(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

化成品

機械資材

海外

現地法人

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,565,985

26,016,027

18,731,695

68,313,707

91,063

68,404,770

20,812

68,425,583

  セグメント間の     内部売上高又は振替高

2,693,080

475,581

1,137,665

4,306,327

24,726

4,331,054

4,331,054

26,259,065

26,491,608

19,869,360

72,620,035

115,789

72,735,825

4,310,242

68,425,583

セグメント利益

又は損失(△)

1,514,197

3,364,195

932,652

5,811,046

50,970

5,760,075

676,295

5,083,779

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額20,812千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△676,295千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△666,170千円、管理会計との為替調整額△127,962千円が含まれています。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  ㈱ワイピーテックに関連する事業を「化成品」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更した

 ことを踏まえ、第1四半期連結会計期間より、「機械資材」セグメントへと区分する方法に変更しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加しています。

当第3四半期連結会計期間において、当社が当社の非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが10,681千円増加しています。

 

 Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年6月30日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

化成品

機械資材

海外

現地法人

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,828,581

25,248,529

26,064,921

79,142,032

87,571

79,229,603

41,844

79,271,448

  セグメント間の     内部売上高又は振替高

3,511,716

618,762

1,900,248

6,030,727

45,025

6,075,752

6,075,752

31,340,298

25,867,291

27,965,170

85,172,760

132,596

85,305,356

6,033,908

79,271,448

セグメント利益

又は損失(△)

1,885,704

2,082,633

1,091,397

5,059,736

131,204

4,928,531

721,064

4,207,467

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額41,844千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△721,064千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△592,342千円、管理会計との為替調整額△275,986千円が含まれています。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

   会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認

  識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、「化成品」セグメントにおいて9,905千円減少、「機械資材」セグメントにおいて149,199千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて834千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて6,952千円減少、「機械資材」セグメントにおいて20,397千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて834千円減少しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(負ののれん発生益)

 「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては360,832千円です。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報     

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

                   (単位:千円)    

 

報告セグメント

その他
 (注)1

調整額

(注)2

合計

化成品

機械資材

海外
現地法人

日本

23,576,223

22,079,406

140,565

45,796,194

87,571

-

45,883,765

アジア

3,349,219

878,024

12,368,822

16,596,065

-

-

16,596,065

北米

657,847

1,042,070

12,438,623

14,138,540

-

-

14,138,540

その他

245,291

1,249,028

1,116,909

2,611,228

-

-

2,611,228

顧客との契約から生じる収益

27,828,581

25,248,529

26,064,921

79,142,032

87,571

-

79,229,603

その他の収益

-

-

-

-

-

41,844

41,844

外部顧客への売上高

27,828,581

25,248,529

26,064,921

 79,142,032

87,571

41,844

79,271,448

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

  2.調整額は、管理会計との為替調整額です。

   3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

132.31円

125.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

3,791,140

3,604,386

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

3,791,140

3,604,386

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,653

28,703

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

131.34円

124.72円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千円)

普通株式増加数(千株)

211

195

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。