##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　 ３～39年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。

５ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

当社は、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | 68,329 | 千円 | 23,997 | 千円
関係会社出資金評価損 | － | 千円 | 30,530 | 千円
関係会社株式 | 6,571,985 | 千円 | 9,321,917 | 千円
関係会社出資金 | 173,791 | 千円 | 143,260 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（金額の算出方法）

関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は、移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っています。

ただし実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。

また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときは、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行っています。

（金額の算出に用いた主要な仮定）

各関係会社の事業計画に含まれる営業損益及び営業キャッシュ・フローの予測

（翌年度の財務諸表に与える影響）

会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(賞与引当金)

当社は、当事業年度より、従来毎年９月に支給していた役員賞与および一部の賞与を、12月に支給する方法に変更しています。これに伴い、財務諸表作成時における当該役員賞与および賞与の支給見込額を、役員賞与引当金および賞与引当金に計上しています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
投資有価証券 | 122,377 | 千円 | 222,367 | 千円

担保権によって担保されている債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
買掛金 | 603,748 | 千円 | 1,171,905 | 千円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期金銭債権 | 1,622,176 | 千円 | 2,299,119 | 千円
短期金銭債務 | 2,682,809 | 千円 | 3,165,404 | 千円

３ 偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
(関係会社) |  |  |  |
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. | 2,522 | 千円 | 788 | 千円
Pt. Sanyo Trading Indonesia | 145,810 | 千円 | 150,580 | 千円
Sanyo Corporation of America | 128,986 | 千円 | 126,850 | 千円
Sanyo Trading(Viet Nam)Co.,Ltd. | － | 千円 | 30,199 | 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 218,715 | 千円 | 97,877 | 千円
小計 | 496,034 | 千円 | 406,295 | 千円
(その他) |  |  |  |
従業員 | 1,463 | 千円 | 1,427 | 千円
小計 | 1,463 | 千円 | 1,427 | 千円
合計 | 497,497 | 千円 | 407,723 | 千円

４ 輸出手形割引高

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
輸出手形割引高 | － | 千円 | 9,537 | 千円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
圧縮記帳額 | 42,005千円 | 42,005千円
(うち、建物） | 4,068千円 | 4,068千円
（うち、機械及び装置） | 36,201千円 | 36,201千円
(うち、工具、器具及び備品） | 1,735千円 | 1,735千円

※６　期末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
受取手形 | －千円 | 86,914千円
電子記録債権 | －千円 | 106,650千円
支払手形 | －千円 | 9,737千円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
売上高 | 5,371,237 | 千円 | 5,147,167 | 千円
仕入高 | 2,210,811 | 千円 | 2,436,508 | 千円
その他営業取引高 | 162,111 | 千円 | 304,671 | 千円
営業外取引高 | 575,037 | 千円 | 629,474 | 千円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
保管費 | 636,641 | 千円 | 787,758 | 千円
従業員給料及び手当 | 1,743,426 | 千円 | 1,790,224 | 千円
賞与 | 791,621 | 千円 | 905,761 | 千円
退職給付費用 | 69,279 | 千円 | 48,546 | 千円
減価償却費 | 276,781 | 千円 | 256,100 | 千円
のれん償却額 | 3,047 | 千円 | 3,047 | 千円

※３ 投資有価証券売却益

前事業年度　(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度　(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

全てその他有価証券に係るものです。

※４ 関係会社株式評価損

前事業年度　(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。

当事業年度　(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。

※５　関係会社出資金評価損

前事業年度　(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度　(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.の純資産減少に伴い計上したものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 2022年９月30日 | 2023年９月30日
子会社株式 | 6,546,985 | 9,296,917
関連会社株式 | 25,000 | 25,000
計 | 6,571,985 | 9,321,917

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 18,201 | 千円 | 17,731 | 千円
未払賞与等 | 43,390 | 千円 | 48,860 | 千円
賞与引当金（注） | － | 千円 | 244,960 | 千円
退職給付引当金 | 243,900 | 千円 | 230,648 | 千円
未払事業税 | 42,940 | 千円 | 45,514 | 千円
棚卸資産評価損 | 2,142 | 千円 | 1,620 | 千円
投資有価証券評価損 | 167,025 | 千円 | 161,998 | 千円
出資金評価損 | 31,373 | 千円 | 40,722 | 千円
減損損失 | 54,716 | 千円 | 54,716 | 千円
その他 | 126,448 | 千円 | 83,194 | 千円
繰延税金資産小計 | 730,138 | 千円 | 929,968 | 千円
評価性引当額 | △282,782 | 千円 | △285,559 | 千円
繰延税金資産合計 | 447,355 | 千円 | 644,409 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △5,822 | 千円 | △5,822 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △323,844 | 千円 | △670,458 | 千円
棚卸資産認定損 | △2,725 | 千円 | △1,481 | 千円
繰延税金負債合計 | △332,392 | 千円 | △677,763 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 114,963 | 千円 | △33,353 | 千円

（注）賞与引当金が244,960千円増加しています。この増加の理由は、当事業年度より、従来毎年９月に支給していた一部の従業員賞与を、12月に支給する方法に変更したことによるものです。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △3.5 | ％
住民税等均等割 | － | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額 | － | ％ | 0.1 | ％
その他 | － | ％ | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 28.4 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。