##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 19社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりです。

新東洋機械工業㈱は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

㈱コスモ・コンピューティングシステムは、2022年10月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、2023年１月１日から2023年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。

KOTAIバイオテクノロジーズ㈱は、2023年７月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 非連結子会社の数　　5社

非連結子会社の名称

三洋物産貿易（香港）有限公司

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.

㈱テストマテリアルズ

Sanyo Trading Europe GmbH

非連結子会社５社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

子会社

三洋物産貿易（香港）有限公司

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.

㈱テストマテリアルズ

Sanyo Trading Europe GmbH

関連会社

合同会社ふじおやまパワーエナジー

㈱内子龍王バイオマスエネルギー

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

一部の連結子会社の決算期は12月末または２月末または６月末です。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

時価法によっています。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっています。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

当社および一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

当社グループは、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」の３つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。

商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは７年間の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 342,767 | 千円 | 1,600,965 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（金額の算出方法）

当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。

なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。正味売却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞれ算定します。

（金額の算出に用いた主要な仮定）

のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画・売上高成長率等を基に算定しています。

（翌年度の連結財務諸表に与える影響）

会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する

法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(２) 適用予定日

2024年９月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

(１) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」に表示していた18,513千円は、「その他」として組替えています。

(追加情報)

(賞与引当金)

当社は、当連結会計年度より、従来毎年９月に支給していた一部の賞与を、12月に支給する方法に変更しています。これに伴い、連結財務諸表作成時における当該賞与の支給見込額を賞与引当金に計上しています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
投資有価証券(株式) | 129,791 | 千円 | 351,860 | 千円
投資その他の資産のその他(出資金) | 2,000 | 千円 | 2,000 | 千円

※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
受取手形 | 659,324 | 千円 | 774,977 | 千円
売掛金 | 21,308,995 | 千円 | 21,474,295 | 千円
合計 | 21,968,319 | 千円 | 22,249,273 | 千円

３ 偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
従業員 | 1,463 | 千円 | 1,427 | 千円

※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
商品及び製品 | 2,887,342 | 千円 | 1,850,638 | 千円
投資有価証券 | 122,377 | 千円 | 222,367 | 千円
差入保証金 | 259,156 | 千円 | 260,458 | 千円
合計 | 3,268,876 | 千円 | 2,333,464 | 千円

担保権によって担保されている債務

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
買掛金 | 2,704,763 | 千円 | 2,824,889 | 千円
短期借入金 | 941,265 | 千円 | 149,580 | 千円
合計 | 3,646,028 | 千円 | 2,974,469 | 千円

５ 輸出手形割引高

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
輸出手形割引高 | － | 千円 | 9,537 | 千円

※６　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
圧縮記帳額 | 42,005千円 | 42,005千円
(うち、建物及び構築物） | 4,068千円 | 4,068千円
(うち、機械装置及び運搬具） | 36,201千円 | 36,201千円
(うち、その他） | 1,735千円 | 1,735千円

※７　契約負債

契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

※８　期末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
受取手形 | － | 千円 | 91,882 | 千円
電子記録債権 | － | 千円 | 108,343 | 千円
支払手形 | － | 千円 | 9,737 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
売上原価 | 90,500 | 千円 | 88,208 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
一般管理費 | 18,882 | 千円 | 10,639 | 千円

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度　(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

全てその他有価証券に係るものです。

※５ 負ののれん発生益

前連結会計年度　(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

㈱スクラムを取得したことに伴い計上したものです。

当連結会計年度　(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

※６　関係会社株式評価損

前連結会計年度　(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。

当連結会計年度　(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △141,861 | 902,800
組替調整額 | △4,781 | △25,227
税効果調整前 | △146,642 | 877,572
税効果額 | 51,349 | △138,610
その他有価証券評価差額金 | △95,292 | 738,962
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,190,043 | 281,761
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,190,043 | 281,761
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,190,043 | 281,761
その他の包括利益合計 | 1,094,750 | 1,020,724

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,007,708 | － | － | 29,007,708

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 315,120 | － | 31,000 | 284,120

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による減少　　　　　 31,000株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 116,566
合計 | ― | ― | ― | ― | 116,566

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 573,851 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 545,729 | 19.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 603,195 | 21.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,007,708 | － | － | 29,007,708

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 284,120 | 65 | 47,800 | 236,385

（変動事由の概要）

単位未満株の買い取りによる増加 65株

譲渡制限株式報酬としての処分による減少　　　　17,200株

新株予約権の行使による減少　　　　　 30,600株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 96,238
合計 | ― | ― | ― | ― | 96,238

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 603,195 | 21.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 604,177 | 21.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 632,969 | 22.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定 | 5,879,997 | 千円 | 7,031,285 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △161,100 | 〃 | △130,320 | 〃
現金及び現金同等物 | 5,718,897 | 千円 | 6,900,965 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

株式の取得により新たに㈱スクラム（以下、「スクラム社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 3,094,099 | 千円
固定資産 | 329,892 | 〃
流動負債 | △1,808,809 | 〃
固定負債 | △84,350 | 〃
負ののれん | △360,832 | 〃
スクラム社株式の取得価額 | 1,170,000 | 〃
スクラム社の現金及び現金同等物 | △315,654 | 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 650,000 | 〃
差引：取得のための支出 | 1,504,345 | 〃

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

株式の取得により新たに㈱コスモ・コンピューティングシステム（以下、「コスモ・コンピューティングシステム社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 705,912 | 千円
固定資産 | 96,810 | 〃
のれん | 438,082 | 〃
流動負債 | △428,871 | 〃
固定負債 | △11,933 | 〃
コスモ・コンピューティングシステム社株式の取得価額 | 800,000 | 〃
コスモ・コンピューティングシステム社の現金及び現金同等物 | △395,275 | 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 200,000 | 〃
差引：取得のための支出 | 604,725 | 〃

株式の取得により新たにKOTAIバイオテクノロジーズ㈱（以下、「KOTAIバイオテクノロジーズ社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 273,429 | 千円
固定資産 | 43,557 | 〃
のれん | 926,589 | 〃
流動負債 | △80,675 | 〃
固定負債 | △156,660 | 〃
新株予約権 | △14 | 〃
非支配株主持分 | △3,380 | 〃
KOTAIバイオテクノロジーズ社株式の取得価額 | 1,002,845 | 〃
KOTAIバイオテクノロジーズ社の現金及び現金同等物 | △136,591 | 〃
差引：取得のための支出 | 866,254 | 〃

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として器具備品等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
１年内 | 75,086 | 千円 | 79,082 | 千円
１年超 | 475,482 | 千円 | 412,062 | 千円
合計 | 550,569 | 千円 | 491,144 | 千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。

短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 投資有価証券※２ |  |  |
その他有価証券 | 2,328,842 | 2,328,842 | －
(２) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 247,047 | 245,053 | △1,993
(３) デリバティブ取引※３ | 97,736 | 97,736 | －

１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 372,533

※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 投資有価証券※２ |  |  |
その他有価証券 | 3,414,484 | 3,414,484 | －
(２) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 364,691 | 365,630 | 939
(３) デリバティブ取引※３ | 121,134 | 121,134 | －

１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 859,818

※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
預金 | 5,869,287 | － | －
受取手形及び売掛金 | 21,968,319 | － | －
電子記録債権 | 2,040,364 | － | －
合計 | 29,877,971 | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
預金 | 7,020,523 | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,249,273 | － | －
電子記録債権 | 2,545,123 | － | －
合計 | 31,814,919 | － | －

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金 | 5,823,164 | － | －
長期借入金 | 69,960 | － | 100,000
合計 | 5,893,124 | － | 100,000

| ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | － | － | －
長期借入金 | 77,087 | － | －
合計 | 77,087 | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金 | 5,350,394 | － | －
長期借入金 | 30,936 | 132,816 | 69,333
合計 | 5,381,330 | 132,816 | 69,333

| ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | － | － | －
長期借入金 | 17,592 | 26,592 | 87,422
合計 | 17,592 | 26,592 | 87,422

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価

レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,328,842 | － | － | 2,328,842
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | － | 97,736 | － | 97,736
資産計 | 2,328,842 | 97,736 | － | 2,426,579

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,414,484 | － | － | 3,414,484
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | － | 121,134 | － | 121,134
資産計 | 3,414,484 | 121,134 | － | 3,535,619

(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 245,053 | － | 245,053
負債計 | － | 245,053 | － | 245,053

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 365,630 | － | 365,630
負債計 | － | 365,630 | － | 365,630

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しています。

②デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

③長期借入金

長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,223,076 | 1,082,721 | 1,140,355
小計 | 2,223,076 | 1,082,721 | 1,140,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 105,766 | 130,186 | △24,420
小計 | 105,766 | 130,186 | △24,420
合計 |  | 2,328,842 | 1,212,907 | 1,115,935

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,335,013 | 1,094,425 | 2,240,588
小計 | 3,335,013 | 1,094,425 | 2,240,588
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 79,470 | 93,916 | △14,445
小計 | 79,470 | 93,916 | △14,445
合計 |  | 3,414,484 | 1,188,341 | 2,226,143

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 27,077 | 12,137 | 4,759

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 292,338 | 230,926 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について68,329千円(関係会社株式68,329千円)の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。

また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した１株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていない取引

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(１) 通貨関連

種類 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 94,691 | － | △4,054 | △4,054
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,336,187 | － | 39,931 | 39,931
ユーロ | 866,869 | － | 10,611 | 10,611
英ポンド | 202,563 | － | △4,213 | △4,213
日本円 | 390,480 | － | △5,576 | △5,576
シンガポールドル | 5,805 | － | 146 | 146
タイバーツ | 6,741 | － | △199 | △199
人民元 | 2,374,847 | － | 61,091 | 61,091
合計 | 5,278,186 | － | 97,736 | 97,736

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(１) 通貨関連

種類 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 72,934 | － | △863 | △863
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,746,673 | － | 96,742 | 96,742
ユーロ | 799,177 | － | 7,329 | 7,329
英ポンド | 2,759,264 | 976,600 | △61,166 | △61,166
日本円 | 211,759 | － | △2,962 | △2,962
シンガポールドル | 6,774 | － | 188 | 188
タイバーツ | 21,570 | － | △494 | △494
ニュージーランドドル | 3,766 | － | △19 | △19
スイス・フラン | 2,275 | － | △54 | △54
人民元 | 2,886,716 | － | 82,434 | 82,434
合計 | 10,510,912 | 976,600 | 121,134 | 121,134

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

また、一部の連結子会社については確定拠出年金制度を採用しています。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 811,473 | 796,538
勤務費用 | 68,604 | 66,728
利息費用 | 2,272 | 5,097
数理計算上の差異の発生額 | △41,611 | △67,795
退職給付の支払額 | △44,200 | △47,308
退職給付債務の期末残高 | 796,538 | 753,261

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 90,767 | 158,387
退職給付費用 | 35,165 | 25,358
退職給付の支払額 | △5,130 | △5,123
制度への拠出額 | △12,740 | 53,111
その他 | 50,326 | △58,337
退職給付に係る負債の期末残高 | 158,387 | 173,397

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 100,044 | 53,111
年金資産 | △57,042 | △53,111
| 43,001 | －
非積立型制度の退職給付債務 | 911,924 | 926,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 954,926 | 926,658

退職給付に係る負債 | 954,926 | 979,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 954,926 | 926,658

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
勤務費用 | 68,604 | 66,728
利息費用 | 2,272 | 5,097
数理計算上の差異の費用処理額 | △41,611 | △67,795
簡便法で計算した退職給付費用 | 35,165 | 25,358
確定給付制度に係る退職給付費用 | 64,430 | 29,389

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
割引率 | 0.6 | ％ | 1.4 | ％
予想昇給率 | 3.5 | ％ | 3.2 | ％

３ 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,959千円、当連結会計年度72,775千円です。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
販売費及び一般管理費の 報酬及び給料手当 | 18,513千円 | - 千円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年２月12日 | 2015年２月10日 | 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名及び 当社執行役員６名 | 同左 | 当社取締役４名及び 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 64,600株 | 普通株式 35,800株 | 普通株式 38,600株
付与日 | 2014年２月27日 | 2015年２月25日 | 2016年２月22日
権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2014年２月28日から 2044年２月27日まで | 2015年２月26日から 2045年２月25日まで | 2016年２月23日から 2046年２月22日まで

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年２月７日 | 2018年２月７日 | 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名及び 当社執行役員６名 | 当社取締役５名及び 当社執行役員４名 | 当社取締役４名及び 当社執行役員４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 29,200株 | 普通株式 17,200株 | 普通株式 32,000株
付与日 | 2017年２月22日 | 2018年２月22日 | 2019年２月22日
権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2017年２月23日から 2047年２月22日まで | 2018年２月23日から 2048年２月22日まで | 2019年２月23日から 2049年２月22日まで

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年２月７日 | 2021年２月５日 | 2022年２月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名及び 当社執行役員５名 | 当社取締役５名及び 当社執行役員４名 | 当社取締役５名及び　 当社執行役員３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 24,200株 | 普通株式　35,800株 | 普通株式　33,000株
付与日 | 2020年２月25日 | 2021年２月22日 | 2022年２月22日
権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年２月26日から 2050年２月25日まで | 2021年２月23日から 2051年２月22日まで | 2022年２月23日から　 2052年２月22日まで

（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年２月12日 | 2015年２月10日 | 2016年２月５日 | 2017年２月７日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | -
付与 | - | - | - | -
失効 | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | -
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 11,600 | 9,200 | 11,400 | 21,200
権利確定 | - | - | - | -
権利行使 | - | - | 1,000 | 11,200
失効 | - | - | - | -
未行使残 | 11,600 | 9,200 | 10,400 | 10,000

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年２月７日 | 2019年２月７日 | 2020年２月７日 | 2021年２月５日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | -
付与 | - | - | - | -
失効 | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | -
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,000 | 32,000 | 24,200 | 35,800
権利確定 | - | - | - | -
権利行使 | 6,200 | 7,800 | 4,400 | -
失効 | - | - | - | -
未行使残 | 8,800 | 24,200 | 19,800 | 35,800

| 第９回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年２月７日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | -
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | -
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 33,000
権利確定 | -
権利行使 | -
失効 | -
未行使残 | 33,000

（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年２月12日 | 2015年２月10日 | 2016年２月５日 | 2017年２月７日
権利行使価格（円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | - | - | 1,379 | 1,124
付与日における公正な 評価単価（円） | 278 | 499 | 364 | 594

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年２月７日 | 2019年２月７日 | 2020年２月７日 | 2021年２月５日
権利行使価格（円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | 1,124 | 1,141 | 1,141 | -
付与日における公正な 評価単価（円） | 788 | 691 | 689 | 639

| 第９回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年２月７日
権利行使価格（円） | １
行使時平均株価（円） | -
付与日における公正な 評価単価（円） | 561

（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しています。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 24,774 | 千円 | 36,596 | 千円
未払賞与等 | 83,239 | 千円 | 48,860 | 千円
賞与引当金（注） | － | 千円 | 300,526 | 千円
役員退職慰労引当金 | 26,107 | 千円 | 24,326 | 千円
退職給付に係る負債 | 292,576 | 千円 | 283,800 | 千円
未払事業税 | 59,584 | 千円 | 98,029 | 千円
棚卸資産評価損 | 7,605 | 千円 | 2,435 | 千円
投資有価証券評価損 | 167,025 | 千円 | 161,998 | 千円
出資金評価損 | 33,103 | 千円 | 44,062 | 千円
棚卸資産未実現利益 | 128,022 | 千円 | 76,709 | 千円
減損損失 | 97,780 | 千円 | 71,362 | 千円
繰越欠損金 | 104,831 | 千円 | 108,451 | 千円
その他 | 195,183 | 千円 | 175,673 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,219,835 | 千円 | 1,432,832 | 千円
評価性引当額 | △451,154 | 千円 | △439,379 | 千円
繰延税金資産合計 | 768,681 | 千円 | 993,453 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △5,822 | 千円 | △5,822 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △324,015 | 千円 | △671,038 | 千円
在外子会社の留保利益 | △452,549 | 千円 | △508,765 | 千円
棚卸資産認定損 | △2,725 | 千円 | △1,481 | 千円
その他 | △9,851 | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | △794,964 | 千円 | △1,187,107 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △26,282 | 千円 | △193,654 | 千円

（注）賞与引当金が300,526千円増加しています。この増加の理由は、当連結会計年度より、当社において従来毎年９月に支給していた一部の従業員賞与を、12月に支給する方法に変更したことによるものです。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 0.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ | － | ％
海外連結子会社の税率差異 | △1.4 | ％ | △1.4 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額 | 0.3 | ％ | 0.1 | ％
在外子会社の留保利益 | 2.0 | ％ | 1.7 | ％
その他 | 1.3 | ％ | 2.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8 | ％ | 34.3 | ％

(企業結合等関係)

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

2022年２月に行われた当社による㈱スクラムの取得について第２四半期連結会計期間および当第４四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額）　　　　　　　471,320千円

２．追加的に認識したのれんの償却額　　　　　　　　　　　　346,337千円

３．償却方法及び償却期間　　　　　　　　　　　 ５年間にわたる均等償却

なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下のとおりです。

(1)条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

(2)今後の会計処理方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額を修正することとしています。なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は2024年３月末に発生予定です。

（取得による企業結合①）

当社は、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　㈱コスモ・コンピューティングシステム

事業の内容　ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業

②企業結合を行った主な理由

DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、ビジネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環境の変化や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。

今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるものと判断しました。

③企業結合日

2022年10月28日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年９月30日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 800,000千円
取得原価 |  | 800,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　48,741千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

438,082千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 705,912 | 千円
固定資産 | 96,810 | 〃
資産合計 | 802,722 | 〃
流動負債 | 428,871 | 〃
固定負債 | 11,933 | 〃
負債合計 | 440,804 | 〃

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（影響の概算額）

売上高 | 340,927 | 千円
営業損失 | 26,194 | 〃
経常損失 | 32,959 | 〃
税金等調整前当期純損失 | 9,935 | 〃
親会社株主に帰属する 当期純損失 | 10,816 | 〃
１株当たり当期純損失 | 0.37 | 円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（取得による企業結合②）

当社は、KOTAIバイオテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　KOTAIバイオテクノロジーズ㈱

事業の内容　　　　免疫AIプラットフォームの提供及びそれに関わるデータ解析

②企業結合を行った主な理由

同社は、大阪大学免疫学フロンティア研究センターでの研究成果事業化のため、2016年に設立されました。最先端の研究機器と免疫学、AI、分子構造に関する専門的知見を組み合わせた学際的でユニークなソリューションに基づき、国立研究機関、大学、製薬会社等との最先端研究やバイオ創薬支援事業において実績をあげております。また、シングルセル解析、空間的遺伝子発現解析をはじめとする最先端の遺伝子解析関連サービスを展開しております。
当社グループでは、2022年２月に㈱スクラムのグループ入りを機に、バイオ関連分野に本格参入し、育成事業として推進しております。今後、本格的な産業化と巨大な新市場創出が見込まれる同分野において、確固たるポジションを確立し、成長事業に発展させる計画です。

③企業結合日

2023年７月31日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

95.8％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,002,845千円
取得原価 |  | 1,002,845千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　15,610千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

926,589千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 273,429 | 千円
固定資産 | 43,557 | 〃
資産合計 | 316,986 | 〃
流動負債 | 80,675 | 〃
固定負債 | 156,660 | 〃
負債合計 | 237,335 | 〃

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（影響の概算額）

売上高 | 383,620 | 千円
営業損失 | 11,463 | 〃
経常損失 | 12,648 | 〃
税金等調整前当期純損失 | 12,648 | 〃
親会社株主に帰属する 当期純損失 | 12,308 | 〃
１株当たり当期純損失 | 0.42 | 円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。

2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,453千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,101千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 451,594 | ※４ | 226,263
期中増減額 | △23,300 |  | △5,645
期末残高 | 428,293 |  | 220,617
期末時価 | 1,678,880 |  | 1,268,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち主な減少額は減価償却費(5,645千円)です。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

※４．三洋テクニカルセンターを賃借している新東洋機械工業㈱が、当連結会計年度の期首において非連結子会社から連結子会社となったことにより、金額を調整しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 合計
化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 | 計
日本 | 32,100,644 | 32,133,366 | 201,379 | 64,435,389 | 119,256 | - | 64,554,645
アジア | 4,382,444 | 1,200,602 | 16,797,666 | 22,380,712 | - | - | 22,380,712
北米 | 905,343 | 1,488,247 | 18,321,234 | 20,714,824 | - | - | 20,714,824
その他 | 345,776 | 1,511,678 | 1,672,608 | 3,530,062 | - | - | 3,530,062
顧客との契約から生じる収益 | 37,734,208 | 36,333,894 | 36,992,887 | 111,060,990 | 119,256 | - | 111,180,247
その他の収益 | - | - | - | - | - | 70,350 | 70,350
外部顧客への売上高 | 37,734,208 | 36,333,894 | 36,992,887 | 111,060,990 | 119,256 | 70,350 | 111,250,597

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

２．調整額は、管理会計との為替調整額です。

３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 合計
化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 | 計
日本 | 33,499,692 | 43,128,272 | 3,330 | 76,631,294 | 1,065,103 | - | 77,696,397
アジア | 3,944,898 | 1,182,717 | 16,516,758 | 21,644,373 | - | - | 21,644,373
北米 | 539,330 | 1,885,447 | 17,691,427 | 20,116,204 | - | - | 20,116,204
その他 | 314,308 | 848,344 | 1,827,532 | 2,990,184 | - | - | 2,990,184
顧客との契約から生じる収益 | 38,298,229 | 47,044,781 | 36,039,047 | 121,382,057 | 1,065,103 | - | 122,447,162
その他の収益 | - | - | - | - | - | 149,596 | 149,596
外部顧客への売上高 | 38,298,229 | 47,044,781 | 36,039,047 | 121,382,057 | 1,065,103 | 149,596 | 122,596,758

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。

２．調整額は、管理会計との為替調整額です。

３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(１)契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,185,494 | 21,968,319
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,968,319 | 22,249,273
契約負債（期首残高） | 836,308 | 546,507
契約負債（期末残高） | 546,507 | 769,137

契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。