【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に含めています。

また、当第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
従業員	1,463	千円	1,209	千円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	千円	112,978	千円
電子記録債権	－	千円	118,427	千円
支払手形	－	千円	7,373	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2021年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日   至  2022年12月31日)
減価償却費	105,013	千円	104,383	千円
のれんの償却額	46,639	千円	42,584	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	573,851	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	603,195	21.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、(株)コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　(株)コスモ・コンピューティングシステム

事業の内容　ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業

②企業結合を行った主な理由

DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、ビジネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環境の変化や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。

今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるものと判断しました。

③企業結合日

2022年10月28日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800,000千円
取得原価		800,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　48,741千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

438,082千円

なお、上記のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却