【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
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(連結の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に含めています。 また、第1四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (2022年9月30日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
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従業員
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1,463
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千円
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1,420
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
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報酬及び給料手当
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1,811,719
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千円
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2,086,177
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千円
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退職給付費用
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10,645
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千円
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73,709
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千円
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貸倒引当金繰入額
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△635
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千円
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2,540
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千円
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賞与引当金繰入額
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318,237
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千円
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404,525
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千円
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役員賞与引当金繰入額
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32,004
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千円
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33,000
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
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現金及び預金勘定
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6,745,196
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千円
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6,370,800
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千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△140,180
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千円
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△152,520
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千円
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現金及び現金同等物
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6,605,016
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千円
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6,218,280
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千円
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※2 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
新たに連結子会社となった㈱スクラムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱スクラムへ行った貸付金650,000千円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
新たに連結子会社となった㈱コスモ・コンピューティングシステムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱コスモ・コンピューティングシステムへ行った貸付金200,000千円が含まれています。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月5日 取締役会
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普通株式
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573,851
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20.00
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2021年9月30日
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2021年12月2日
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利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年5月11日 取締役会
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普通株式
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545,729
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19.00
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2022年3月31日
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2022年6月14日
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利益剰余金
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3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月8日 取締役会
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普通株式
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603,195
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21.00
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2022年9月30日
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2022年12月2日
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利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月10日 取締役会
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普通株式
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604,177
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21.00
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2023年3月31日
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2023年6月14日
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利益剰余金
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3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年2月7日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,200株を処分しました。この処分等により自己株式は22,472千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は114,206千円となっています。