# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 89,057,724 | 107,276,820 | 120,525,654 | 129,263,154 | 132,703,798
経常利益 | （千円） | 6,175,381 | 6,216,114 | 7,090,731 | 7,905,051 | 6,879,430
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 4,247,217 | 4,237,153 | 4,785,098 | 5,207,011 | 4,615,401
包括利益 | （千円） | 4,919,241 | 5,414,907 | 5,870,348 | 5,503,601 | 5,247,249
純資産額 | （千円） | 34,725,346 | 39,212,665 | 43,890,714 | 47,809,331 | 51,321,083
総資産額 | （千円） | 50,834,649 | 62,859,507 | 68,537,410 | 75,390,519 | 81,496,043
１株当たり純資産額 | （円） | 1,195.18 | 1,349.41 | 1,509.92 | 1,657.16 | 1,778.21
１株当たり当期純利益 | （円） | 148.19 | 147.59 | 166.43 | 180.88 | 160.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 147.12 | 146.60 | 165.41 | 179.91 | 159.39
自己資本比率 | （％） | 67.5 | 61.7 | 63.4 | 63.3 | 62.9
自己資本利益率 | （％） | 13.1 | 11.6 | 11.6 | 11.4 | 9.3
株価収益率 | （倍） | 7.9 | 7.0 | 8.0 | 8.3 | 10.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,255,057 | △3,321,116 | 5,734,282 | 5,447,573 | 7,163,699
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,011,397 | △1,804,913 | △2,915,485 | △2,035,994 | 267,148
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,302,761 | 1,769,496 | △1,767,468 | △2,794,902 | △3,206,019
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 8,663,587 | 5,718,897 | 6,900,965 | 7,367,997 | 11,726,080
従業員数 | （名） | 442 | 536 | 687 | 713 | 747
（外、平均臨時雇用者数） |  | (43) | (47) | (48) | (48) | (55)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しています。なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

２．在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第78期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第75期から第77期は遡及適用後の数値となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 58,550,270 | 66,006,544 | 72,379,622 | 77,504,054 | 80,790,191
経常利益 | （千円） | 4,909,604 | 4,997,910 | 4,503,600 | 4,989,009 | 5,049,555
当期純利益 | （千円） | 3,526,649 | 3,495,201 | 3,340,553 | 3,740,575 | 4,391,461
資本金 | （千円） | 1,006,587 | 1,006,587 | 1,006,587 | 1,006,587 | 1,006,587
発行済株式総数 | （株） | 29,007,708 | 29,007,708 | 29,007,708 | 29,007,708 | 29,007,708
純資産額 | （千円） | 29,080,748 | 31,364,525 | 34,276,038 | 37,101,590 | 40,004,363
総資産額 | （千円） | 41,396,520 | 48,246,390 | 52,386,018 | 57,543,577 | 58,700,095
１株当たり純資産額 | （円） | 1,009.65 | 1,087.88 | 1,187.98 | 1,285.33 | 1,385.41
１株当たり配当額 | （円） | 39.00 | 40.00 | 43.00 | 55.00 | 57.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | (19.00) | (19.00) | (21.00) | (22.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 123.05 | 121.75 | 116.19 | 129.94 | 152.46
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 122.16 | 120.93 | 115.48 | 129.24 | 151.65
自己資本比率 | （％） | 70.0 | 64.8 | 65.2 | 64.3 | 68.0
自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 11.6 | 10.2 | 10.5 | 11.4
株価収益率 | （倍） | 9.5 | 8.5 | 11.6 | 11.6 | 10.5
配当性向 | （％） | 31.7 | 32.9 | 37.0 | 42.3 | 37.4
従業員数 | （名） | 241 | 251 | 273 | 288 | 323
（外、平均臨時雇用者数） |  | (27) | (24) | (22) | (19) | (17)
株主総利回り | （％） | 121.9 | 112.0 | 148.0 | 169.6 | 184.9
(比較指標：配当込みTOPIX　) | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 1,398 | 1,214 | 1,457 | 1,733 | 1,674
最低株価 | （円） | 945 | 934 | 1,015 | 1,159 | 1,210

(注) １．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しています。なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

### ２ 【沿革】

1947年５月 | 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立
1954年１月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年２月 | ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月 | 本店を神戸から東京に移転
1972年11月 | ㈱産和工業を設立
1973年１月 | ㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
1990年９月 | San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1992年10月 | ホーチミン駐在員事務所を開設
2003年12月 | 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年１月 | コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2006年４月 | 三洋テクノス㈱を設立
2006年10月 | ㈱ケムインターに資本参加し、発行済株式の68.52％を取得
2010年２月 | ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010年９月 | ニューデリー駐在員事務所を開設
2011年12月 | ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組
2012年２月 | 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年６月 | メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年８月 | インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立
2015年６月 | Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得
2015年７月 | Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更
2016年２月 | ㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年７月 | 日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年２月 | 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年７月 | 日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年８月 | 広島事務所を開設
2017年９月 | 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更)
2017年10月 | アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2018年４月 | ㈱ソートを吸収合併
2018年７月 | San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2019年５月 | 新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2019年10月 | ㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年３月 | ㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年10月 | アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更

2020年11月 | レムチャバン事務所(タイ)を開設
2020年11月 | ㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得(2021年４月に吸収合併)
2020年12月 | 三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2021年１月 | アラバマ事務所(米国)を開設
2021年６月 | 三洋テクニカルセンターを開設
2022年２月 | ㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月 | ㈱コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2023年７月 | KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8％を取得
2023年９月 | ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立
2024年10月 | ㈱ケムインターを吸収合併
2024年10月 | 三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズを吸収合併
2025年８月 | 韓国支店を開設
当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
2025年10月 | EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2025年10月 | ㈱ワイピーテックが㈱九州ミタカ(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社とその連結子会社18社、非連結子会社4社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループのセグメントごとの主な取扱商品・サービスの内容及び主なグループ会社は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　セグメント情報(２)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

セグメント | 主な取扱商品・サービスの内容 | 主要なグループ会社名
ファインケミカル | 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機及び試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック、電材、建材、土木関連向け樹脂及び添加剤、塗料関連機器 | Sanyo Corporation of America 三洋物産貿易(上海)有限公司 Sanyo Trading Asia Co., Ltd. Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd. PT. Sanyo Trading Indonesia Sanyo Trading India Private Limited.
インダストリアル・プロダクツ | 自動車用関連用品・部品・機器、溶接関連資材、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材 | 日本フリーマン㈱ Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
サステナビリティ | 肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、洋上風力発電関連機器、ゴムライニングポンプ | コスモス商事㈱ 三洋機械工業㈱ 新東洋機械工業㈱
ライフサイエンス | 農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、香料、各種工業薬品、界面活性剤、染料、容器・包装材料、溶剤、鉱物、工業ガス、充填受託、染顔料、半導体電子部品、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、動物実験用機器、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、農業用機器・農業用資材、飼料用機能性原料・添加物、食品、食品原料、食品添加物、医療機器、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコール及びその誘導体、接着剤関連機材、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器 | ㈱ワイピーテック 三洋ライフマテリアル㈱ 日本ルフト㈱ 三洋テクノス㈱ ㈱スクラム KOTAIバイオテクノロジーズ㈱
その他 | ソフトウェアのパッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システム開発、スマートデバイス用アプリ開発、WEBインテグレーション | ㈱コスモ・コンピューティングシステム

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（%） | 被所有割合（%）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Sanyo Corporation of America （注）２、３、５ | New York, U.S.A. | 千US$ 5,000 | ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入及び現地販売 | 100.0 | － | 当社商品の米国内販売及び米国産商品の当社への納入
三洋機械工業㈱ | 神奈川県伊勢原市 | 12百万円 | ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器の組立及び部品製造販売 | 100.0 | － | 機械の技術サービスの委託及び商品の購入 設備の賃貸
コスモス商事㈱ | 東京都千代田区 | 100百万円 | 資源エネルギー開発機器の輸入販売 | 100.0 | － | 当社商品の販売 設備の賃貸 資金の受託
三洋物産貿易(上海) 有限公司 （注）２、３ | 中国 上海市 | 千RMB 6,614 | 自動車部品及び合成ゴムの輸出入販売 | 100.0 | － | 当社商品の中国内販売及び中国産商品の当社への納入
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. （注）２、４ | Bangkok, Thailand | 千THB 228,600 | ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売 | 100.0 （0.1) | － | 当社商品のタイ国内販売及びタイ産商品の当社への納入 債務保証
日本ルフト㈱ | 東京都千代田区 | 10百万円 | 医療機器の開発・製造販売、医療機器及び理化学機器の輸入販売 | 100.0 | － | 当社商品の販売委託 設備の賃借 資金の貸付
Sanyo Trading (VietNam) Co., Ltd. （注）２ | Ho Chi Minh City, Viet Nam | 千VND　32,039,200 | ゴム・化学品関連商品 | 100.0 | － | 当社商品のベトナム国内販売及びベトナム産商品の当社への納入 資金の貸付 債務保証
日本フリーマン㈱ | 神奈川県横浜市緑区 | 10百万円 | 精密鋳造用副資材、 型材等の輸入販売 | 100.0 | － | 商品の当社への納入
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. （注）２、４ | Irapuato, Mexico | 千MXN 12,000 | 自動車部品及び合成ゴムの輸出入販売 | 100.0 (5.0) | － | 当社商品のメキシコ国内販売 債務保証
三洋ライフマテリアル㈱ （注）３ | 東京都千代田区 | 30百万円 | 医薬品、化学品等の輸入販売 | 100.0 | － | 当社商品の販売及び商品の当社への納入 設備の賃貸
㈱ワイピーテック | 東京都千代田区 | 10百万円 | 畜産機能性原料の輸入販売 | 100.0 | － | 当社商品の販売
PT. Sanyo Trading Indonesia （注）２、４ | Jakarta, Indonesia | 千IDR 30,000,000 | 各種商品の輸出入及び現地販売 | 100.0 (0.5) | － | 当社商品のインドネシア国内販売及びインドネシア産商品の当社への納入 債務保証
三洋テクノス㈱ | 埼玉県川口市 | 10百万円 | 理化学及び食品機械・器具の製造販売 | 100.0 | － | 当社商品の販売及び商品の当社への納入 設備の賃貸
Sanyo Trading India Private Limited （注）２、４ | Gurugram, India | 千INR 260,000 | ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売 | 100.0 (1.0) | － | 当社商品のインド国内販売及びインド産商品の当社への納入 債務保証
㈱スクラム | 東京都江東区 | 21百万円 | ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業 | 100.0 | － | 資金の受託
新東洋機械工業㈱ | 埼玉県川口市 | 22百万円 | 工業用各種ポンプ及びゴムライニングの製造販売 | 100.0 | － | 資金の貸付 設備の賃貸
㈱コスモ・ コンピューティング システム | 東京都港区 | 50百万円 | ソフトウェアの開発販売 | 100.0 | － | 当社システムの開発 資金の受託
KOTAIバイオ テクノロジーズ㈱ （注）３ | 大阪府箕面市 | 26百万円 | 免疫AIプラットフォームの提供及びそれに関わるデータ解析 | 95.8 | － | 資金の貸付

(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading Indonesia及びSanyo Trading India Private Limitedは、特定子会社に該当します。

３．資本金及び資本準備金相当額の合計を記載しています。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は、内数で間接所有の割合です。

５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 18,490,404 | 千円
| ②経常利益 | 526,913 | 千円
| ③当期純利益 | 394,645 | 千円
| ④純資産額 | 2,738,379 | 千円
| ⑤総資産 | 6,323,480 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ファインケミカル | 132
(3)
インダストリアル・プロダクツ | 130
(8)
サステナビリティ | 55
(12)
ライフサイエンス | 224 (22)
全社（共通） | 206
(10)
合計 | 747
(55)

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
323 | (17) | 39.08 | 8.71 | 10,204

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ファインケミカル | 76
(1)
インダストリアル・プロダクツ | 77 (4)
サステナビリティ | 19 (1)
ライフサイエンス | 43 (1)
全社（共通） | 108
(10)
合計 | 323
(17)

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加していますが、主として業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員155名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

#### (4) 多様性に関する指標

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%) （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) （注）2 | 労働者の男女の賃率差異(%) （注）１,３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
8.6 | 69.2 | 61.7 | 62.7 | 41.8

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３. 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。賃金格差の主たる要因は、職種、職位、等級別の人員構成によるものです。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。