第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは長期経営計画「SANYO VISION 2028」（以下、「SV2028」という。）を策定し、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしており、この理念実現こそが全てのステークホルダーの皆様の期待に応えることと考えています。
当社グループは、「SV2028」を推進していくと共に、コーポレートスローガンとして掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。
成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としています。また、営業利益率は5.1％以上を目標とし、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR１倍超を実現し維持向上してまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。
当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、「SV2028」を推進してまいります。
長期経営計画「SANYO VISION 2028」
「SV2028」では、『世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる』をビジョン（あり姿）として掲げています。行動指針である「誠実」「挑戦」「迅速」「変革」「利他」の下、重点施策として「収益基盤の強化」と「企業体質の改善」に取り組み、社会やお客様に対し最適解の提供を通じて価値を創出します。環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じ、単なる経済的成長にとどまらず、社会課題の解決に積極的に貢献してまいります。
＜収益基盤の強化＞
① 既存事業の成長
市場環境の変化をいち早く察知し、プロダクトアウト型の技術力・製品力に基づく戦略と、マーケットイン型の顧客ニーズ・市場動向に対応する戦略を融合させたハイブリッドアプローチを推進します。これにより、既存事業の製品開発から販売戦略まで一貫した価値提供を行い、顧客満足度の向上と市場シェアの拡大を進めます。また、営業力・マーケティング力を強化し、データドリブンな意思決定に基づいた最適な市場展開を図ります。
② 新規ビジネスの開拓
将来の成長を見据えた新規事業の育成を積極的に行います。市場の成長性、競争環境、顧客ニーズを綿密に分析し、長期的な収益性と事業拡張の可能性を踏まえた戦略的投資を実施します。更に、新規事業の成功に必要な先端技術の研究、人材の確保、国内外の情報ネットワーク構築にも注力し、事業創出力の強化と持続的成長を目指します。
③ 連結経営体制の強化
グローバル事業部制の深化とグループ全体での連結経営体制の強化により、グループ間のシナジーを最大化します。経営資源を最適配分するとともに、グループ全体での情報共有と意思決定の迅速化を図り、各事業の成長力と収益力を更に高めます。これにより、市場競争に勝ち抜くOne Sanyoでの事業推進体制を構築します。
④ 投資案件の推進
収益性が高く、長期的な成長が見込める事業・プロジェクトに対しては、積極的かつ戦略的な投資を行います。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場や技術環境の変化に即応できる体制を構築することで、事業の多様化と強化を同時に実現します。また、リスクマネジメントと投資評価の高度化を図り、持続的な企業価値向上に寄与します。
＜企業体質の改善＞
A 企業文化
自由闊達で挑戦を奨励する企業文化を醸成し、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供します。これにより、社員の創造性や革新性を引き出し、新しい価値の創造や事業変革の推進を促進します。
B 人的資本
従業員の能力開発とキャリア形成を支援するため、継続的な教育・研修プログラム、キャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が活躍し、長期にわたりいきいきと働ける職場環境を整備することで、組織の成長力と持続可能性を高めます。
C サステナビリティ
ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据え、環境負荷の低減、社会的責任の遂行、ガバナンスの適正化を推進します。これにより、社会からの信頼を獲得し、持続的な事業成長と企業価値向上を実現します。
D IT利活用
業務効率化と革新を同時に実現するため、システム開発の内製化を進めるとともに、攻めと守りの両面でデジタイゼーション、デジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進します。これにより、業務プロセスの最適化、意思決定の迅速化、及び新たなビジネス機会の創出を加速させます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
① 基本方針
三洋貿易は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」を果たすべきミッションに、そして「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を目指すべきビジョンに掲げています。これらのミッション、ビジョンを推進する上で、三洋貿易グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置付けています。持続可能な国際社会の実現と中長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組んでまいります。
② マテリアリティ
当社グループは、さまざまなステークホルダーの期待に応え、ミッションに掲げる「国際社会の永続的な発展」に貢献するための重要課題（マテリアリティ）を下図のとおり、特定しています。
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティを関連付けて企業活動を推進しており、事業活動を通じて「環境負荷の低減」、「心豊かな暮らしの提供」に取り組むとともに、事業活動を支える経営基盤として「盤石な経営体制の強化」及び「意欲ある多様な人材の活躍」に取り組んでまいります
③ガバナンス
当社では気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は2022年４月に設置した社長直轄の「サステナビリティ委員会」が企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長を任命し、サステナビリティ委員長は管理部門、事業部門ならびに経営企画部等の社長直轄組織から委員を任命します。また、委員長が必要と認めた場合、グループ会社からの出席を求めることができるとともに、外部専門家との意見交換も行います。委員長は、サステナビリティ委員会で協議した内容を最終承認します。
サステナビリティ委員会は原則として３ヵ月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。委員会では、気候変動を含むサステナビリティ課題に対応する各種施策の方針及び企画の承認や決定した施策に対するモニタリングを行います。経営企画部と管理部門及び事業部門から選出された部員で構成されるサステナビリティ委員会事務局がサステナビリティに係る課題の取り纏め、施策の企画立案、施策の実行状況の把握を行い、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。
サステナビリティ委員長は、サステナビリティ委員会で承認された方針や活動結果等を年１回以上、取締役会に報告しています。また、重要事項については、取締役会に付議しています。
また、サステナビリティ委員会の活動状況は毎月開催されるSV2028達成委員会に適宜報告し、SV2028達成委員会メンバーはその内容を各事業部・各室の定例会で報告することで、全社で共有される体制を構築しています。
取締役会はサステナビリティ委員会からの付議・報告を受け、指示・監督を行うとともに、気候変動に係る委員会の活動を監督し、気候変動を含むサステナビリティ課題を考慮した経営方針・年度予算等の重要事項を審議・決定しています。
④リスク管理
（気候変動リスク）
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員が、気候変動リスクの特性に応じ長期的視点でシナリオ分析を行い、「発生可能性」と「財務インパクト」の２軸で重要度を評価・分析し、気候変動に関連する規制要件を考慮し、リスクの特定及び対応を行っています。また、サステナビリティ委員会は、リスクの対応状況の進捗を適時取締役会へ報告し、取締役会が同委員会を直接モニタリングする体制が整えられています。加えて、後述するリスク管理委員会においても、サステナビリティ委員会のリスクの対応状況をモニタリングするものとしています。
（環境マネジメントシステム ISO14001）
当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境側面の抽出、リスク及び機会の分析、環境目標の設定を行い、その達成に向けて最適な環境管理体制を整備しています。また、運営の主体である全社員を対象とした環境教育の実施、リスク管理プロセスの一環としての内部環境監査の実施、設定した目標に対する進捗状況の検証・評価を通じ、継続的な改善に取り組んでいます。ISO14001に基づき、環境関連法規制の遵守に加え、気候変動を含む環境リスクの未然防止と「環境負荷の低減」に資する機会の創出を推進し、持続可能な社会の発展に向けて最大限の努力をします。
（グループ全体のリスク管理）
当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスク管理体制を整備運用しています。当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役会がリスク管理担当役員を指名するほか、リスク管理担当役員を委員長とし、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等について整備、運用しています。
（リスク管理委員会）
「リスク管理委員会」は、原則として６ヶ月に１回定例会を開催し、グループ全体のリスクを横断的に検討し、環境リスク（気候変動リスクを含む）を含む業務遂行から生ずるさまざまなリスクを特定しています。また、それらのリスクの種類に応じて担当部署を定め、各リスク担当部署からリスクアセスメント報告をうけることを通じ、リスク及びその管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告しています。また、社会情勢の変化等に応じて、対応すべきリスク項目や内容の見直しを定期的に行っています。
以上のとおり、当社グループでは、取締役会、リスク管理担当役員、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクを管理する体制を整備し、リスクを回避するための諸施策やコントロールするためのさまざまな取組みを行っています。
⑤ 指標及び目標
気候変動、人的資本に関して、それぞれ目標を設定しています。詳細は「(2)気候変動に関する取組み」、「(3)人的資本に関する取組み」をご参照ください。
（2）気候変動に関する取組み
①気候変動に関する基本的な考え方
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の一つであり、気候変動の影響は、環境・社会及び人々の生活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。国際社会が協調し温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ協定が2015年に締結され、民間セクターが果たすべき役割への期待も高まっています。当社グループは、気候変動対応をマテリアリティ「環境負荷の低減」の中に位置付けており、 2022年12月にTCFD※提言への賛同を表明しました。当社はTCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の評価を行い、経営戦略に反映させるとともに、推奨されている開示項目について、適切な情報開示の充実を図ってまいります。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立されました。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。
②ガバナンス
（1）サステナビリティ全般 - ③ガバナンスをご参照ください。
③戦略
シナリオ分析
当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、当社グループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。
事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析しました。移行リスクでは、「規制・技術・市場・評判」、物理的リスクでは、「急性・慢性」を、機会では「製品とサービス・資源の効率」を考慮しました。
気候変動に関する「リスク」に対応し、「機会」に向けた取組みを強化していくことで、環境負荷の低減と中長期的な企業成長の両立を目指してまいります。
参照シナリオ
気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しています。
④リスク管理
（1）サステナビリティ全般 - ④リスク管理をご参照ください。
⑤指標と目標
社会のカーボンニュートラルへの貢献同様に、自社のカーボンニュートラルは不可欠と考えています。当社は、脱炭素社会移行に貢献するための具体的方針として、2022年9月期比で2050年までに温室効果ガス（以下「GHG」排出量（Scope1,2）)をネットでゼロとする目標を策定しました。また、2030年には、2050年に向けたプロセスとして、2022年９月期比でネットでのGHG排出量半減（Scope1,2）を目指します。
なお、Scope3におけるサプライチェーン全体の排出量の算出については、一部のカテゴリについて、2023年９月期から算定を開始し、今後の情勢を踏まえ算定領域の拡大を検討してまいります。
当社はGHG排出量削減目標を設定するにあたり、2022年９月期を基準としてGHG排出量の算出を行いました。今後、定期的にGHG排出量を算定するとともに、GHG排出量の削減に向けて、当社は省エネ ・再エネ推進（LED化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への社有車切り替え等）を実施します。また、環境配慮型商材や再生可能エネルギー関連事業に代表される商材・サービス提供を通じたGHG排出削減貢献を強力に推進することで、この目標の実現を目指すとともに、ネットゼロ社会の達成に貢献します。
(3) 人的資本に関する取組み
「SV2028」において、重点施策のひとつに「人的資本」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する教育・研修の充実、多様な人材・多様な働き方の推進、安全・健康の促進など、人への投資の強化を掲げています。
商社である私たちにとって、従業員一人ひとりが最大の財産です。全ての従業員が継続的にキャリアアップしながら長く安心して活躍できるような諸施策に取り組むことにより、経営基盤を強靭化し、企業価値向上に努めてまいります。
① ガバナンス
従業員一人ひとりの心と身体の健康が重要であるとの考えの元、「健康経営」「人権の尊重」をESGの中の人事管理をテーマとするS（Social）領域に位置付けています。
「健康経営」を推進するために、三洋貿易健康経営宣言を定めるとともに、執行役員会において、従業員の健康管理に対する方針や課題を検討しています。その取り組みの結果として「健康経営優良法人2025」の認定を得るなど、着実に推進しています。
また人権を尊重し、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動を推進するため、三洋貿易グループ人権方針を定めているほか、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同・署名する責任ある企業として、４分野10原則にコミットしています。
② 戦略
当社は「SV2028」において、従業員の成長のための基本戦略として、従業員の育成を支援する「Sanyo Growth Style」、従業員の活躍を環境面から支援する「Sanyo Work Style」、従業員の信頼と良き社風の基盤となる「Sanyo Governance Code」を「Sanyo人材３Ｓ」として定めています。
当社は「誠実な対応で常に挑戦し、最適解を提供できる自燃型人材」を人材のありたい姿と定義しています。「自燃型人材」を多数育成するために「Sanyo人材３S」の整備を推進し、自由闊達な企業文化を昇華させ、エンゲージメントの高い人づくり・組織づくりを加速してまいります。
1) 人材育成方針
人材の数と人材の質を充実させるSanyo Growth Styleを掲げ、採用・教育・研修の各領域で自燃型人材増加の施策を実施しています。
A) Sanyoアカデミー
会社の経営目標達成につながる社員の知見やスキルの習得を後押しするための人材育成、教育の仕組みである「Sanyoアカデミー」を整備し、以下の各種制度を提供しています。今後も従業員が自律的にキャリア形成する機会の提供を継続してまいります。
①各部門にて専任者を定めて実施するOJT
②選抜・選択・年代別研修等のOff-JT
③業務に関連する自己啓発、資格取得の支援
2025年９月期は、特に事業開発人材、海外ナショナルスタッフ、マネジメント人材の育成に注力しました。事業開発人材の育成では、昨期よりスタートした「SUNBOWプロジェクト」において、新規事業を企画/立案し、自らの新規事業アイデアを提案できる人材を輩出しました。また、グループ連結経営を加速させるために、タイ/ベトナム法人合同で「ナショナルスタッフ研修」がスタートしており、海外売上拡大に挑戦します。更に、会社の成長と人材育成の要となる次世代経営人材の育成を強化することで、企業価値を創出する「自燃型人材」を戦略的に育成してまいります。
B) 多様な人材のキャリア開発
キャリア形成に対する従業員の意向を反映するため、人事異動の公募制度やキャリア面談を設けています。女性従業員のキャリア構築においては、女性活躍に関する管理職の意識の把握・女性従業員個々のキャリア要望の把握のためのアンケートを実施しています。また、総合職・エリア総合職に職種転換意向がある業務職に対しては、職種転換を選択できるよう職種転換基準を設けており、総合職に転換する社員が増えています。
総合職においては組織運営を担うマネジメント職と高度な専門性・スキルを発揮するスペシャリスト職２種類のキャリアを提供しており、本人の意思でいずれかのキャリアを選択できるようにしています。
C) 女性の積極採用
女性の新卒総合職の採用を強化するため、採用担当者、リクルーター、採用ホームページ等に女性総合職を起用し、女性が働きやすい職場環境をアピールすることにより、母集団の増加につなげています。
2) 社内環境整備方針
当社の自由闊達な社風を支えるSanyo Governance Code及び多様な人材の多様な働き方を支援するSanyo Work Styleを掲げ、従業員が長く安心して働き活躍し続けるための仕組みや制度づくりを実施しています。
A) 企業文化の醸成
従業員と会社が選び選ばれる関係にあることは、変化する市場環境を勝ち抜くため、重要であると考えています。両者の関係の現在地を知るために、77期より、以下調査項目を指標とするエンゲージメント調査を毎期実施しています。調査結果は経営陣と共有し、重要課題に対しては適宜、改善施策を検討しています。エンゲージメント調査を活用し、従業員にとって働きがいのある会社を目指し、良質な企業文化を醸成してまいります。
B) 妊娠・出産・育児や介護と仕事の両立支援
時差出勤、テレワークを導入しているほか、子の看護休暇、介護休暇を全日・半日・時間単位で取得できるなど、妊娠・出産・育児や介護と仕事が両立できる環境を整備しています。
乳幼児等の子育てをしている従業員に対しては、ベビーシッター利用にかかる費用を会社が補助しており、家庭内における保育や世話及び保育所送迎の負担を軽減しています。
また、社内のプロジェクト活動の一環として、公募で集まった委員で構成するD&I推進委員会を設置し、本委員会を中心にボトムアップで制度提案を行い、D&Iに積極的な管理職の表彰などを通じて社内の意識向上を図っています。2025年８月には「D&I推進WEEK」の開催、経営陣の宣言や生理痛疑似体験、育休パネルディスカッションを実施しました。委員会提案による「育休職場応援手当」の効果もあり、男性育休取得者は2021年の１名から2025年には９名（取得率69.2％）へと大きく増加しています。
C) 多様な働き方の推進
時間・場所を問わない多様な働き方を実現するため、時差出勤、テレワークを導入しているほか、本店においては、フリーアドレスを前提としたオフィスレイアウトを導入しています。フリーアドレスについては、テレワークで希薄になりがちな従業員間のコミュニケーションを深化させ、イノベーション創出につながる会話の機会を増やすことにも役立っています。
③ 職場の安全、衛生及び従業員の健康に関するリスク管理
当社では、職場環境の安全、衛生面の課題を抽出し、改善施策の検討へ適宜反映しているほか、長時間労働者に対しては本人に対し、必要に応じて産業医の面談受診を勧奨しています。
また、部門ごとの平均の時間外労働時間、有給休暇取得日数、定期健康診断未受診者数を毎月のSV2028達成委員会で経営陣、各部門長に共有し、従業員全員の健康状態の把握を徹底して行うことにより、過重労働の防止や健康維持につなげています。
④ 指標及び目標
当社では、上記「①ガバナンス」「②戦略」において記載した内容に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
※１ 指標の対象期間は実績：2024年４月～2025年３月、目標：2025年４月～2026年３月としています。
※２ １年間に従業員が受講した選択式研修の総受講回数を指しており、指標の対象期間は、
実績：2024年10月～ 2025年９月、目標：2025年10月～2026年９月としています。
※３ 回答は「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」、「３：どちらともいえない」、
「２：そう思わない」、「１：全くそう思わない」、「０：該当しない」の６段階評価であり、
満足度は、調査対象者のうち「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」と評価をした比率のこと。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定及び適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外のさまざまな企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.4％（26,409 百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫人材に関するリスクについて
当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、事業の企画・遂行や組織の指揮・監督を行う人材が必要です。当社グループでは多様な人材を確保し、継続的な能力開発を行うことにより、適材適所の配置を実施しています。しかしながら、今後、労働市場の流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に伴い、特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中するなど、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループの取り組みにかかわらず、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に排除することはできません。将来の人材不足の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、情報共有や業務の効率化を目的として情報システムを構築、運用しています。情報システムの安全な利用及び運用を確保するため、情報セキュリティ対策を重要事項と位置づけ、当社グループ全体でセキュリティ基盤及び情報システムの一元管理、それに向けた体制整備に取り組んでいます。しかしながら、近年のサイバー攻撃手法の高度化及び巧妙化により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等による機密情報、個人情報の漏えい、及び情報システム設備、通信回線の障害などに起因する情報システムの停止リスクを完全に排除することは困難です。万一、重大な障害や情報漏えいが発生した場合、その被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策をはじめとする政策動向や各国の金融政策による資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりなど、複数の不確実要因の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの事業展開地域を概観すると、米国では関税政策を巡る不確実性が経済活動に足かせとなり、設備投資は緩やかに増加しているものの、個人消費の伸びは鈍化し、景気の先行きに変調の兆しが見られました。中国では政府による経済政策に一定の効果がみられるものの、不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となっています。アセアンでは堅調な個人消費と輸出の拡大が景気を支え、安定的な成長が続いています。日本では、米国の通商・関税政策による影響が企業収益に一部見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復基調を示しました。
このような事業環境の下、当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる強化、新規投資の推進などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。
既存事業の強化では、ゴム関連商品、化学品関連商品、マテリアルソリューション関連商品で基幹商材の拡販を進めるとともに、横手湯沢フォレストサイクル㈱を始めとした木質バイオマス関連事業を着実に推進しました。また科学機器輸入販売事業の一部をグループ会社である三洋テクノス㈱へ譲渡することで、収益構造の強化と業務効率の向上を図りました。新規事業の開発においては、自動車ベンチマーキング事業で培った知見を活かしてEV・PHEVバッテリー診断機を発売し、EVの安全で利便性の高い保守を実現するとともに、中古EVの流通活性化や循環型社会の実現に貢献してまいります。更に、コスモス商事㈱においては、全国で進む洋上風力発電に関連する多様な機器の提供を進め、着床式から浮体式への移行を見据えた将来の収益基盤を構築しました。加えて、ワイピーテック㈱においては、農林水産省から新たな機能性飼料原料の指定登録を受け、国内市場への導入を通じて来期以降の収益貢献が期待されます。
また、海外事業の一層の強化を図るため、海外統括役員を新たに配置し、戦略立案や事業促進、部門横断的なマネジメント体制を整備しました。更に、韓国ソウルに三洋貿易㈱韓国支店を設立し、今後成長が見込まれる同国の電子材料市場において営業基盤を確立し、商材獲得、販路拡大、情報収集を積極的に進めていきます。新規投資としては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの全株式の取得を決議し、モビリティ事業を自動車アフターマーケット市場へ拡大することで、バリューチェーンの多角化を進めます。同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は132,703百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は6,430百万円（前連結会計年度比9.1％減）、経常利益は6,879百万円（前連結会計年度比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。
＜ファインケミカル＞
ゴム関連商品は、国内向け原材料需要と一部海外グループ会社の業績伸長で売上は好調でしたが、一部輸出の不調を受け利益は減少しました。
化学品関連商品は、一部海外グループ会社の業績は好調でしたが、国内主力商材の需要の弱含みにより、売上、利益ともに減少しました。
この結果、ファインケミカルの売上高は42,384百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は2,413百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。
＜インダストリアル・プロダクツ＞
自動車内装部材を中心としたモビリティ関連商品は、中国の景気減速や為替変動の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。
北米は、Sanyo Corporation of America、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.が売上、利益ともに好調でした。中国は、景気減速と競争激化による日系自動車メーカーの減産により、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.の売上、利益がともに減少しました。アセアンは、販売価格の見直しによりSanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）の利益が好調でした。
この結果、インダストリアル・プロダクツの売上高は36,812百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は2,682百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。
＜サステナビリティ＞
グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の関連消耗品販売が好調であったことや、木質バイオマス関連事業で大型案件を計上したことにより、売上、利益ともに好調でした。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、海洋調査資機材関連を筆頭に海洋開発分野が業績を牽引し、地熱関連機材も好調でした。
この結果、サステナビリティの売上高は13,518百万円（前連結会計年度比38.4％増）、営業利益は1,886百万円（前連結会計年度比56.5％増）となりました。
＜ライフサイエンス＞
マテリアルソリューション関連商品は、電材の輸出や輸入ビジネスの基幹商材が伸長し、売上、利益ともに好調でした。科学機器関連商品は、需要の回復傾向により、売上、利益ともに堅調でした。
㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は、販売数量増により、売上が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。
この結果、ライフサイエンスの売上高は38,670百万円（前連結会計年度末比0.9％増）、営業利益は1,362百万円（前連結会計年度末比21.4％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,808百万円増加し、69,915百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、償却に伴うのれんの減少等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加し、28,105百万円となりました。これは、契約負債の増加等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,068百万円となりました。これは、繰延税金負債の増加等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,511百万円増加し、51,321百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、株主資本が増加し、為替換算調整勘定等の増加により、その他の包括利益累計額が増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,726百万円（前連結会計年度末比4,358百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,163百万円の収入（前連結会計年度は5,447百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入（前連結会計年度は2,035百万円の支出）となりました。定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,206百万円の支出（前連結会計年度は2,794百万円の支出）となりました。主に親会社の配当金支払いによる支出です。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りならびに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は132,703百万円となり、前連結会計年度に比べ3,440百万円の増収となりました。サステナビリティが業績を牽引しそれ以外のセグメントの売上は略横這いの結果により売上高が大きく増加しました。
（営業利益）
売上の増加に伴い、売上総利益は22,564百万円と前連結会計年度に比べ335百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加やIT関連投資等により16,133百万円と前連結会計年度に比べ977百万円増加しました。この結果、営業利益は6,430百万円となり、前連結会計年度に比べ642百万円の減益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
政策保有株の売却により投資有価証券売却益を計上しました。一方で、投資の回収可能性を再評価し投資有価証券評価損及び投資評価損を営業外費用に、のれん償却額を特別損失にそれぞれ計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,410百万円と前連結会計年度に比べ494百万円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円と前連結会計年度に比べ591百万円の減益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売上債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社及び国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
ライフサイエンスセグメントにおいて、新規アプリケーション、解析プラットフォームの技術開発と評価、及び臨床研究を行っています。