１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
三洋物産貿易（香港）有限公司
Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.
Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.
Sanyo Trading Europe GmbH
非連結子会社４社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
子会社
三洋物産貿易（香港）有限公司
Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.
Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.
Sanyo Trading Europe GmbH
関連会社
合同会社ふじおやまパワーエナジー
㈱内子龍王バイオマスエネルギー
北の森グリーンエナジ―㈱
横手湯沢フォレストサイクル㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算期は12月末、３月末です。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度において、連結子会社であるKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社は、決算日を６月末から９月末に変更し連結決算日と同一にしています。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は15ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、「ファインケミカル」、「インダストリアル・プロダクツ」、「サステナビリティ」、「ライフサイエンス」の４つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間もしくは７年間の均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１.のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。
なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。正味売却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞれ算定します。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基に算定しています。将来の事業計画は主要製品の販売数量、売上高成長率等を加味したものとなっています。
（翌年度の連結財務諸表に与える影響）
のれん評価に使用する事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。
２.KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ののれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱に対し、個別財務諸表において取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討の結果、株式取得時に見込まれた超過収益力の毀損によって株式の実質価額が著しく低下しているものと判断し、減損処理を行いました。連結財務諸表においては、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針（企業会計基準委員会 移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき、同社に対するのれん未償却残高に対してのれん償却額を計上しており、特別損失にのれん償却額として表示しています。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
入手可能な統計情報に基づいて算出した将来の市場規模及び当該市場における見込シェアを加味した収入となります。
（翌年度の連結財務諸表に与える影響）
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しています。主要な仮定の見直しが必要となった場合はには、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より先入先出法によって評価しています。
この評価方法の変更は基幹システムの更改を契機に、棚卸資産の動きをより詳細に把握することが可能となり、適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算の観点から、棚卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
この結果、当社の保有する棚卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが合理的であり、当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
前連結会計年度において独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」10,103千円、「その他」△191,615千円は、「その他」△181,512千円として組み替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
※４ 担保に供している資産ならびに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
５ 輸出手形割引高
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
全てその他有価証券に係るものです。
※５ のれん償却額
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
「連結財務諸表における資本連結に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、当社の連結子会社であるKOTAIバイオテクノロジーズ㈱ののれん償却額400,901千円を特別損失に計上したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単位未満株の買い取りによる増加 50 株
譲渡制限株式報酬としての処分による減少 14,000 株
新株予約権の行使による減少 9,400 株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限株式報酬としての処分による減少 14,500 株
新株予約権の行使による減少 1,000 株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、ならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約及び通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年９月30日）
１. 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2025年９月30日）
１. 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しています。
②デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
③長期借入金
長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
また、時価のない有価証券及び出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した１株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(１) 通貨関連
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(１) 通貨関連
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(１) 通貨関連
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(１) 通貨関連
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
また、一部の連結子会社については確定拠出年金制度を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる増加です。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる減少です。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,719千円、当連結会計年度81,461千円です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。
②単価情報
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が645,009千円増加しています。この増加の主な内訳は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を403,218千円、連結子会社KOTAIバイオテクノロジーズ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を193,288千円追加的に認識したことに伴うものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,637千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
2025年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,417千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち主な減少額は減価償却費(1,398千円)です。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２．基幹システムの変更に伴い、前連結会計年度に発生していた調整額は、当連結会計年度では発生していません。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(１)契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
未充足の履行義務は、前連結会計年度末において4,281,000千円、当連結会計年度末において2,943,857千円です。当該履行義務は、主としてバイオマス発電事業における機械装置の据付工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね2年以内に売上高として認識されると見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。