【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品・市場別の事業部を設け、各事業部が取り扱う製品分野や顧客市場に応じた戦略を立案し、国内外で事業活動を展開しています。日本国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、米国、欧州等の地域に所在する海外現地法人が主に事業運営を担っています。
このため、当社は事業部を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分及び業績評価を行う単位として、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の４つを報告セグメントとしています。
「ファインケミカル」は合成ゴム、化学品等を中心に高付加価値素材を提供しています。「インダストリアル・プロダクツ」は自動車関連部品を扱っています。「サステナビリティ」は環境・エネルギー関連製品及び再生資源分野を担っています。「ライフサイエンス」は医薬・化粧品・食品・ヘルスケア分野における製品・技術の提供を行っています。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメントごとの事業内容や戦略を明確化し、経営資源を効率的に配分することで、事業運営の透明性と業績管理の精度を向上させ、資本市場への情報開示をより明確にすることを目的として、報告セグメントを変更しています。
従来の報告セグメントである「化成品」「機械資材」「海外現地法人」を再編し、新たに「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の４つに変更しています。化成品は、製品特性や市場ニーズの違いを踏まえ、「ファインケミカル」と「ライフサイエンス」に分割しました。機械資材は、市場領域に応じて、「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」に分割しました。海外現地法人は、市場対応力の向上と効率的な業績管理を図るため、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「ライフサイエンス」に分割しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額264,046千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△1,734,181千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,448,134千円、管理会計との為替調整額△394,598千円、その他の連結調整額108,551千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△1,605,686千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,634,944千円、管理会計との為替調整額△49,909千円、その他の連結調整額79,167千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
（注）１．北米の区分には、アメリカ、カナダ及びメキシコが含まれます。
２．北米の売上高に占めるアメリカの金額は17,204,393千円です。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
（注）１．北米の区分には、アメリカ、カナダ及びメキシコが含まれます。
２．北米の売上高に占めるアメリカの金額は16,947,648千円です。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
（注）2022年９月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん441,130千円を計上しています。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
（注）2022年９月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん126,530千円を計上しています。また、「ライフサイエンス」セグメントの当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額400,901千円を含めて表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月１日にシンガポール法人 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD（以下EMAS社）の株式を取得し、当社の連結子会社としました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD
事業の内容 自動車エアコン関連部品の販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社では、長期経営計画「SANYO VISION 2028」達成に向け、成長戦略として三本の矢「潜在コア事業の果実化」「M&Aの推進」「スタートアップ投資への取り組み」を推進しています。成長投資の対象事業領域の一つとしてモビリティ事業を挙げており、本件はこの戦略に沿ったものです。 EMAS社は、自動車アフターマーケット向けに自動車エアコン関連部品を提供するシンガポールの専門商社です。同国において30年超の業歴を有し、高い専門知識と広い仕入ネットワークを強みに、中東及び東南アジアを中心に、世界約50か国以上に製品を供給しています。今回の株式取得により当社は、新車向け内装部材提供を主力としたこれまでのモビリティ事業の事業領域を、自動車保有台数の拡大に伴い成長が見込まれる自動車アフタ―マーケット市場へと拡大し、バリューチェーンの機能を多角化いたします。また、EMAS社の販売ネットワークの活用によりモビリティ事業の海外横展開を加速させ、「SANYO VISION 2028」の重要施策の一つである連結経営体制の強化を促進いたします。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD 100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,500千SGD（2,151,920千円）
取得原価 18,500千SGD（2,151,920千円）
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143,550千円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。