１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社は、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。
６ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は、移動平均法による原価法の下、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っています。
ただし実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときは、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行っています。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定について、詳細は「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １.のれんの評価及び２.KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ののれんの評価」をご参照ください。
（翌年度の財務諸表に与える影響）
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法を採用していましたが、当事業年度より先入先出法によって評価しています。
この評価方法の変更は基幹システムの更改を契機に、棚卸資産の動きをより詳細に把握することが可能となり、適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算の観点から、棚卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
この結果、当社の保有する棚卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが合理的であり、当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
４ 輸出手形割引高
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度18％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度82％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社の連結子会社であった㈱ケムインターを吸収合併したことによるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱の純資産減少に伴い計上したものです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が453,661千円増加しています。この増加の主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を411,076千円追加的に認識したことに伴うものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケムインター（以下、「ケムインター」）を吸収合併しました。
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ケムインター
事業の内容 ：工業化成品・電子材料の輸出入及び卸売
（2）企業結合日
2024年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ケムインターを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
三洋貿易株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
ケムインターは、1981年に設立。2016年にバイオ洗浄剤の輸入販売商社を買収し、電子材料等の輸出販売事業と合わせて高付加価値ケミカル商材の輸入販売事業を拡大してまいりました。
当社は、ケムインターを2024年４月に100％子会社化していますが、ライフサイエンス事業におけるグローバル展開の加速ならびにグループ全体の企業価値向上を目指すためには、当社とケムインターを合併し、一体運営とすることが最適であると判断し、ケムインターを吸収合併することとしました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益766,171千円を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月１日にシンガポール法人 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの株式を取得し、当社の連結子会社としました。
なお、詳細については、連結財務諸表における注記事項「（重要な後発事象）」に記載のとおりです。