第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

121,728

130,686

158,495

154,440

151,639

経常利益

(百万円)

1,674

1,290

1,371

1,011

975

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,126

916

1,024

563

749

包括利益

(百万円)

929

1,440

2,015

1,344

210

純資産額

(百万円)

11,832

13,000

14,792

16,061

15,908

総資産額

(百万円)

57,094

59,906

66,829

65,885

68,206

1株当たり純資産額

(円)

183.12

201.50

229.51

249.30

246.54

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.51

14.24

15.95

8.78

11.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

20.64

21.62

22.06

24.30

23.30

自己資本利益率

(%)

9.95

7.41

7.40

3.67

4.69

株価収益率

(倍)

7.08

9.55

9.09

14.58

10.38

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

112

711

1,494

2,178

1,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

710

514

279

7

611

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

386

802

1,462

2,151

1,261

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,435

7,970

8,130

8,423

9,037

従業員数

(人)

523

569

592

606

603

〔外、平均臨時雇用者数〕

196

221

222

183

182

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

86,600

86,707

89,305

82,783

84,132

経常利益

(百万円)

622

450

726

566

772

当期純利益

(百万円)

550

476

536

409

278

資本金

(百万円)

7,186

7,186

7,186

7,186

7,186

発行済株式総数

(千株)

64,649

64,649

64,649

64,649

64,649

純資産額

(百万円)

9,623

10,211

10,934

11,530

11,368

総資産額

(百万円)

47,897

49,104

46,690

46,755

45,037

1株当たり純資産額

(円)

149.54

158.89

170.22

179.52

176.18

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.55

7.41

8.36

6.38

4.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

20.09

20.80

23.42

24.66

25.24

自己資本利益率

(%)

5.85

4.81

5.08

3.65

2.43

株価収益率

(倍)

14.50

18.35

17.34

20.06

27.94

配当性向

(%)

23.4

27.0

23.9

31.3

46.2

従業員数

(人)

244

252

255

263

254

〔外、平均臨時雇用者数〕

64

78

79

39

35

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和6年10月

株式会社林大作商店(資本金5万円)として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始

昭和9年4月

商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更

昭和14年5月

本社を神戸市に移転

昭和17年1月

商号を郡是産業株式会社に変更

昭和20年3月

事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加

昭和20年8月

日本商事株式会社を合併

昭和24年2月

東京支店及び大阪支店を開設

昭和27年2月

本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合

京都支店を開設

昭和30年4月

Gunze New York,Inc.を米国に設立(現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社)

昭和31年7月

事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加

昭和42年4月

大三紙化工業株式会社を埼玉県越谷市に設立(現・連結子会社)

昭和45年4月

Gunze (Dusseldorf) Gmbhをドイツに設立(現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社

昭和45年7月

Gunze Trading Hong kong Ltd.を香港に設立(現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社)

昭和45年9月

東京支店を開設

昭和46年9月

商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町3丁目17番地に移転

昭和48年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和48年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和53年11月

東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

昭和56年12月

神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約

昭和60年3月

市谷支店を開設

平成6年2月

本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目3番1号(現在地)に移転統合

平成10年3月

GSI Holding Corporationを米国に設立(現・連結子会社)

平成11年3月

京都支店を閉鎖

平成11年9月

株式会社セントラル科学貿易の増資引受(現・連結子会社)

株式会社ジーマークの増資引受(現・連結子会社)

平成13年4月

株式会社オフィス・メイトの増資引受(現・連結子会社)

平成13年11月

商号を株式会社GSIクレオスに変更

平成15年11月

GSI (Shenzhen) Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)

平成16年11月

吉思愛(上海)工程塑料加工有限公司を中国に設立(現・連結子会社)

平成18年6月

丸一産業株式会社の増資引受(現・連結子会社)

平成18年8月

GSI Creos (Beijing) Co.,Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)

平成23年1月

株式会社いずみの増資引受(現・連結子会社)

平成23年1月

株式会社アマノの株式取得(現・連結子会社)

平成23年4月

株式会社クレオスアパレルを設立(現・連結子会社)

平成24年10月

 

GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受(現GSI Creos China Co., Ltd.・連結子会社)

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社27社、関連会社2社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。

 各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、事業の区分は「第5 経理の状況1 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。

 

(繊維関連事業)

 当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人8社と行っております。

 連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、丸一産業㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱アマノは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。

 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売し、メリヤス肌着、靴下等の製品を仕入れております。

 

(工業製品関連事業)

 当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America, Inc.ほか海外現地法人8社と行っております。

 連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは花火の輸入販売を、それぞれ主たる事業としております。さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業を、吉思愛(上海)工程塑料加工有限公司は中国において樹脂コンパウンド、押出機、化学品等の製造および販売を主たる事業としております。

 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱セントラル科学貿易

東京都

台東区

100

工業製品関連

100.00

保証債務

604百万円

借入金の一部について当社が債務保証している。

大三紙化工業㈱

埼玉県

越谷市

50

工業製品関連

100.00

役員の

兼任…1

当社グループにおいて紙管を製造するメーカーであり、当社は原紙を販売している。

㈱オフィス・メイト

東京都

台東区

40

工業製品関連

100.00

(20.63)

役員の

兼任…2

当社は不動産の管理業務等を委託している。

㈱ジーマーク

東京都

千代田区

46

工業製品関連

100.00

役員の

兼任…1

主に花火等の輸入販売を営んでおり、当社と営業上の取引はありません。

㈱いずみ

大阪市

中央区

90

繊維関連

100.00

役員の

兼任…2

婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は貿易取引代行を行っている。

丸一産業㈱

東京都

台東区

85

繊維関連

100.00

役員の

兼任…1

保証債務

256百万円

ストッキング・ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っている。

㈱クレオスアパレル

東京都

品川区

10

繊維関連

100.00

貸付金

328百万円

衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。

㈱アマノ(注2)

東京都

台東区

10

繊維関連

82.00

役員の

兼任…1

貸付金

85百万円

靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。

GSI Holding

Corporation

New York,

U.S.A.

US$

1,010千

米国における持株会社

100.00

役員の

兼任…2

北米地域における持株会社。

GSI Exim America,Inc.

New York,

U.S.A.

US$

2,000千

繊維関連

工業製品関連

100.00

(100.00)

役員の

兼任…2

保証債務

709百万円

北米地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。

GSI Europe-Import+Export GmbH

Dusseldorf,Germany

EUR

665千

工業製品関連

100.00

欧州地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。

GSI Trading

Hong Kong Ltd.

(注3、5)

Hong Kong,

China

HK$

13,865千

繊維関連

工業製品関連

100.00

役員の

兼任…2

保証債務

113百万円

香港における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。

GSI Creos China Co.,Ltd.

Shanghai,

China

RMB

40,231千

繊維関連

工業製品関連

 

100.00

 

役員の

兼任…2

中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。

吉思愛(上海)工程塑料加工有限公司

Shanghai,

China

RMB

22,328千

工業製品関連

100.00

役員の

兼任…2

保証債務

80百万円

中国において樹脂コンパウンド、押出機、化学品等の製造及び販売を目的とする会社で、当社は樹脂の販売を行っている。

GSI (Shenzhen) Ltd.

(注3)

Shenzhen,

China

RMB

69,570千

繊維関連

100.00

(100.00)

役員の

兼任…1

保証債務

9百万円

中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。

GSI Creos (Beijing) Co.,Ltd.

Beijing,

China

RMB

7,841千

繊維関連

 

100.00

 

役員の

兼任…1

中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GSI Creos Brasil Ltda.

Sao Paulo,

Brasil

BRL

3,489千

工業製品関連

100.00

(100.00)

貸付金

25百万円

南米地域における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。

北京吉思愛針織有限公司

Beijing,

China

RMB

21,581千

繊維関連

84.62

(15.38)

役員の

兼任…1

中国においてソックス等の製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の仕入を行っている。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

3 特定子会社に該当しております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高      69,041百万円

② 経常利益       147 〃

③ 当期純利益      123 〃

④ 純資産額      1,822 〃

⑤ 総資産額     19,396 〃

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数 (人)

繊維関連事業

260〔167〕

工業製品関連事業

211〔15〕

全社(共通)

132

合計

603〔182〕

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

254〔35〕

41.3

17.8

6,215,349

 

 

 

 

セグメントの名称

従業員数 (人)

繊維関連事業

102〔29〕

工業製品関連事業

72〔6〕

全社(共通)

80

合計

254〔35〕

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、出向者及び嘱託社員は127人であり、上記には含んでおりません。

3 平均年間給与は、平成27年4月から平成28年3月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は平成28年3月31日現在210人(出向者35人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。

 また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。