第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,649,715	64,649,715	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	64,649,715	64,649,715	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成19年６月28日（注）	－	64,649	－	7,186	△883	913

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	28	41	127	54	3	5,361	5,614	－
所有株式数 （単元）	－	16,633	4,697	15,016	5,074	39	22,767	64,226	423,715
所有株式数 の割合（％）	－	25.73	7.27	23.26	7.86	0.06	35.82	100	－

（注）１　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２　自己株式119,618株は「個人その他」に119単元及び「単元未満株式の状況」に618株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	9,321	14.42
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,182	4.92
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,172	4.91
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,328	3.60
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	2,099	3.25
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	1,982	3.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,547	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,098	1.70
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	833	1.29
ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	740	1.14
計	－	26,304	40.69

　　（注）所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 119,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 64,107,000	64,107	－
単元未満株式	普通株式 423,715	－	－
発行済株式総数	64,649,715	－	－
総株主の議決権	－	64,107	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式618株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社GSIクレオス	東京都千代田区九段南 二丁目３番１号	119,000	－	119,000	0.18
計	－	119,000	－	119,000	0.18

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	11,495	1,457,415
当期間における取得自己株式	180	20,700

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	315,000	38,115,000	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	119,618	－	119,798	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が重要な経営課題であるとの認識のもと、将来の事業拡大に必要な投資等のための内部留保の充実を図りながら、業績に見合った利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。

この方針にもとづき、当期につきましては、１株につき２円の配当を実施させていただきます。また、次期の配当につきましては、１株につき２円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年６月29日 定時株主総会決議	129	2

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	143	172	238	161	180
最低（円）	92	93	125	118	98

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高（円）	120	126	129	177	147	132
最低（円）	110	113	113	104	107	114

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 兼社長執行役員		中　島　浩　二	昭和27年１月31日	昭和49年４月	当社入社	平成28年６月 定時株主総会より１年	148
				平成13年６月	機能スタッフ本部経営管理部長
				平成15年６月	取締役
				平成18年４月	機能スタッフ本部長補佐
				平成19年４月	管理部門統括補佐
				平成19年６月	管理部門統括
				平成21年５月	㈱オフィス・メイト社長
				平成21年６月	常務取締役
				平成23年６月 平成25年10月 平成28年６月	代表取締役専務取締役 代表取締役社長 代表取締役社長兼 社長執行役員（現在）
常務取締役 兼常務執行役員	管理部門統括	松　下　康　彦	昭和30年10月11日	昭和53年４月	当社入社	平成28年６月 定時株主総会より１年	102
				平成13年６月	機能スタッフ本部経営企画部長
				平成17年６月	執行役員
				平成19年４月	経営企画部長
				平成19年６月	取締役 管理部門統括補佐
				平成23年６月	常務取締役 管理部門統括（現在）
				平成25年４月 平成28年６月	大阪支店長 常務取締役兼常務執行役員（現在）
常務取締役 兼常務執行役員	工業製品事業 部門統括兼 欧米統括兼 ナノテクノロジー事業担当 兼工業製品 事業戦略室長	吉　永　直　明	昭和30年10月９日	昭和54年４月	当社入社	平成28年６月 定時株主総会より１年	96
				平成14年７月	GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長
				平成17年６月	執行役員
				平成19年６月	取締役 工業製品事業部門統括補佐
				平成21年６月	工業製品事業部門統括 兼 米州統括
				平成22年４月	GSI Holding Corporation会長 兼  GSI Exim America,Inc.会長（現在）
				平成24年４月	欧米統括（現在） ナノテクノロジー事業担当（現在）
				平成24年６月	常務取締役
				平成25年４月 平成27年４月 平成28年６月	GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長 工業製品事業部門統括 兼 工業製品事業戦略室長（現在） 常務取締役兼常務執行役員（現在）
常務取締役 兼常務執行役員	繊維事業部門 統括兼 大阪支店長兼 繊維事業戦略室長	中　山　正　輝	昭和32年９月19日	昭和55年４月	当社入社	平成28年６月 定時株主総会より１年	60
				平成13年４月	繊維原料事業本部繊維原料第三部長
				平成17年６月	執行役員
				平成18年４月	繊維事業本部テキスタイル第一部長
				平成19年４月	テキスタイル第一部長
				平成21年６月	取締役 繊維事業部門統括補佐
				平成24年６月	繊維事業部門副統括
				平成25年４月 平成26年10月 平成27年４月 平成27年６月 平成28年６月	繊維事業部門統括（現在） 大阪支店長（現在） 繊維事業戦略室長（現在） 常務取締役 常務取締役兼常務執行役員（現在）
取締役 兼執行役員	人事総務部長	荒　木　靖　司	昭和33年２月１日	昭和56年４月	当社入社	平成28年６月 定時株主総会より１年	42
				平成18年４月	工業製品事業本部ホビー部長
				平成19年６月	執行役員
				平成23年４月	人事総務部長（現在）
				平成24年６月 平成28年６月	取締役 取締役兼執行役員（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役 兼執行役員	繊維事業部門副統括兼 東南アジア 統括	新　美　一　夫	昭和32年６月17日	昭和55年４月	当社入社	平成28年６月 定時株主総会より１年	37
				平成21年６月	テキスタイル第三部長
				平成24年６月	取締役
				平成25年６月	繊維事業部門副統括（現在）
				平成25年10月 平成27年４月 平成28年６月	東南アジア統括（現在） GSI Trading Hong Kong Ltd.総経理（現在） 取締役兼執行役員（現在）
取締役 兼執行役員	IR担当兼 経営企画部長	大　西　文　博	昭和35年12月25日	昭和58年４月 平成23年４月 平成27年６月 平成27年12月 平成28年６月	当社入社 経営企画部長 取締役 IR担当兼経営企画部長（現在） 取締役兼執行役員（現在）	平成28年６月 定時株主総会より１年	15
取締役		岩　田　紀　治	昭和16年３月17日	昭和38年４月	グンゼ㈱入社	平成28年６月 定時株主総会より１年	2
				平成３年６月	郡是高分子工業㈱取締役社長
				平成８年６月	グンゼ㈱取締役
				平成12年６月	同社常務取締役
				平成14年６月	同社監査役
				平成16年６月 平成28年６月	当社監査役 当社取締役（現在）
取締役 監査等委員		浅　野　幹　雄	昭和27年３月14日	昭和49年４月	当社入社	平成28年６月 定時株主総会より２年	21
				平成18年４月	繊維事業本部営業管理部長
				平成19年４月	繊維営業管理部長
				平成19年６月	執行役員
				平成19年７月	大阪管理部長
				平成21年４月	繊維事業戦略室長
				平成24年３月	繊維事業部門統括付
				平成24年６月 平成28年６月	常勤監査役 取締役監査等委員（現在）
取締役 監査等委員		金　井　博　芳	昭和23年９月26日	昭和47年４月	グンゼ㈱入社	平成28年６月 定時株主総会より２年	2
				平成17年６月	同社執行役員
				平成20年６月	同社取締役兼執行役員
				平成22年６月	同社常務取締役兼常務執行役員
				平成24年６月 平成28年６月	当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）
取締役 監査等委員		後　藤　芳　浩	昭和35年３月６日	平成９年４月 平成10年11月 平成27年６月 平成28年６月	公認会計士登録（現在） 公認会計士後藤事務所開設 当社取締役 当社取締役監査等委員（現在）	平成28年６月 定時株主総会より２年	2
計							527

（注）１　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２　取締役岩田紀治、金井博芳および後藤芳浩は、社外取締役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

　　監査等委員会設置会社に移行しております。

４　取締役浅野幹雄は常勤の監査等委員であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変する環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、平成28年６月29日開催の第86期定時株主総会における定款変更の承認を受けて「監査等委員会設置会社」へ移行しました。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は取締役１１名で構成しており、そのうち３名が社外取締役であり、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。

（経営会議・執行役員制度）

　経営会議は業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成しており、毎月１回以上開催し、取締役会付議事項等を事前審議することで迅速な意思決定と情報共有化による相互チェックを図り、効率的な業務執行を進めております。合わせて、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することを目的とした執行役員制度を導入しております。

（監査等委員会）
　監査等委員会は監査等委員３名（内、社外取締役２名）で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室および会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は経営会議にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。

（内部監査）
　当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。

（その他の委員会）
　コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織および役割等はつぎのとおりであります。
　・コンプライアンス部会　：　コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底
　・リスク管理部会　：　戦略上・業務上のリスクの総合管理
　また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を含めた見直し案などを審議しております。

　取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とするとともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をとっております。

ロ．内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況

　取締役会で次のとおり内部統制システムの整備方針を定め、その整備を推進しております。

１　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）取締役および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづきコンプライアンス体制を整備する。

２）コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長が委員長）の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、人事・労務担当取締役を責任者とする。

３）「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。

４）「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危機の管理に関する規程、その他の体制

１）経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」にもとづき、業務執行の万全性を確保する。

２）「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。

３）業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長ならびに「内部統制委員会」および「リスク管理部会」、「コンプライアンス部会」に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役は、取締役会において定められた経営機構および取締役の職務分掌にもとづき職務を執行するものとし、その責任および執行手続きについては、「職制」や「役職者の責任権限規則」等において詳細を定める。

２）企業理念を踏まえて策定する中期経営計画に従い、当社および子会社は、毎年次の経営計画（定量・定性目標）を策定し、経営資源の効率的な配分を行う。

３）業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役および「経営会議」に報告し、進捗状況の分析および対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。

５　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。

２）経営管理については、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を代表取締役社長に直接報告することを求める。

３）担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

６　監査等委員の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。

２）当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとする。

３）監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することが出来るものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないこととする。

７　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。

２）関係会社管理規定にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。

３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報が出来るものとする。

８　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

　当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。

　また、当社の内部通報規定において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。

９　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。

２）監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その監査結果を十分尊重する。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアンス規程」に定めております。

　法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、コンプライアンス担当役員に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明したか、または反社会的勢力と関与したと認められるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社グループの内部監査に関しましては、業務監査室が当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査しております。

　監査等委員会監査は、監査等委員会の定めた監査方針や分担に従って実施されており、監査等委員である取締役は重要な会議への出席、部門責任者等の面談、連結子会社の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を十分に把握するとともに、会計監査人および業務監査室と連携を図り、監査を遂行しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、会計監査人として監査法人保森会計事務所と平成19年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は渡部逸雄氏および横山博氏の２名であり、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士６名であります。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は３名、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　社外取締役の岩田紀治氏、金井博芳氏は、過去に当社の主要株主であるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務されておりましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

　両氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、岩田氏を監査等委員でない取締役に、金井氏を監査等委員である取締役に選任しております。

　後藤芳浩氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。この他に同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏が代表を務める公認会計士後藤事務所と当社との間には取引関係または特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

　同氏は会計の専門家としての豊富な経験・知識を有していることから、監査等委員である取締役に選任しております。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行を監督することとしております。

　監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、「①企業統治の体制」に記載のとおりであります。また、社外取締役の監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については「②内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。（平成28年６月29日現在）

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）		対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与
取締役	121	121	－	10
監査役 （社外監査役を除く。）	23	23	－	2
社外役員	12	12	－	3

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、職責に基づく固定部分と、業績と個人の目標達成度に応じ支給する業績連動部分を月額報酬とし、業績連動部分の一部を株式報酬として持株会を通じ、自社株の取得に充てることとしております。また、業績が一定以上に達した場合には、賞与を支給することとしております。非業務執行取締役については、固定部分のみとしております。個々の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で世間水準や従業員の給与水準を考慮の上、労務担当役員が原案を作成し、事前に代表取締役と社外取締役の確認を得た上で、取締役会で決定することとしております。なお、監査等委員の報酬は、監査等委員の協議によって、決定されることとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 42銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　3,060百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
グンゼ㈱	4,205,930	1,350	取引関係等の円滑化のため
東レ㈱	550,000	553	取引関係等の円滑化のため
日東精工㈱	362,000	132	取引関係等の円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	168,740	125	取引関係等の円滑化のため
㈱みずほフィナンシャル・グループ	390,000	82	取引関係等の円滑化のため
青山商事㈱	18,025	70	取引関係等の円滑化のため
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	13,687	69	取引関係等の円滑化のため
豊田通商㈱	19,656	62	取引関係等の円滑化のため
東洋紡㈱	365,000	59	取引関係等の円滑化のため
イーグル工業㈱	16,041	39	取引関係等の円滑化のため
㈱ビジネスブレイン太田昭和	15,000	16	取引関係等の円滑化のため
㈱三井住友ファイナンシャルグループ	3,000	13	取引関係等の円滑化のため
㈱千趣会	14,641	12	取引関係等の円滑化のため
藤倉化成㈱	22,300	12	取引関係等の円滑化のため
㈱タカトリ	21,000	11	取引関係等の円滑化のため
㈱トーア紡コーポレーション	150,000	10	取引関係等の円滑化のため
大倉工業㈱	22,000	7	取引関係等の円滑化のため
大成ラミック㈱	2,079	5	取引関係等の円滑化のため
日本坩堝㈱	10,000	1	取引関係等の円滑化のため
常磐興産㈱	10,375	1	取引関係等の円滑化のため
旭化成㈱	300	0	取引関係等の円滑化のため

（注）特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め21社であります。　なお、青山商事㈱以下16社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
グンゼ㈱	4,205,930	1,337	取引関係等の円滑化のため
東レ㈱	550,000	527	取引関係等の円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	168,740	87	取引関係等の円滑化のため
青山商事㈱	18,025	77	取引関係等の円滑化のため
日東精工㈱	263,000	73	取引関係等の円滑化のため
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	13,687	65	取引関係等の円滑化のため
㈱みずほフィナンシャル・グループ	390,000	65	取引関係等の円滑化のため
東洋紡㈱	365,000	61	取引関係等の円滑化のため
豊田通商㈱	19,656	49	取引関係等の円滑化のため
イーグル工業㈱	16,041	23	取引関係等の円滑化のため
㈱ビジネスブレイン太田昭和	15,000	14	取引関係等の円滑化のため
㈱タカトリ	21,000	14	取引関係等の円滑化のため
藤倉化成㈱	22,300	11	取引関係等の円滑化のため
㈱千趣会	14,641	10	取引関係等の円滑化のため
㈱三井住友ファイナンシャルグループ	3,000	10	取引関係等の円滑化のため
㈱トーア紡コーポレーション	15,000	7	取引関係等の円滑化のため
大成ラミック㈱	2,222	6	取引関係等の円滑化のため
大倉工業㈱	22,000	6	取引関係等の円滑化のため
常磐興産㈱	10,375	1	取引関係等の円滑化のため
日本坩堝㈱	10,000	1	取引関係等の円滑化のため
旭化成㈱	300	0	取引関係等の円滑化のため

（注）特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め21社であります。　なお、㈱セブン＆アイ・ホールディングス以下16社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦　当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議

　当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	43	－	43	－
連結子会社	－	－	－	－
計	43	－	43	－

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。