第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人　保森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,423	9,037
受取手形及び売掛金	※２ 33,601	※２ 35,683
商品	※２ 10,719	※２ 9,947
未着商品	※２ 122	※２ 270
繰延税金資産	297	368
その他	2,289	3,915
貸倒引当金	△1,122	△1,156
流動資産合計	54,331	58,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,992	3,511
減価償却累計額	△2,785	△2,525
建物及び構築物（純額）	1,206	985
機械装置及び運搬具	※５ 2,802	※５ 2,740
減価償却累計額	△2,582	△2,585
機械装置及び運搬具（純額）	220	154
工具、器具及び備品	1,279	1,262
減価償却累計額	△1,173	△1,148
工具、器具及び備品（純額）	106	113
土地	3,070	2,310
リース資産	186	229
減価償却累計額	△93	△146
リース資産（純額）	92	82
有形固定資産合計	4,696	3,646
無形固定資産
リース資産	835	751
その他	63	61
無形固定資産合計	899	813
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,472	※１ 3,231
出資金	※１ 1,166	※１ 1,201
長期貸付金	298	170
繰延税金資産	31	55
退職給付に係る資産	224	327
その他	1,197	1,129
貸倒引当金	△432	△436
投資その他の資産合計	5,958	5,680
固定資産合計	11,553	10,140
資産合計	65,885	68,206

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,487	30,621
短期借入金	※２ 16,104	※２ 16,698
1年内返済予定の長期借入金	1,479	163
リース債務	266	261
未払法人税等	134	95
繰延税金負債	－	42
賞与引当金	379	386
役員賞与引当金	9	1
その他	2,337	2,722
流動負債合計	48,199	50,992
固定負債
長期借入金	839	768
リース債務	535	319
繰延税金負債	83	61
退職給付に係る負債	135	142
資産除去債務	10	10
その他	19	3
固定負債合計	1,624	1,305
負債合計	49,823	52,297
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	895	855
利益剰余金	7,272	7,696
自己株式	△71	△20
株主資本合計	15,282	15,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	△163
繰延ヘッジ損益	6	△164
為替換算調整勘定	687	522
退職給付に係る調整累計額	26	△2
その他の包括利益累計額合計	729	190
非支配株主持分	49	－
純資産合計	16,061	15,908
負債純資産合計	65,885	68,206

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	154,440	151,639
売上原価	※１ 140,191	※１ 137,982
売上総利益	14,248	13,657
販売費及び一般管理費
物流費	1,756	1,925
販売諸掛	2,118	1,984
貸倒引当金繰入額	309	115
役員報酬及び給料手当	2,983	2,923
従業員賞与	321	328
賞与引当金繰入額	354	352
退職給付費用	147	140
雑給	960	795
減価償却費	210	227
その他	3,920	3,635
販売費及び一般管理費合計	13,083	12,428
営業利益	1,164	1,228
営業外収益
受取利息	23	17
受取配当金	69	99
受取地代家賃	7	5
持分法による投資利益	9	5
為替差益	68	－
その他	102	34
営業外収益合計	280	161
営業外費用
支払利息	338	280
持分法による投資損失	28	20
為替差損	-	71
貸倒引当金繰入額	△1	△1
その他	67	43
営業外費用合計	433	414
経常利益	1,011	975

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	※２ 630
投資有価証券売却益	93	1
国庫補助金収入	－	4
退職給付信託設定益	419	－
特別利益合計	517	636
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	※３ 2
固定資産除却損	※４ 33	※４ 120
減損損失	※５ 170	※５ 48
関係会社出資金売却損	52	8
ゴルフ会員権評価損	1	－
関係会社整理損失	－	※６ 365
事業撤退特別損失	99	※７ 30
物流拠点閉鎖費用	100	－
その他	0	81
特別損失合計	460	658
税金等調整前当期純利益	1,069	953
法人税、住民税及び事業税	338	242
法人税等調整額	166	△39
法人税等合計	504	203
当期純利益	564	749
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	563	749

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	564	749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△172
繰延ヘッジ損益	7	△171
為替換算調整勘定	523	△165
退職給付に係る調整額	115	△29
その他の包括利益合計	※１ 780	※１ △538
包括利益	1,344	210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,344	210
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	895	6,782	△70	14,793
会計方針の変更による累積的影響額			180		180
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,186	895	6,963	△70	14,974
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			563		563
自己株式の取得				△1	△1
株式交換による変動額					－
連結範囲の変動			△126		△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	309	△1	307
当期末残高	7,186	895	7,272	△71	15,282

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△124	△1	163	△88	△50	49	14,792
会計方針の変更による累積的影響額							180
会計方針の変更を反映した当期首残高	△124	△1	163	△88	△50	49	14,973
当期変動額
剰余金の配当							△128
親会社株主に帰属する当期純利益							563
自己株式の取得							△1
株式交換による変動額							－
連結範囲の変動							△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	133	7	523	115	780	0	780
当期変動額合計	133	7	523	115	780	0	1,088
当期末残高	9	6	687	26	729	49	16,061

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	895	7,272	△71	15,282
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,186	895	7,272	△71	15,282
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			749		749
自己株式の取得				△1	△1
株式交換による変動額			△2	53	50
連結範囲の変動		△40	△193		△233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△40	424	51	435
当期末残高	7,186	855	7,696	△20	15,718

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	6	687	26	729	49	16,061
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9	6	687	26	729	49	16,061
当期変動額
剰余金の配当							△128
親会社株主に帰属する当期純利益							749
自己株式の取得							△1
株式交換による変動額							50
連結範囲の変動							△233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△172	△171	△165	△29	△538	△49	△588
当期変動額合計	△172	△171	△165	△29	△538	△49	△152
当期末残高	△163	△164	522	△2	190	－	15,908

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,069	953
減価償却費	298	295
減損損失	170	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	297	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△167	△140
受取利息及び受取配当金	△92	△117
支払利息	338	280
為替差損益（△は益）	△0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△627
有形固定資産除却損	33	120
投資有価証券売却損益（△は益）	△93	△1
関係会社出資金売却損益（△は益）	52	8
関係会社株式評価損	0	－
ゴルフ会員権評価損	1	－
事業撤退特別損失	99	30
関係会社整理損失	－	365
退職給付信託設定損益（△は益）	△419	－
物流拠点閉鎖費用	100	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,373	△2,156
たな卸資産の増減額（△は増加）	356	400
その他の資産の増減額（△は増加）	388	△712
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,367	3,143
その他の負債の増減額（△は減少）	△809	△81
その他	83	△111
小計	2,712	1,768
利息及び配当金の受取額	91	117
利息の支払額	△339	△275
法人税等の支払額	△285	△266
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,178	1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66	△112
有形固定資産の売却による収入	437	481
投資有価証券の取得による支出	△510	△2
投資有価証券の売却による収入	170	45
出資金の払込による支出	△90	△99
出資金の売却による収入	－	153
貸付けによる支出	△14	△28
貸付金の回収による収入	27	34
その他	38	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7	611

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△714	642
長期借入れによる収入	630	100
長期借入金の返済による支出	△1,667	△1,487
リース債務の返済による支出	△267	△274
配当金の支払額	△130	△130
非支配株主からの追加取得による支払額	－	△109
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,151	△1,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	166	△117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186	576
現金及び現金同等物の期首残高	8,130	8,423
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	105	36
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,423	※１ 9,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　16社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。

　㈱アマノについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

GSI Creos Korea Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社11社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　2社

会社名　北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.

(2）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（GSI Creos Korea Co.,Ltd.他）及び関連会社（伊姿美服装（大連）有限公司他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度において、㈱アマノは決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっておりま

す。

　連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export Gmbh、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司、GSI（Shenzhen）Ltd.およびGSI Creos （Beijing） Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの：

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　旧定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の子会社は役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

　　　　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

　　　　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動によ

る差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に

変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定に

よる取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更してお

ります。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま

す。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は

売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の

変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生

じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわた

って適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が40百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える

影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は40百万円減少しております。

　また、１株当たり純資産額は0.62円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取

　　 扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	90百万円	82百万円
出資金	780	374

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　担保に供している資産　　　　　商品　　　　　76百万円

　担保に係る債務　　　　　　　　短期借入金　　76百万円

上記以外に在外子会社の長期借入金301百万円に対し、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）について包括的な担保契約を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　担保に供している資産　　　　　商品　　　　 105百万円

　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　 241百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　土地　　　　 190百万円

　担保に係る債務　　　　　　　　短期借入金　 333百万円

　　　　　　　１年以内返済予定の長期借入金　  56百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　長期借入金　 200百万円

上記以外に在外子会社の長期借入金301百万円に対し、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）について包括的な担保契約を行っております。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の借入金等に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
日神工業株式会社	40百万円	日神工業株式会社	47百万円

　４　手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	77百万円

※５　圧縮記帳

　取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度41百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	372百万円	404百万円

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	△10百万円	△198百万円
機械装置及び運搬具	△0	0
工具、器具及び備品	△2	－
土地	18	869
その他	－	△40
計	4	630

（注）土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1	0
土地	1	△0
その他	－	0
計	2	2

（注）土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	－	104
工具、器具及び備品	4	1
その他	2	1
計	33	120

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県十日町市	売却予定資産	土地及び建物

　資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

　上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（170百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地169百万円、建物０百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県十日町市	遊休資産	土地

　資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

　上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供しなくなった資産について、遊休資産に分類し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は固定資産税評価額等に基づき算定しております。

※６　関係会社整理損失は、中国所在の連結子会社の整理に関する関連損失等であります。

※７　事業撤退特別損失は、中国華北地区での事業撤退に係る損失等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	680百万円	△189百万円
組替調整額	△512	△0
税効果調整前	168	△189
税効果額	△34	16
その他有価証券評価差額金	133	△172
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	11	△164
組替調整額	1	△11
税効果調整前	12	△176
税効果額	△4	4
繰延ヘッジ損益	7	△171
為替換算調整勘定：
当期発生額	523	△165
為替換算調整勘定	523	△165
退職給付に係る調整額
当期発生額	143	△19
組替調整額	△14	△23
税効果調整前	128	△42
税効果額	△13	13
退職給付に係る調整額	115	△29
その他の包括利益合計	780	△538

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,649,715	－	－	64,649,715

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	413,027	10,096	－	423,123

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　10,096株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	128	2	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	利益剰余金	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,649,715	－	－	64,649,715

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	423,123	11,495	315,000	119,618

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　11,495株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式交換による減少　　　　　　　 315,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	129	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,423百万円	9,037百万円
現金及び現金同等物	8,423	9,037

  ２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	40百万円	71百万円
１年超	69	601
合計	110	672

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細票を作成する等の方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,423	8,423	－
(2）受取手形及び売掛金	33,601	33,601	－
(3）投資有価証券	2,709	2,709	－
(4）長期貸付金	298	294	△4
資産計	45,033	45,028	△4
(5）支払手形及び買掛金	27,487	27,487	－
(6）短期借入金	16,104	16,104	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	1,479	1,479	－
(8）リース債務（流動負債）	266	266	－
(9）未払法人税等	134	134	－
(10）長期借入金	839	839	△0
(11）リース債務（固定負債）	535	518	△17
負債計	46,847	46,847	△17
(12）デリバティブ取引（※）	47	47	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	9,037	9,037	－
(2）受取手形及び売掛金	35,683	35,683	－
(3）投資有価証券	2,532	2,532	－
(4）長期貸付金	170	167	△3
資産計	47,423	47,420	△3
(5）支払手形及び買掛金	30,621	30,621	－
(6）短期借入金	16,698	16,698	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	163	163	－
(8）リース債務（流動負債）	261	261	－
(9）未払法人税等	95	95	－
(10）長期借入金	768	771	2
(11）リース債務（固定負債）	319	311	△7
負債計	48,927	48,922	△5
(12）デリバティブ取引（※）	△191	△191	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標によって信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務（流動負債）、(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券に含まれる非上場株式	763	698
出資金	1,166	1,201

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,601	－	－	－
長期貸付金	－	200	86	12
合計	42,025	200	86	12

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,037	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,683	－	－	－
長期貸付金	－	107	51	12
合計	44,720	107	51	12

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,104	－	－	－	－	－
長期借入金	1,479	142	434	132	99	29
リース債務	266	250	144	124	12	3
合計	17,849	392	579	257	111	33

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,698	－	－	－	－	－
長期借入金	163	455	153	119	40	－
リース債務	261	156	136	22	4	0
合計	17,122	611	289	142	44	0

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	1,091	874	216
小計	1,091	874	216
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	1,617	1,905	△287
小計	1,617	1,905	△287
合計	2,709	2,779	△70

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　673百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	826	672	153
小計	826	672	153
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	1,706	2,071	△365
小計	1,706	2,071	△365
合計	2,532	2,744	△211

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　616百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	170	93	△0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	44	1	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	433	－	1	1
	ユーロ	228	－	0	0
	買建
	米ドル	1,247	－	33	33
	ユーロ	23	－	△0	△0
	英ポンド	22	－	0	0
	スイスフラン	10	－	0	0
合計		1,965	－	35	35

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	336	－	△0	△0
	ユーロ	179	－	2	2
	人民元	－	－	－	－
	買建
	米ドル	594	－	△28	△28
	ユーロ	5	－	△0	△0
	英ポンド	16	－	△0	△0
	スイスフラン	－	－	－	－
	人民元	－	－	－	－
合計		1,131	－	△26	△26

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		184	－	11
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	316	－	9
	ユーロ		241	－	△6
	スイスフラン		－	－	－
合計			742	－	14

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		152	－	2
	人民元		3	－	△0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	2,622	－	△85
	ユーロ		242	－	△2
	英ポンド		14	－	△0
	スイスフラン		－	－	－
	人民元		72	－	△2
合計			3,108	－	△88

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	一年内返済予定の長期借入金
	変動受取・固定支払		484	－	△3

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金
	変動受取・固定支払		1,500	1,500	△76

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,127百万円	1,945百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△180	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,946	1,945
勤務費用	107	117
利息費用	20	20
数理計算上の差異の発生額	10	△21
退職給付の支払額	△139	△159
退職給付債務の期末残高	1,945	1,902

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,366百万円	2,170百万円
期待運用収益	20	32
数理計算上の差異の発生額	154	△40
事業主からの拠出額	246	193
退職給付の支払額	△114	△125
退職給付信託設定による拠出	497	－
年金資産の期末残高	2,170	2,230

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,945百万円	1,902百万円
年金資産	△2,170	△2,230
	△224	△327
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224	△327
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△224	△327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224	△327

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	107百万円	117百万円
利息費用	20	20
期待運用収益	△20	△32
数理計算上の差異の費用処理額	17	8
過去勤務費用の費用処理額	△32	△32
その他	－	5
確定給付制度に係る退職給付費用	93	87

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△32百万円	△32百万円
数理計算上の差異	161	△10
合計	128	△42

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	56百万円	24百万円
未認識数理計算上の差異	△16	△26
合計	40	△2

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	23％	47％
株式	31	24
一般勘定	15	16
その他	31	13
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.0％	4.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	125百万円	135百万円
退職給付費用	16	13
退職給付の支払額	3	5
制度への拠出額	2	2
新規連結による増加	－	0
退職給付に係る負債の期末残高	135	142

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	135百万円	142百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135	142
退職給付に係る負債	135	142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135	142

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度16百万円　　　当連結会計年度13百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	5百万円		4百万円
賞与引当金	108		110
商品評価損	－		72
退職給付に係る負債	46		47
退職給付信託	164		168
投資有価証券評価損失	124		123
減損損失	409		112
役員退職慰労金未払金	5		4
貸倒引当金	424		260
未実現利益	20		3
繰越欠損金	179		453
その他有価証券評価差額金	52		－
その他	102		101
繰延税金資産小計	1,644		1,463
評価性引当額	△1,315		△1,039
繰延税金資産合計	329		424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△33
その他	△25		△71
繰延税金負債合計	△83		△104
繰延税金資産の純額	245		319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.03		8.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36		△1.21
住民税均等割	1.49		1.67
持分法投資損益	0.62		0.52
評価性引当額	10.09		△25.84
子会社の適用税率の差異等の影響額	△5.62		0.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.23		2.62
その他	1.11		1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.23		21.33

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.86％、平成29年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（一部賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,772	△615	3,156	1,974

（注）１．連結対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円（一部賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,156	△850	2,305	1,586

（注）１．連結対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（781百万円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品・サービスまたは対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「繊維関連事業」は主に化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服及び紳士服を取扱い、「工業製品関連事業」は主に機械、化成品、理化学機器、紙管、ホビー、花火及び不動産管理等のサービスを取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,060	27,379	154,440	－	154,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	128	128	△128	－
計	127,060	27,508	154,568	△128	154,440
セグメント利益	883	760	1,644	△480	1,164
セグメント資産	43,981	16,029	60,010	5,874	65,885
その他の項目
減価償却費	83	102	185	113	298
持分法適用会社への投資額	164	59	223	－	223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	47	95	43	139

（注）１ セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△491百万円が含まれています。

セグメント資産の調整額5,874百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に

係る資産等6,035百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△160百万円が含まれています。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,678	25,961	151,639	－	151,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	6	6	△6	-
計	125,678	25,968	151,646	△6	151,639
セグメント利益	756	951	1,707	△479	1,228
セグメント資産	47,075	14,435	61,511	6,695	68,206
その他の項目
減価償却費	71	104	175	119	295
持分法適用会社への投資額	227	18	245	-	245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24	53	78	76	154

（注）１ セグメント利益の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△503百万円が含まれています。

セグメント資産の調整額6,695百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に

係る資産等6,851百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△155百万円が含まれています。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
67,245	75,623	8,209	3,361	154,440

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	42,470	繊維関連事業
Pacific Textiles Limited	23,666	繊維関連事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
63,704	77,210	7,638	3,085	151,639

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	42,202	繊維関連事業
Pacific Textiles Limited	23,977	繊維関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	繊維関連事業	工業製品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	24	145	－	170

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	繊維関連事業	工業製品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	48	48

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主 要株主	グンゼ㈱	大阪市 北区	26,071	繊維製品他 製造	(被所有) 直接 14.61％	グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売	営業 取引	仕入	8,588	買掛金	2,430

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的取引における条件と同様に決定しております。

(2）繊維製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的取引における条件と同様に決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主 要株主	グンゼ㈱	大阪市 北区	26,071	繊維製品他 製造	(被所有) 直接 14.54％	グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売	営業 取引	仕入	8,961	買掛金	2,444

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的取引における条件と同様に決定しております。

(2）繊維製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的取引における条件と同様に決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	249.30円	246.54円
１株当たり当期純利益金額	8.78円	11.66円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	563	749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	563	749
期中平均株式数（千株）	64,231	64,245

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,775	17,369	1.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,479	163	1.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	266	261	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	839	768	1.98	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	535	319	－	平成29年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	19,896	18,882	－	－
内部取引の消去	△671	△671	－	－
合計	19,225	18,210	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	455	153	119	40
リース債務	156	136	22	4

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、平均利率は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,375	72,389	112,062	151,639
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	169	428	642	953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	103	301	469	749
１株当たり四半期（当期）　純利益金額（円）	1.61	4.69	7.30	11.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	1.61	3.08	2.61	4.36