２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,779

6,658

受取手形

※１ 4,975

※１ 4,617

売掛金

※１ 14,454

※１ 13,093

リース投資資産

2

16

商品

7,167

6,269

未着商品

31

26

短期貸付金

61

47

関係会社短期貸付金

※１ 366

16

未収入金

※１ 828

※１ 2,469

繰延税金資産

261

338

その他

※１ 397

※１ 267

貸倒引当金

△365

△382

流動資産合計

33,960

33,438

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

877

666

機械及び装置

※２ 28

※２ 24

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

60

61

土地

2,462

1,641

リース資産

79

52

有形固定資産合計

3,508

2,445

無形固定資産

 

 

リース資産

801

727

その他

44

41

無形固定資産合計

846

768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,300

3,060

関係会社株式

2,574

2,604

出資金

325

314

関係会社出資金

1,290

1,236

長期貸付金

98

1

関係会社長期貸付金

114

512

従業員長期貸付金

6

－

固定化営業債権

※３ 328

※１,※３ 751

長期前払費用

12

6

前払年金費用

184

330

長期保証金

271

255

その他

345

218

貸倒引当金

△413

△906

投資その他の資産合計

8,440

8,385

固定資産合計

12,795

11,599

資産合計

46,755

45,037

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,846

1,599

買掛金

※１ 14,700

※１ 13,850

短期借入金

14,728

15,228

1年内返済予定の長期借入金

1,336

－

リース債務

229

232

未払金

※１ 865

※１ 889

未払法人税等

26

33

未払事業所税

15

10

未払費用

2

3

預り金

※１ 500

※１ 500

賞与引当金

230

240

その他

※１ 218

※１ 759

流動負債合計

34,700

33,347

固定負債

 

 

リース債務

481

296

繰延税金負債

42

25

固定負債合計

524

321

負債合計

35,225

33,669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,186

7,186

資本剰余金

 

 

資本準備金

913

913

資本剰余金合計

913

913

利益剰余金

 

 

利益準備金

38

51

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,459

3,581

利益剰余金合計

3,497

3,632

自己株式

△71

△20

株主資本合計

11,525

11,712

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

△178

繰延ヘッジ損益

6

△164

評価・換算差額等合計

4

△343

純資産合計

11,530

11,368

負債純資産合計

46,755

45,037

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 82,783

※１ 84,132

売上原価

※１ 74,750

※１ 76,153

売上総利益

8,032

7,978

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,699

※１,※２ 7,527

営業利益

332

450

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 12

※１ 13

受取配当金

※１ 285

※１ 451

為替差益

129

－

経営指導料

65

98

その他

※１ 22

※１ 38

営業外収益合計

515

601

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 244

※１ 222

為替差損

－

31

貸倒引当金繰入額

△1

△1

その他

※１ 38

※１ 27

営業外費用合計

281

280

経常利益

566

772

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 2

※３ 562

投資有価証券売却益

93

0

国庫補助金収入

－

4

退職給付信託設定益

419

－

特別利益合計

515

567

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 1

※４ 0

固定資産除却損

※５ 27

※５ 15

減損損失

170

48

関係会社出資金売却損

52

－

関係会社株式・出資金評価損

101

171

ゴルフ会員権評価損

1

－

関係会社整理損失

－

※６ 354

事業撤退特別損失

99

－

物流拠点閉鎖費用

100

－

貸倒引当金繰入額

－

※７ 488

その他

0

81

特別損失合計

555

1,161

税引前当期純利益

526

178

法人税、住民税及び事業税

22

△26

法人税等調整額

93

△72

法人税等合計

116

△99

当期純利益

409

278

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,186

913

913

25

3,010

3,035

△70

11,065

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

180

180

 

180

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,186

913

913

25

3,190

3,216

△70

11,245

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△128

△128

 

△128

利益準備金の積立

 

 

 

12

△12

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

409

409

 

409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

△1

株式交換による変動額

 

 

 

 

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

12

268

281

△1

280

当期末残高

7,186

913

913

38

3,459

3,497

△71

11,525

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△129

△1

△131

10,934

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

180

会計方針の変更を反映した当期首残高

△129

△1

△131

11,114

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△128

利益準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

409

自己株式の取得

 

 

 

△1

株式交換による変動額

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

127

7

135

135

当期変動額合計

127

7

135

415

当期末残高

△2

6

4

11,530

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,186

913

913

38

3,459

3,497

△71

11,525

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,186

913

913

38

3,459

3,497

△71

11,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△128

△128

 

△128

利益準備金の積立

 

 

 

12

△12

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

278

278

 

278

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

△1

株式交換による変動額

 

 

 

 

△15

△15

53

38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

12

121

134

51

186

当期末残高

7,186

913

913

51

3,581

3,632

△20

11,712

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2

6

4

11,530

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

△2

6

4

11,530

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△128

利益準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

278

自己株式の取得

 

 

 

△1

株式交換による変動額

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△176

△171

△347

△347

当期変動額合計

△176

△171

△347

△161

当期末残高

△178

△164

△343

11,368

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等

　時価法

(3)　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　　　　：　旧定額法、耐用年数は２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～12年

車両運搬具　　　　　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～20年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　：　旧定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「経営指導料」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた88百万円は、「経営指導料」65百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

6,041百万円

5,346百万円

短期金銭債務

441

514

長期金銭債権

114

316

 

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度36百万円、当事業年度41百万円であります。

 

※３　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度25百万円、当事業年度27百万円であります。

 

　４　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

GSI Exim America,Inc.

600百万円

GSI Exim America,Inc.

709百万円

丸一産業㈱

　 443

丸一産業㈱

　 256

㈱セントラル科学貿易

　 259

㈱セントラル科学貿易

　 604

その他　　　４社

　 287

その他　　　４社

　 251

計

1,591

計

1,822

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

22,841百万円

26,785百万円

　仕入高

4,128

3,886

営業取引以外の取引高

352

490

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　（至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　（至　平成28年３月31日）

物流費

1,023百万円

1,024百万円

販売諸掛

1,625

1,552

貸倒引当金繰入額

△88

65

従業員給料

1,367

1,355

賞与引当金繰入額

230

240

退職給付費用

131

125

減価償却費

161

166

 

※３　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

△12百万円

△198百万円

機械及び装置

△0

0

工具、器具及び備品

△2

－

土地

18

801

その他

－

△40

計

2

562

（注）土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※４　固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

土地

1百万円

△0百万円

建物

－

0

その他

－

0

計

1

0

（注）土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※５　固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

22百万円

12百万円

車両運搬具

－

0

工具、器具及び備品

3

1

その他

1

1

計

27

15

 

※６　関係会社整理損失は、中国所在の連結子会社の整理に関する関連損失等であります。

 

※７　貸倒引当金繰入額は、連結子会社債権に対しての貸倒引当金繰入額であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,477百万円、関連会社株式96百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,516百万円、関連会社株式88百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

5百万円

 

3百万円

賞与引当金

76

 

74

商品評価損

－

 

57

退職給付信託

164

 

168

投資有価証券評価損失

205

 

122

減損損失

361

 

65

役員退職慰労金未払金

5

 

4

貸倒引当金

227

 

397

繰越欠損金

73

 

129

その他有価証券評価差額金

0

 

－

その他

20

 

54

繰延税金資産小計

1,140

 

1,077

評価性引当額

△879

 

△739

繰延税金資産合計

261

 

338

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△42

 

△25

繰延税金負債合計

△42

 

△25

繰延税金資産の純額

218

 

313

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.64％

 

33.06％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.56

 

11.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.21

 

△71.90

住民税均等割

2.48

 

7.29

評価性引当額

△8.97

 

△48.36

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.56

 

13.49

その他

1.09

 

△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.15

 

△55.48

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.86％、平成29年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

877

39

214

35

666

995

機械及び装置

28

8

4

7

24

51

車両運搬具

0

－

0

－

0

1

工具、器具及び備品

60

11

1

9

61

820

土地

2,462

－

821

－

1,641

－

リース資産

79

－

－

27

52

116

計

3,508

59

1,042

80

2,445

1,984

無形固定資産

リース資産

801

35

－

110

727

319

その他

44

0

－

3

41

20

計

846

35

－

113

768

339

（注）土地の当期減少額821百万円は、主に柳橋ビルの売却等による計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

778

1,086

575

1,289

賞与引当金

230

240

230

240

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。