第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,423	9,114
受取手形及び売掛金	33,601	※２,※３ 37,446
商品	10,719	10,259
未着商品	122	30
その他	2,587	2,761
貸倒引当金	△1,122	△1,098
流動資産合計	54,331	58,514
固定資産
有形固定資産	4,696	4,571
無形固定資産	899	846
投資その他の資産	※４ 5,958	※４ 6,369
固定資産合計	11,553	11,786
資産合計	65,885	70,301
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,487	※３ 31,576
短期借入金	16,104	16,457
1年内返済予定の長期借入金	1,479	560
未払法人税等	134	224
引当金	389	249
その他	2,603	3,541
流動負債合計	48,199	52,610
固定負債
長期借入金	839	820
退職給付に係る負債	135	140
その他	649	524
固定負債合計	1,624	1,485
負債合計	49,823	54,095
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	895	855
利益剰余金	7,272	7,419
自己株式	△71	△73
株主資本合計	15,282	15,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	206
繰延ヘッジ損益	6	△65
為替換算調整勘定	687	611
退職給付に係る調整累計額	26	14
その他の包括利益累計額合計	729	767
非支配株主持分	49	50
純資産合計	16,061	16,205
負債純資産合計	65,885	70,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	109,885	112,062
売上原価	99,491	102,033
売上総利益	10,394	10,028
販売費及び一般管理費	9,725	9,314
営業利益	668	714
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	55	55
為替差益	46	63
その他	85	31
営業外収益合計	208	170
営業外費用
支払利息	254	219
その他	58	44
営業外費用合計	313	263
経常利益	564	621
特別利益
固定資産売却益	4	68
投資有価証券売却益	－	1
国庫補助金収入	－	4
特別利益合計	4	73
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	22	15
固定資産圧縮損	－	4
事業撤退特別損失	52	31
その他	0	－
特別損失合計	76	52
税金等調整前四半期純利益	492	642
法人税、住民税及び事業税	249	162
法人税等調整額	12	10
法人税等合計	262	172
四半期純利益	229	469
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	229	469

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	229	469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419	197
繰延ヘッジ損益	53	△71
為替換算調整勘定	131	△76
退職給付に係る調整額	△11	△11
その他の包括利益合計	593	37
四半期包括利益	822	507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	822	506
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、株式会社アマノは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が40百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

一部連結子会社については見積実効税率により税金費用を算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

　連結会社以外の会社の借入金に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
日神工業株式会社	40百万円	日神工業株式会社	42百万円

※２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	192百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	503百万円
支払手形	－	498

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	432百万円	445百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	240百万円	252百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	128	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,455	19,429	109,885	－	109,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	106	106	(106)	－
計	90,455	19,536	109,992	(106)	109,885
セグメント利益	400	587	987	(319)	668

(注）１　セグメント利益の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去106百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用212百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,474	19,587	112,062	－	112,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	(7)	－
計	92,474	19,595	112,070	(7)	112,062
セグメント利益	420	617	1,037	(323)	714

(注）１　セグメント利益の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用316百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円57銭	7円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	229	469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	229	469
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,232	64,222

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。