有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人　保森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,037	12,371
受取手形及び売掛金	※２ 35,683	※２ 32,421
商品	※２ 9,947	※２ 8,173
未着商品	※２ 270	※２ 267
繰延税金資産	368	361
その他	3,915	1,859
貸倒引当金	△1,156	△1,146
流動資産合計	58,066	54,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,511	3,509
減価償却累計額	△2,525	△2,288
建物及び構築物（純額）	※２ 985	※２ 1,220
機械装置及び運搬具	※５ 2,740	※５ 2,616
減価償却累計額	△2,585	△2,505
機械装置及び運搬具（純額）	154	110
工具、器具及び備品	1,262	508
減価償却累計額	△1,148	△417
工具、器具及び備品（純額）	113	91
土地	※２ 2,310	※２ 2,758
リース資産	229	96
減価償却累計額	△146	△42
リース資産（純額）	82	53
建設仮勘定	－	3
有形固定資産合計	3,646	4,237
無形固定資産
リース資産	751	673
その他	61	69
無形固定資産合計	813	742
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,231	※１ 3,892
出資金	※１ 1,201	※１ 1,167
長期貸付金	170	190
繰延税金資産	55	45
退職給付に係る資産	327	344
その他	1,129	791
貸倒引当金	△436	△241
投資その他の資産合計	5,680	6,189
固定資産合計	10,140	11,168
資産合計	68,206	65,476


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,621	25,668
短期借入金	※２ 16,698	※２ 16,558
1年内返済予定の長期借入金	※２ 163	※２ 483
リース債務	261	169
未払法人税等	95	349
繰延税金負債	42	18
賞与引当金	386	393
役員賞与引当金	1	35
関係会社整理損失引当金	－	113
その他	2,722	2,503
流動負債合計	50,992	46,292
固定負債
長期借入金	※２ 768	※２ 422
リース債務	319	208
繰延税金負債	61	415
退職給付に係る負債	142	163
資産除去債務	10	10
その他	3	－
固定負債合計	1,305	1,220
負債合計	52,297	47,513
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	855	855
利益剰余金	7,696	9,325
自己株式	△20	△20
株主資本合計	15,718	17,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△163	399
繰延ヘッジ損益	△164	△50
為替換算調整勘定	522	242
退職給付に係る調整累計額	△2	25
その他の包括利益累計額合計	190	616
純資産合計	15,908	17,963
負債純資産合計	68,206	65,476

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	151,639	141,532
売上原価	※１ 137,982	※１ 128,379
売上総利益	13,657	13,153
販売費及び一般管理費
物流費	1,925	1,654
販売諸掛	1,984	1,968
貸倒引当金繰入額	115	64
役員報酬及び給料手当	2,923	2,823
従業員賞与	328	347
賞与引当金繰入額	352	398
退職給付費用	140	175
雑給	795	802
減価償却費	227	197
その他	3,635	3,410
販売費及び一般管理費合計	12,428	11,843
営業利益	1,228	1,309
営業外収益
受取利息	17	42
受取配当金	99	65
受取地代家賃	5	3
持分法による投資利益	5	23
その他	34	68
営業外収益合計	161	203
営業外費用
支払利息	280	209
持分法による投資損失	20	－
為替差損	71	131
貸倒引当金繰入額	△1	－
その他	43	63
営業外費用合計	414	405
経常利益	975	1,107


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 630	※２ 1,634
投資有価証券売却益	1	0
国庫補助金収入	4	7
事業譲渡益	－	※６ 244
その他	－	67
特別利益合計	636	1,954
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	※３ 7
固定資産除却損	※４ 120	※４ 55
減損損失	※５ 48	－
関係会社出資金売却損	8	－
関係会社出資金評価損	－	17
関係会社整理損失	365	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※７ 113
訴訟関連損失	－	※８ 86
事業撤退特別損失	30	－
事業構造改善費用	－	※９ 419
その他	81	12
特別損失合計	658	710
税金等調整前当期純利益	953	2,351
法人税、住民税及び事業税	242	531
法人税等調整額	△39	185
法人税等合計	203	716
当期純利益	749	1,634
非支配株主に帰属する当期純利益	0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	749	1,634

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	749	1,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△172	562
繰延ヘッジ損益	△171	114
為替換算調整勘定	△165	△279
退職給付に係る調整額	△29	28
その他の包括利益合計	※１ △538	※１ 425
包括利益	210	2,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	210	2,060
非支配株主に係る包括利益	0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	895	7,272	△71	15,282
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			749		749
自己株式の取得				△1	△1
株式交換による変動額			△2	53	50
連結範囲の変動		△40	△193		△233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△40	424	51	435
当期末残高	7,186	855	7,696	△20	15,718



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9	6	687	26	729	49	16,061
当期変動額
剰余金の配当							△128
親会社株主に帰属する当期純利益							749
自己株式の取得							△1
株式交換による変動額							50
連結範囲の変動							△233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△172	△171	△165	△29	△538	△49	△588
当期変動額合計	△172	△171	△165	△29	△538	△49	△152
当期末残高	△163	△164	522	△2	190	－	15,908

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	855	7,696	△20	15,718
当期変動額
剰余金の配当			△129		△129
親会社株主に帰属する当期純利益			1,634		1,634
自己株式の取得				△0	△0
株式交換による変動額					－
連結範囲の変動			123		123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,628	△0	1,628
当期末残高	7,186	855	9,325	△20	17,346



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△163	△164	522	△2	190	－	15,908
当期変動額
剰余金の配当							△129
親会社株主に帰属する当期純利益							1,634
自己株式の取得							△0
株式交換による変動額							－
連結範囲の変動							123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	562	114	△279	28	425	－	425
当期変動額合計	562	114	△279	28	425	－	2,054
当期末残高	399	△50	242	25	616	－	17,963

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	953	2,351
減価償却費	295	256
減損損失	48	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69	△143
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△140	62
受取利息及び受取配当金	△117	△107
支払利息	280	209
為替差損益（△は益）	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△627	△1,626
有形固定資産除却損	120	55
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△0
関係会社出資金売却損益（△は益）	8	－
関係会社出資金評価損	－	17
出資金売却損益（△は益）	－	△3
事業撤退特別損失	30	－
関係会社整理損失	365	－
事業譲渡益	－	△244
事業構造改善費用	－	419
訴訟関連損失	－	86
売上債権の増減額（△は増加）	△2,156	2,689
たな卸資産の増減額（△は増加）	400	179
その他の資産の増減額（△は増加）	△712	902
仕入債務の増減額（△は減少）	3,143	△4,205
その他の負債の増減額（△は減少）	△81	△39
その他	△111	49
小計	1,768	1,020
利息及び配当金の受取額	117	107
利息の支払額	△275	△212
事業構造改善費用の支払額	－	△30
訴訟関連損失の支払額	－	△86
関係会社整理損失の支払額	－	△359
法人税等の支払額	△266	△275
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,344	165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112	△1,265
有形固定資産の売却による収入	481	3,200
投資有価証券の取得による支出	△2	△13
投資有価証券の売却による収入	45	5
出資金の払込による支出	△99	△8
出資金の売却による収入	153	144
貸付けによる支出	△28	△91
貸付金の回収による収入	34	19
事業譲渡による収入	－	※２ 1,392
その他	139	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	611	3,428


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	642	155
長期借入れによる収入	100	400
長期借入金の返済による支出	△1,487	△415
リース債務の返済による支出	△274	△274
配当金の支払額	△130	△129
非支配株主からの追加取得による支払額	△109	－
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,261	△264
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	576	3,200
現金及び現金同等物の期首残高	8,423	9,037
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	36	157
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△24
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,037	※１ 12,371

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　16社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。

　GSI Creos Korea Co.,Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司については、全出資分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

PT.Creos Jakarta

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　3社

会社名　北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司

　平湖科立思紡織有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。

(2）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（PT.Creos Jakarta他）及び関連会社（伊姿美服装（大連）有限公司他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI（Shenzhen）Ltd.、GSI Creos（Beijing）Co.,Ltd.およびGSI Creos Korea Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの：

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　旧定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

　　　　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

　　　　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	82百万円	29百万円
出資金	374	345

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　担保に供している資産　　　　　　商品　　　　 105百万円

　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　 241百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　土地　　　　 190百万円

　担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　 333百万円

　　　　　　　　　 1年内返済予定の長期借入金　 56百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　長期借入金　 200百万円

上記以外に在外子会社の長期借入金301百万円に対し、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）について包括的な担保契約を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　担保に供している資産　建物及び構築物　　　　 49百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　土地　　　　 31百万円

　担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　 184百万円

　　　　　　　　　 1年内返済予定の長期借入金　 75百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　長期借入金　 181百万円

上記以外に在外子会社の短期借入金116百万円及び１年以内返済予定の長期借入金291百万円に対し、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）について包括的な担保契約を行っております。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の借入金等に対し、保証しております。


日神工業株式会社	47百万円	日神工業株式会社	45百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

日神工業株式会社

47百万円

日神工業株式会社

45百万円

　４　手形割引高

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

受取手形割引高

77百万円

207百万円

※５　圧縮記帳

　取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度49百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
売上原価	404百万円	312百万円
特別損失（事業構造改善費用）	－	332
計	404	644

※２　固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	△198百万円	△60百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	869	1,748
その他	△40	△54
計	630	1,634

（注）土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産売却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	△2百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	△0	9
その他	0	0
計	2	7

（注）土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	104	0
工具、器具及び備品	1	40
その他	1	9
計	120	55

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類
新潟県十日町市	遊休資産	土地

　資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

　上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供しなくなった資産について、遊休資産に分類し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は固定資産税評価額等により算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　事業譲渡益は、グンゼ株式会社製の肌着やパンスト等の販売事業の譲渡益であります。

※７　関係会社整理損失引当金繰入額は、中国華北地区所在の連結子会社の整理に関する当該損失の引当金繰入額

　　　であります。

※８　訴訟関連損失は、当社に提起されていた訴訟に関する和解金であります。

※９　事業構造改善費用は、工業製品関連事業の構造改善の一環として行われた、たな卸資産の評価損等でありま

す。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△189百万円	710百万円
組替調整額	△0	△0
税効果調整前	△189	709
税効果額	16	△146
その他有価証券評価差額金	△172	562
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△164	△48
組替調整額	△11	164
税効果調整前	△176	116
税効果額	4	△2
繰延ヘッジ損益	△171	114
為替換算調整勘定：
当期発生額	△165	△279
為替換算調整勘定	△165	△279
退職給付に係る調整額
当期発生額	△19	14
組替調整額	△23	24
税効果調整前	△42	39
税効果額	13	△11
退職給付に係る調整額	△29	28
その他の包括利益合計	△538	425

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,649,715	－	－	64,649,715

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	423,123	11,495	315,000	119,618

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　11,495株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式交換による減少　　　　　　　 315,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	128	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　　決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

128

平成27年３月31日

平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	129	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,649,715	－	－	64,649,715

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	119,618	4,206	－	123,824

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　4,206株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	129	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

　　決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

129

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	193	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,037百万円	12,371百万円
現金及び現金同等物	9,037	12,371

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　グンゼ株式会社製の肌着やパンスト等の販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額

と事業譲渡による収入は次の通りです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　1,003百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　3

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　 △29

譲渡関連費用　　　　　　　　　　　　　　　171

事業譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　244

　事業の譲渡価額　　　　　　　　　　　　1,392百万円

　事業譲渡による収入　　　　　　　　　　1,392百万円

３　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	71百万円	68百万円
１年超	601	512
合計	672	581

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細票を作成する等の方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,037	9,037	－
(2）受取手形及び売掛金	35,683	35,683	－
(3）投資有価証券	2,532	2,532	－
(4）長期貸付金	170	167	△3
資産計	47,423	47,420	△3
(5）支払手形及び買掛金	30,621	30,621	－
(6）短期借入金	16,698	16,698	－
(7）1年内返済予定の長期借入金	163	163	－
(8）リース債務（流動負債）	261	261	－
(9）未払法人税等	95	95	－
(10）長期借入金	768	771	2
(11）リース債務（固定負債）	319	311	△7
負債計	48,927	48,922	△5
(12）デリバティブ取引（※）	△191	△191	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,371	12,371	－
(2）受取手形及び売掛金	32,421	32,421	－
(3）投資有価証券	3,245	3,245	－
(4）長期貸付金	190	187	△2
資産計	48,228	48,225	△2
(5）支払手形及び買掛金	25,668	25,668	－
(6）短期借入金	16,558	16,558	－
(7）1年内返済予定の長期借入金	483	483	－
(8）リース債務（流動負債）	169	169	－
(9）未払法人税等	349	349	－
(10）長期借入金	422	424	2
(11）リース債務（固定負債）	208	204	△4
負債計	43,860	43,858	△2
(12）デリバティブ取引（※）	△22	△22	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標によって信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）1年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務（流動負債）、(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券に含まれる非上場株式	698	646
出資金	1,201	1,167

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	9,037	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,683	－	－	－
長期貸付金	－	107	51	12
合計	44,720	107	51	12

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	12,371	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,421	－	－	－
長期貸付金	－	174	4	11
合計	44,792	174	4	11

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	16,698	－	－	－	－	－
長期借入金	163	455	153	119	40	－
リース債務	261	156	136	22	4	0
合計	17,122	611	289	142	44	0

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	16,558	－	－	－	－	－
長期借入金	483	191	158	61	10	－
リース債務	169	149	37	18	2	－
合計	17,211	341	195	80	13	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	826	672	153
小計	826	672	153
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	1,706	2,071	△365
小計	1,706	2,071	△365
合計	2,532	2,744	△211

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　616百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	3,167	2,645	521
小計	3,167	2,645	521
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	78	97	△19
小計	78	97	△19
合計	3,245	2,743	502

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


株式	44	1	－

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


株式	5	0	－

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


区分	取引の種類等	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	336	－	△0	△0
	ユーロ	179	－	2	2
	人民元	－	－	－	－
	買建
	米ドル	594	－	△28	△28
	ユーロ	5	－	△0	△0
	英ポンド	16	－	△0	△0
	スイスフラン	－	－	－	－
	人民元	－	－	－	－
合計		1,131	－	△26	△26

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


区分	取引の種類等	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	236	－	1	1
	ユーロ	138	－	1	1
	人民元	12	－	△0	△0
	買建
	米ドル	1,314	－	20	20
	ユーロ	3	－	△0	△0
	英ポンド	2	－	－	－
	スイスフラン	5	－	0	0
	人民元	26	－	1	1
合計		1,740	－	25	25

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		152	－	2
	人民元		3	－	△0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	2,622	－	△85
	ユーロ		242	－	△2
	英ポンド		14	－	△0
	スイスフラン		－	－	－
	人民元		72	－	△2
合計			3,108	－	△88

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		194	－	3
	人民元		73	－	△1
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	33	－	7
	ユーロ		－	－	△2
	英ポンド		－	－	－
	スイスフラン		－	－	－
	人民元		68	－	0
合計			369	－	7

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金
原則的処理方法	変動受取・固定支払	短期借入金	1,500	1,500	△76

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金
原則的処理方法	変動受取・固定支払	短期借入金	1,500	1,500	△55

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,945百万円	1,902百万円
勤務費用	117	116
利息費用	20	20
数理計算上の差異の発生額	△21	△16
退職給付の支払額	△159	△261
退職給付債務の期末残高	1,902	1,761

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,170百万円	2,230百万円
期待運用収益	32	33
数理計算上の差異の発生額	△40	△1
事業主からの拠出額	193	60
退職給付の支払額	△125	△217
年金資産の期末残高	2,230	2,106

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,902百万円	1,761百万円
年金資産	△2,230	△2,106
	△327	△344
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△327	△344

退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△327	△344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△327	△344

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	117百万円	116百万円
利息費用	20	20
期待運用収益	△32	△33
数理計算上の差異の費用処理額	8	31
過去勤務費用の費用処理額	△32	△6
その他	5	－
確定給付制度に係る退職給付費用	87	128

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△32百万円	△6百万円
数理計算上の差異	△10	46
合計	△42	39

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	24百万円	17百万円
未認識数理計算上の差異	△26	19
合計	△2	37

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	47％	49％
株式	24	23
一般勘定	16	15
その他	13	13
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	1.1％	0.9～1.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.0％	3.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	135百万円	142百万円
退職給付費用	13	29
退職給付の支払額	5	14
制度への拠出額	2	2
新規連結による増加	0	8
退職給付に係る負債の期末残高	142	163

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	142百万円	163百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142	163

退職給付に係る負債	142	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142	163

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度13百万円　　　当連結会計年度29百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度49百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	4百万円	3百万円
賞与引当金	110	123
商品評価損	72	200
退職給付に係る負債	47	51
退職給付信託	168	166
投資有価証券評価損失	123	115
減損損失	112	109
役員退職慰労金未払金	4	1
貸倒引当金	260	201
未実現利益	3	9
繰越欠損金	453	343
その他	203	216
繰延税金資産小計	1,565	1,544
評価性引当額	△1,039	△951
繰延税金資産合計	526	592

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△102	△95
固定資産圧縮積立金	－	△272
その他有価証券評価差額金	△33	△176
その他	△71	△74
繰延税金負債合計	△206	△619
繰延税金資産の純額	319	△27

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	368百万円	361百万円
固定資産－繰延税金資産	55	45
流動負債－繰延税金負債固定負債－繰延税金負債	△42 △61	△18 △415

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.89	1.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.21	△0.42
住民税均等割	1.67	1.22
持分法投資損益	0.52	△0.31
評価性引当額	△25.84	△3.87
子会社の適用税率の差異等の影響額	0.55	2.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.62	－
その他	1.07	△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.33	30.49

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円（一部賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。


連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	当連結会計年度末の時価（百万円）
3,156	△850	2,305	1,586

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（781百万円）であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円（一部賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。


連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	当連結会計年度末の時価（百万円）
2,305	△51	2,254	1,540

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品・サービスまたは対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「繊維関連事業」は主に化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服及び紳士服を取扱い、「工業製品関連事業」は主に機械、化成品、理化学機器、紙管、ホビー、花火及び不動産管理等のサービスを取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	繊維関連事業	工業製品関連事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	125,678	25,961	151,639	－	151,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	6	△6	－
計	125,678	25,968	151,646	△6	151,639
セグメント利益	756	951	1,707	△479	1,228
セグメント資産	47,075	14,435	61,511	6,695	68,206
その他の項目
減価償却費	71	104	175	119	295
持分法適用会社への投資額	227	18	245	－	245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24	53	78	76	154

（注）１セグメント利益の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△503百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額6,695百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に

係る資産等6,851百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△155百万円が含まれております。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	繊維関連事業	工業製品関連事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	115,429	26,102	141,532	－	141,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	△3	－
計	115,429	26,106	141,536	△3	141,532
セグメント利益	854	1,022	1,877	△567	1,309
セグメント資産	41,784	16,059	57,843	7,633	65,476
その他の項目
減価償却費	51	80	132	123	256
持分法適用会社への投資額	308	41	350	－	350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68	1,201	1,270	10	1,280

（注）１セグメント利益の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△581百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額7,633百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に

係る資産等7,803百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△169百万円が含まれております。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	北米	その他	合計
63,704	77,210	7,638	3,085	151,639

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	42,202	繊維関連事業
Pacific Textiles Limited	23,977	繊維関連事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	北米	その他	合計
58,302	72,085	7,899	3,244	141,532

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	40,471	繊維関連事業
Pacific Textiles Limited	17,899	繊維関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	繊維関連事業	工業製品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	48	48

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

グンゼ株式会社

(2）分離した事業の内容

グンゼ株式会社製の肌着やパンスト等の販売事業

(3）事業分離を行った主な理由

当該事業の将来の発展を目指し、両社で協議していたところ、今回の合意に至ったものであります。

(4）事業分離日

平成28年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

244百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	1,003百万円
固定資産	3
資産合計	1,007
固定負債	△29
負債合計	△29

(3）会計処理

　移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転により受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を、事業譲渡に関する他の費用と併せて、移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

繊維関連事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	3,690百万円
営業損失(△)	△50

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	246.54円	278.39円
１株当たり当期純利益金額	11.66円	25.33円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	749	1,634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	749	1,634
期中平均株式数（千株）	64,245	64,528

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売

買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単

元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の

金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２.株式併合の内容

　(1)株式併合する株式の種類

普通株式

　(2)株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式

10株につき１株の割合で併合いたします。

　(3)株式併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	64,649,715株
株式併合により減少する株式数	58,184,744株
株式併合後の発行済株式総数	6,464,971株

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株

式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、そ

の処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３.単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程


取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計

年度における１株当たり情報は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,465.36円	2,783.86円
１株当たり当期純利益金額	116.61円	253.30円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	17,369	17,175	1.05	－
１年以内に返済予定の長期借入金	163	483	1.99	－
１年以内に返済予定のリース債務	261	169	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	768	422	1.13	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	319	208	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	18,882	18,459	－	－
内部取引の消去	△671	△617	－	－
合計	18,210	17,842	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	191	158	61	10
リース債務	149	37	18	2

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、平均利率は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,686	66,001	98,049	141,532
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	55	442	982	2,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5	460	900	1,634
１株当たり四半期（当期）　純利益金額（円）	0.09	7.13	13.96	25.33


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	0.09	7.05	6.82	11.37


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
法人主要株主	グンゼ㈱	大阪市北区	26,071	繊維製品他製造	(被所有) 直接 14.54％	グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売	営業取引	仕入	5,780	買掛金	680
法人主要株主	グンゼ㈱	大阪市北区	26,071	繊維製品他製造	(被所有) 直接 14.54％	事業譲渡	事業譲渡益		244	－	－