２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,658	9,168
受取手形	※１ 4,617	※１ 3,878
売掛金	※１ 13,093	※１ 12,766
リース投資資産	16	12
商品	6,269	4,752
未着商品	26	28
短期貸付金	47	47
関係会社短期貸付金	16	15
未収入金	※１ 2,469	※１ 912
繰延税金資産	338	221
その他	※１ 267	※１ 205
貸倒引当金	△382	△373
流動資産合計	33,438	31,634
固定資産
有形固定資産
建物	666	631
機械及び装置	※２ 24	※２ 8
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	61	29
土地	1,641	1,618
リース資産	52	43
有形固定資産合計	2,445	2,331
無形固定資産
リース資産	727	657
その他	41	38
無形固定資産合計	768	695
投資その他の資産
投資有価証券	3,060	3,764
関係会社株式	2,604	2,610
出資金	314	286
関係会社出資金	1,236	1,228
長期貸付金	1	4
関係会社長期貸付金	512	700
固定化営業債権	※１,※３ 751	※１,※３ 335
長期前払費用	6	40
前払年金費用	330	307
長期保証金	255	246
その他	218	110
貸倒引当金	△906	△756
投資その他の資産合計	8,385	8,878
固定資産合計	11,599	11,905
資産合計	45,037	43,540

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,599	1,303
買掛金	※１ 13,850	※１ 12,177
短期借入金	15,228	15,228
リース債務	232	155
未払金	※１ 889	※１ 842
未払法人税等	33	135
未払事業所税	10	9
未払費用	3	0
預り金	※１ 500	※１ 404
賞与引当金	240	230
役員賞与引当金	－	10
関係会社整理損失引当金	－	113
その他	※１ 759	※１ 254
流動負債合計	33,347	30,865
固定負債
リース債務	296	194
繰延税金負債	25	59
固定負債合計	321	253
負債合計	33,669	31,119
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金
資本準備金	913	913
資本剰余金合計	913	913
利益剰余金
利益準備金	51	64
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,581	3,945
利益剰余金合計	3,632	4,009
自己株式	△20	△20
株主資本合計	11,712	12,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△178	382
繰延ヘッジ損益	△164	△50
評価・換算差額等合計	△343	331
純資産合計	11,368	12,420
負債純資産合計	45,037	43,540

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 84,132	※１ 77,212
売上原価	※１ 76,153	※１ 69,769
売上総利益	7,978	7,442
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,527	※１,※２ 6,986
営業利益	450	455
営業外収益
受取利息	※１ 13	※１ 12
受取配当金	※１ 451	※１ 516
経営指導料	98	71
その他	※１ 38	※１ 59
営業外収益合計	601	659
営業外費用
支払利息	※１ 222	※１ 181
為替差損	31	149
貸倒引当金繰入額	△1	43
その他	※１ 27	※１ 46
営業外費用合計	280	421
経常利益	772	693
特別利益
固定資産売却益	※３ 562	－
投資有価証券売却益	0	0
事業譲渡益	－	※６ 244
国庫補助金収入	4	7
その他	－	67
特別利益合計	567	320
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 5
固定資産除却損	※５ 15	※５ 53
減損損失	48	－
関係会社株式・出資金評価損	171	7
関係会社整理損失	354	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※７ 113
貸倒引当金繰入額	488	－
訴訟関連損失	－	※８ 86
事業構造改善費用	－	※９ 340
その他	81	9
特別損失合計	1,161	615
税引前当期純利益	178	397
法人税、住民税及び事業税	△26	△111
法人税等調整額	△72	3
法人税等合計	△99	△108
当期純利益	278	506

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	913	913	38	3,459	3,497	△71	11,525
当期変動額
剰余金の配当					△128	△128		△128
利益準備金の積立				12	△12	－		－
当期純利益					278	278		278
自己株式の取得							△1	△1
株式交換による変動額					△15	△15	53	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	121	134	51	186
当期末残高	7,186	913	913	51	3,581	3,632	△20	11,712

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	6	4	11,530
当期変動額
剰余金の配当				△128
利益準備金の積立				－
当期純利益				278
自己株式の取得				△1
株式交換による変動額				38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176	△171	△347	△347
当期変動額合計	△176	△171	△347	△161
当期末残高	△178	△164	△343	11,368

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	913	913	51	3,581	3,632	△20	11,712
当期変動額
剰余金の配当					△129	△129		△129
利益準備金の積立				12	△12	－		－
当期純利益					506	506		506
自己株式の取得							△0	△0
株式交換による変動額								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	364	377	△0	376
当期末残高	7,186	913	913	64	3,945	4,009	△20	12,088

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△178	△164	△343	11,368
当期変動額
剰余金の配当				△129
利益準備金の積立				－
当期純利益				506
自己株式の取得				△0
株式交換による変動額				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	560	114	675	675
当期変動額合計	560	114	675	1,051
当期末残高	382	△50	331	12,420

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等

　時価法

(3)　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　　　　：　旧定額法、耐用年数は２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～12年

車両運搬具　　　　　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～４年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　：　旧定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,346百万円	6,088百万円
短期金銭債務	514	340
長期金銭債権	316	105

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度49百万円であります。

※３　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度27百万円、当事業年度17百万円であります。

　４　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
GSI Exim America,Inc.	709百万円	GSI Exim America,Inc.	785百万円
丸一産業㈱	256	GSIマルロンテックス㈱	256
㈱セントラル科学貿易	604	㈱セントラル科学貿易	528
その他　　　４社	251	その他　　　２社	45
計	1,822	計	1,615

（注）GSIマルロンテックス㈱は、平成29年２月13日付で丸一産業㈱より商号変更しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	26,785百万円	27,424百万円
仕入高	3,886	3,092
営業取引以外の取引高	490	583

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　の割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　（至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　（至　平成29年３月31日）
物流費	1,024百万円	728百万円
販売諸掛	1,552	1,528
貸倒引当金繰入額	65	△1
従業員給料	1,355	1,477
役員賞与引当金繰入額	－	10
賞与引当金繰入額	240	230
退職給付費用	125	164
減価償却費	166	149

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	△198百万円	－百万円
機械及び装置	0	－
土地	801	－
その他	△40	－
計	562	－

（注）前事業年度において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	△0百万円	9百万円
建物	0	△4
その他	0	0
計	0	5

（注）土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	12百万円	4百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	39
その他	1	9
計	15	53

※６　事業譲渡益は、グンゼ株式会社製の肌着やパンスト等の販売事業の譲渡益であります。

※７　関係会社整理損失引当金繰入額は、中国華北地区所在の連結子会社の整理に関する当該損失の引当金繰入額で

　　　あります。

※８　訴訟関連損失は、当社に提起されていた訴訟に関する和解金であります。

※９　事業構造改善費用は、工業製品関連事業の構造改善の一環として行われた、たな卸資産の評価損等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,516百万円、関連会社株式88百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,574百万円、関連会社株式35百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	3百万円		3百万円
賞与引当金	74		74
商品評価損	57		185
退職給付信託	168		166
投資有価証券評価損失	122		115
減損損失	65		56
役員退職慰労金未払金	4		1
貸倒引当金	397		349
繰越欠損金	129		50
その他	156		71
繰延税金資産小計	1,179		1,075
評価性引当額	△739		△647
繰延税金資産合計	440		428
繰延税金負債
前払年金費用	△102		△95
その他有価証券評価差額金	△25		△171
繰延税金負債合計	△127		△266
繰延税金資産の純額	313		162

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており

ます。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	338百万円		221百万円
固定負債－繰延税金負債	△25		△59

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.19		2.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.90		△36.04
住民税均等割	7.29		3.28
評価性引当額	△48.36		△29.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.49		－
その他	△0.26		1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.48		△27.29

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売

買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単

元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の

金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２.株式併合の内容

　(1)株式併合する株式の種類

普通株式

　(2)株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式

10株につき１株の割合で併合いたします。

　(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	64,649,715株
株式併合により減少する株式数	58,184,744株
株式併合後の発行済株式総数	6,464,971株

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株

式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、そ

の処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３.単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における

１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,761.79円	1,924.88円
１株当たり当期純利益金額	43.31円	78.43円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	666	6	15	26	631	1,014
	機械及び装置	24	7	8	14	8	63
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	61	13	39	5	29	155
	土地	1,641	－	22	－	1,618	－
	リース資産	52	25	20	13	43	36
	計	2,445	51	105	59	2,331	1,269
無形固定資産	リース資産	727	44	－	114	657	433
	その他	41	－	－	3	38	24
	計	768	44	－	117	695	457

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,289	646	806	1,129
賞与引当金	240	230	240	230
役員賞与引当金	－	10	－	10
関係会社整理損失引当金	－	113	－	113

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。