文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理
念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし
て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本
方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROA(総
資産当期純利益率)を採用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を
3％といたします。進捗度の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においても
この数値を使用するなど徹底を図っております。また、本業の成果が反映される経常利益も重視しつつ、中長期的
な収益基盤の強化と安定的な収益の計上を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を
提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。
＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな
い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。
この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。
【基本方針】
①『世界で稼ぐ力』を徹底的に強化してまいります。
②重点事業の強化、新規事業の開拓に、積極的に経営資源を投入してまいります。
③グループ会社間の連携を強化してまいります。
④当社グループ主導のビジネスモデルを深耕してまいります。
【事業方針】
①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。
②工業製品関連事業においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し、既存事業の拡大を図ってまいります。
③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。
【重点施策】
①海外事業の拡大：海外現地法人の経営・営業力を強化するとともにナショナルスタッフの育成を行ってまいりま
す。また、事業を軸として戦略を立案することでグローバルベースでの事業を運営してまいります。
②収益性の向上：各バリューチェーンの中で戦略パートナーを設定し、その連携を強化することにより企画・原料
調達から小売までを最適化し、あらゆる段階で付加価値を提供してまいります。また、業務の効率化を更に進め
てまいります。
③人材の充実(育成と確保)と働き方改革への対応：特にグローバル人材の育成に注力するとともに、外国人や女性
の登用を図ることなどにより多様性を取り入れてまいります。また、人材育成と合わせてキャリア採用の積極的
実施により高度な人材を確保し、業務効率と生産性の向上を実現してまいります。
④内部統制システムの充実とリスクマネジメントの強化：当社グループの利益計画の達成に影響を及ぼすリスク要
因を洗い出し、的確な分析と評価の結果を踏まえて対応策に取り組めるよう、グループ全体でリスクマネジメン
ト体制の強化を図ってまいります。また、収益に見合ったリスクテイクを徹底し、無駄・ロスを排除するととも
にコンプライアンスマインドの向上に努めてまいります。
当社グループは、糸からアパレルまでの繊維関連事業を主たる事業としているほか、機械、化成品、その他の工業
製品関連事業を営んでおり、北米をはじめ東南アジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、当社グループは将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、
それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項を含めたすべての事象が経
営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めておりま
す。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替レート変動によるリスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に
止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入
金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ
スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付
債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数
理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来
の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）信用リスク
当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って
おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールにもとづき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の
状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上しておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はな
く、特定取引先において債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6）消費者の嗜好変化および気候不順によるリスク
当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商
品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま
すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化および冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加
え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社または仕入先などに原因が存
する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合は、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠
償の請求などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）事業投資リスク
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に
は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後
も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し
く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとお
りの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）カントリーリスク
当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知
り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロまたは戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるい
は法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟等に関するリスク
当社グループが、国内外において訴訟・仲裁といった法的手続き上の対象となることがあります。これらの訴
訟・仲裁等の発生は、予測が困難であるとともに、その結果についても不確実性が伴います。したがって、この
ような訴訟・仲裁等が発生し、予期せぬ結論となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(11）情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上
の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定めるなど、危機管理対応に取り組んでおりますが、
外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による企業機密・個人情報の漏洩が発生した
場合や、自然災害・事故等による情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、
被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害等によるリスク
地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員など
に被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、災害対策マニュアルの策定
や、建物・設備・システム等の耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、想定を超える被害が発生し
た場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました
が、海外諸国における政治・経済の動向や地政学的リスクの懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続きまし
た。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度に比べ2,512百万円減少し、62,964百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ3,465百万円減少し、44,048百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ953百万円増加し、18,916百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高133,727百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益1,573百万円（前年同期
比20.1％増）、経常利益1,502百万円（前年同期比35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益913百万円（前年
同期比44.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
繊維関連事業の経営成績は、売上高105,275百万円（前年同期比8.8％減収）、営業利益1,006百万円（前年同
期比17.9％増益）となりました。
工業製品関連事業の経営成績は、売上高28,452百万円（前年同期比9.0％増収）、営業利益1,171百万円（前年同
期比14.6％増益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少など営業活動による収入や、投資有価証券の
売却による収入など投資活動による収入、借入金の返済による支出など財務活動による支出などの要因により、
また、これらに換算差額39百万円、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額21百万円を加味した結果、全体で
は前連結会計年度末に比べ、264百万円増加の12,636百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,394百万円の増加（前期末比1,229百万円の収入の増加）となりまし
た。主な要因は売上債権の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の増加（前期末比2,731百万円の収入の減少）となりました。
主な要因は投資有価証券の売却による収入などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,846百万円の減少（前期末比1,582百万円の支出の増加）となりまし
た。主な要因は借入金の返済による支出などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
繊維関連事業 |
2,402 |
0.9 |
|
工業製品関連事業 |
1,426 |
△1.1 |
|
合計 |
3,829 |
0.1 |
（注）１ 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
繊維関連事業 |
99,209 |
△16.3 |
17,984 |
△25.2 |
|
工業製品関連事業 |
28,633 |
8.9 |
2,246 |
8.8 |
|
合計 |
127,843 |
△11.7 |
20,231 |
△22.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
繊維関連事業 |
105,275 |
△8.8 |
|
工業製品関連事業 |
28,452 |
9.0 |
|
合計 |
133,727 |
△5.5 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
Toray Industries (HK) Ltd. |
40,471 |
28.6 |
37,230 |
27.8 |
|
Pacific Textiles Limited |
17,899 |
12.6 |
19,485 |
14.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表を作成するにあたり採用している「重要な会計方針」については「第５ 経理の状況
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比1,861百万円減少の52,446百万円、固定資産はリー
ス資産や投資有価証券の減少などにより前期末比650百万円減少の10,518百万円となりました。以上の結果、当連
結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度に比べ2,512百万円減少の62,964百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比3,385百万円減少の42,907百万円、固定負債はリー
ス債務の減少などにより、前期末比80百万円減少の1,140百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末に
おける負債合計は、前連結会計年度に比べ3,465百万円減少の44,048百万円となりました。
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比743百万円増加の18,090百万円
となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比209百万円増加の
826百万円なりました。以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ953百万円
増加の18,916百万円となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、機能性原糸・生地の海外販売が減少したことや実用衣料販売事業の一部を譲渡したことなどに
より、また、海外売上高の一部が円高の影響を受けたことから、前期比7,805百万円減収の133,727百万円となり
ました。
（売上総利益）
売上総利益は、減収に伴い減益となりましたが、利益率は改善し29百万円の減益にとどまりました。
（営業利益）
営業利益は、売上総利益の減益がありましたが、物流費や販売諸掛を中心に販売費及び一般管理費を削減でき
たことにより、前期比263百万円増益の1,573百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外費用において為替差損を前期比129百万円減少できたことや借入金返済により支払利息を削
減できたことにより増益幅が拡大し、前期比395百万円増益の1,502百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の部において当連結会計年度は合計で21百万円の利益を計上し
ました。前連結会計年度に多額の固定資産売却益を計上していたため、前期比では720百万円減益の913百万円と
なりました。
セグメントごとの分析は次のとおりであります。
＜繊維関連事業＞
・企画提案型の婦人ファンデーションは堅調に推移しましたが、機能性の高い原糸および生地の海外販売は減少
しました。靴下や肌着、パンスト等の実用衣料は、平成28年9月末の事業譲渡の影響により売上高が減少しており
ます。
・米国向けのアパレル用生地が伸張し、レディース向けのアウターＯＥＭ取引は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比10,154百万円、8.8％減収の105,275百万円、セグメント利益（営業
利益）は前期比152百万円、17.9％増益の1,006百万円となりました。
セグメント資産は機能性原糸にかかる売掛金が減少したことにより前期末比2,434百万円減少の39,349百万円と
なりました。
＜工業製品関連事業＞
・欧米やアジア向けの塗料原料が堅調に推移しました。また、中国製半導体ウエハーや国内のフィルム、米国
向けの化学品が増加しました。
・ホビー関連商品は、前年並みに推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比2,349百万円、9.0％増収の28,452百万円、セグメント利益（営業利
益）は前期比149百万円、14.6％増益の1,171百万円となりました。
セグメント資産は固定資産を減損したことなどにより前期末比217百万円減少の15,842百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは運転資金および設備投資資金であり、これらの資金を自己資金および金
融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択してい
くとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまい
ります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末
比1,895百万円減少の3,197百万円となりました。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。