第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人　保森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,371	12,636
受取手形及び売掛金	※２ 32,421	※２,※５ 30,154
商品	※２ 8,173	※２ 8,138
未着商品	※２ 267	※２ 258
繰延税金資産	361	358
その他	1,859	1,182
貸倒引当金	△1,146	△283
流動資産合計	54,308	52,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,509	3,763
減価償却累計額	△2,288	△2,217
建物及び構築物（純額）	※２ 1,220	1,546
機械装置及び運搬具	※６ 2,616	※６ 2,633
減価償却累計額	△2,505	△2,445
機械装置及び運搬具（純額）	110	188
工具、器具及び備品	508	464
減価償却累計額	△417	△384
工具、器具及び備品（純額）	91	79
土地	※２ 2,758	2,554
リース資産	96	97
減価償却累計額	△42	△58
リース資産（純額）	53	39
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	4,237	4,407
無形固定資産
リース資産	673	562
その他	69	57
無形固定資産合計	742	620
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,892	※１ 3,416
出資金	※１ 1,167	※１ 942
長期貸付金	190	170
繰延税金資産	45	15
退職給付に係る資産	344	379
その他	791	830
貸倒引当金	△241	△263
投資その他の資産合計	6,189	5,490
固定資産合計	11,168	10,518
資産合計	65,476	62,964

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,668	※５ 23,773
短期借入金	※２ 16,558	※２ 15,250
1年内返済予定の長期借入金	※２ 483	227
リース債務	169	152
未払法人税等	349	276
繰延税金負債	18	11
賞与引当金	393	424
役員賞与引当金	35	42
関係会社整理損失引当金	113	－
その他	2,503	2,748
流動負債合計	46,292	42,907
固定負債
長期借入金	※２ 422	355
リース債務	208	68
繰延税金負債	415	563
退職給付に係る負債	163	143
資産除去債務	10	9
固定負債合計	1,220	1,140
負債合計	47,513	44,048
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	855	855
利益剰余金	9,325	10,071
自己株式	△20	△22
株主資本合計	17,346	18,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	606
繰延ヘッジ損益	△50	△36
為替換算調整勘定	242	190
退職給付に係る調整累計額	25	65
その他の包括利益累計額合計	616	826
純資産合計	17,963	18,916
負債純資産合計	65,476	62,964

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	141,532	133,727
売上原価	※１ 128,379	※１ 120,603
売上総利益	13,153	13,123
販売費及び一般管理費
物流費	1,654	1,484
販売諸掛	1,968	1,801
貸倒引当金繰入額	64	26
役員報酬及び給料手当	2,823	2,790
従業員賞与	347	354
賞与引当金繰入額	362	383
役員賞与引当金繰入額	35	42
退職給付費用	175	199
雑給	802	795
減価償却費	197	202
その他	3,410	3,470
販売費及び一般管理費合計	11,843	11,550
営業利益	1,309	1,573
営業外収益
受取利息	42	50
受取配当金	65	60
受取地代家賃	3	3
持分法による投資利益	23	28
その他	68	80
営業外収益合計	203	223
営業外費用
支払利息	209	191
持分法による投資損失	－	14
為替差損	131	2
貸倒引当金繰入額	－	8
その他	63	78
営業外費用合計	405	294
経常利益	1,107	1,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,634	※２ 0
投資有価証券売却益	0	※５ 459
国庫補助金収入	7	－
事業譲渡益	244	－
その他	67	14
特別利益合計	1,954	474
特別損失
固定資産売却損	※３ 7	※３ 0
固定資産除却損	※４ 55	※４ 16
減損損失	－	※６ 281
投資有価証券評価損	－	16
関係会社出資金評価損	17	※７ 89
関係会社整理損失引当金繰入額	113	－
訴訟関連損失	86	－
事業構造改善費用	419	－
その他	12	48
特別損失合計	710	452
税金等調整前当期純利益	2,351	1,524
法人税、住民税及び事業税	531	526
法人税等調整額	185	84
法人税等合計	716	610
当期純利益	1,634	913
親会社株主に帰属する当期純利益	1,634	913

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,634	913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	562	207
繰延ヘッジ損益	114	14
為替換算調整勘定	△279	△51
退職給付に係る調整額	28	40
その他の包括利益合計	※１ 425	※１ 209
包括利益	2,060	1,123
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,060	1,123

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	855	7,696	△20	15,718
当期変動額
剰余金の配当			△129		△129
親会社株主に帰属する当期純利益			1,634		1,634
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			123		123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,628	△0	1,628
当期末残高	7,186	855	9,325	△20	17,346

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△163	△164	522	△2	190	15,908
当期変動額
剰余金の配当						△129
親会社株主に帰属する当期純利益						1,634
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	562	114	△279	28	425	425
当期変動額合計	562	114	△279	28	425	2,054
当期末残高	399	△50	242	25	616	17,963

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	855	9,325	△20	17,346
当期変動額
剰余金の配当			△193		△193
親会社株主に帰属する当期純利益			913		913
自己株式の取得				△2	△2
連結範囲の変動			25		25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	745	△2	743
当期末残高	7,186	855	10,071	△22	18,090

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	399	△50	242	25	616	17,963
当期変動額
剰余金の配当						△193
親会社株主に帰属する当期純利益						913
自己株式の取得						△2
連結範囲の変動						25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	207	14	△51	40	209	209
当期変動額合計	207	14	△51	40	209	953
当期末残高	606	△36	190	65	826	18,916

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,351	1,524
減価償却費	256	279
減損損失	－	281
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△143	△922
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	113	△113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	1
受取利息及び受取配当金	△107	△111
支払利息	209	191
為替差損益（△は益）	0	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,626	△0
有形固定資産除却損	55	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△458
投資有価証券評価損益（△は益）	－	16
関係会社出資金評価損	17	89
出資金売却損益（△は益）	△3	△13
事業譲渡益	△244	－
事業構造改善費用	419	－
訴訟関連損失	86	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,689	1,553
たな卸資産の増減額（△は増加）	179	△18
その他の資産の増減額（△は増加）	902	489
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,205	△1,187
その他の負債の増減額（△は減少）	△39	296
その他	49	162
小計	1,020	2,079
利息及び配当金の受取額	107	109
利息の支払額	△212	△185
事業構造改善費用の支払額	△30	－
訴訟関連損失の支払額	△86	－
関係会社整理損失の支払額	△359	－
法人税等の支払額	△275	△608
営業活動によるキャッシュ・フロー	165	1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,265	△621
有形固定資産の売却による収入	3,200	0
投資有価証券の取得による支出	△13	△4
投資有価証券の売却による収入	5	1,223
出資金の払込による支出	△8	△28
出資金の売却による収入	144	169
貸付けによる支出	△91	△22
貸付金の回収による収入	19	31
事業譲渡による収入	1,392	－
その他	45	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,428	697

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	155	△1,166
長期借入れによる収入	400	158
長期借入金の返済による支出	△415	△471
リース債務の返済による支出	△274	△169
配当金の支払額	△129	△193
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264	△1,846
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,200	285
現金及び現金同等物の期首残高	9,037	12,371
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	157	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△24	△21
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,371	※１ 12,636

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　15社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しており

ます。

　GSI Creos (Beijing) Co.,Ltd.については、重要性が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲か

ら除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

PT.Creos Jakarta

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社11社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及

び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり

ます。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　3社

会社名　北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司

(2）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（PT.Creos Jakarta他）及び関連会社（伊姿美服装（大連）有限公

司他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな

いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸

表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export

GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI（Shenzhen）Ltd.およびGSI Creos

Korea Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算

日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの：

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率

法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　旧定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

す。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替

により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

　　　　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

　　　　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

　　基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か

ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準

委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので

す。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15

号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取

り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等

に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ

れております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	29百万円	29百万円
出資金	345	298

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　担保に供している資産　建物及び構築物　　　　  49百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　土地　　　　  31百万円

　担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　 184百万円

　　　　　　　　　 1年内返済予定の長期借入金　  75百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　長期借入金　 181百万円

上記以外に在外子会社の短期借入金116百万円及び１年内返済予定の長期借入金291百万円に対し、流動資

産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）について包括的な担保契約を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　 271百万円

上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）に包括的な担保契約を行っており

ます。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の借入金等に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
日神工業株式会社	45百万円	日神工業株式会社	45百万円

　４　手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	207百万円	183百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当

連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に

含まれております

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	364百万円
支払手形	－	359

※６　圧縮記帳

　取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度

49百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	312百万円	208百万円
特別損失（事業構造改善費用）	332	－
計	644	208

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	△60百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	1,748	－
その他	△54	－
計	1,634	0

（注）前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却

益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	△2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	－
土地	9	－
その他	0	－
計	7	0

（注）前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却

益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	40	1
その他	9	2
計	55	16

※５　投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券６銘柄）を

　売却したことにより、発生したものであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び土地

　資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

　上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記、継続的な地価の下落等により収益性の低下した賃貸資産について、帳簿価額

を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失281百万円（内、土地203百万円、建物77百万円）として特別損

失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、また、正味売却価額は

不動産鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算出しております。

※７　関係会社出資金評価損は、当連結会計年度において、主に中国北京市所在の子会社に対する出資金に対して、

　減損処理を行ったものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	710百万円	769百万円
組替調整額	△0	△473
税効果調整前	709	296
税効果額	△146	△89
その他有価証券評価差額金	562	207
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△48	△52
組替調整額	164	48
税効果調整前	116	△4
税効果額	△2	18
繰延ヘッジ損益	114	14
為替換算調整勘定：
当期発生額	△279	△51
為替換算調整勘定	△279	△51
退職給付に係る調整額
当期発生額	14	27
組替調整額	24	30
税効果調整前	39	57
税効果額	△11	△17
退職給付に係る調整額	28	40
その他の包括利益合計	425	209

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,649,715	－	－	64,649,715

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	119,618	4,206	－	123,824

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　4,206株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	129	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	193	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,649,715	－	58,184,744	6,464,971

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　 58,184,744株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	123,824	5,680	115,911	13,593

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　5,335株（株式併合前4,966株、株式併合後369株）

株式併合に伴う端数株式の買取　　　　345株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　115,911株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	193	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	12,371百万円	12,636百万円
現金及び現金同等物	12,371	12,636

  ２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	68百万円	66百万円
１年超	512	430
合計	581	497

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行

借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取

引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにお

ける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等関連する株式であり、市場価格の変動リ

スクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細票を作成する等の

方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等

に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と

した為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま

す。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ

ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取

引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ

ん。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること

が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	12,371	12,371	－
(2）受取手形及び売掛金	32,421	32,421	－
(3）投資有価証券	3,245	3,245	－
(4）長期貸付金	190	187	△2
資産計	48,228	48,225	△2
(5）支払手形及び買掛金	25,668	25,668	－
(6）短期借入金	16,558	16,558	－
(7）1年内返済予定の長期借入金	483	483	－
(8）リース債務（流動負債）	169	169	－
(9）未払法人税等	349	349	－
(10）長期借入金	422	424	2
(11）リース債務（固定負債）	208	204	△4
負債計	43,860	43,858	△2
(12）デリバティブ取引（※）	△22	△22	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	12,636	12,636	－
(2）受取手形及び売掛金	30,154	30,154	－
(3）投資有価証券	2,815	2,815	－
(4）長期貸付金	170	167	△2
資産計	45,777	45,774	△2
(5）支払手形及び買掛金	23,773	23,773	－
(6）短期借入金	15,250	15,250	－
(7）1年内返済予定の長期借入金	227	227	－
(8）リース債務（流動負債）	152	152	－
(9）未払法人税等	276	276	－
(10）長期借入金	355	357	2
(11）リース債務（固定負債）	68	66	△1
負債計	40,104	40,104	0
(12）デリバティブ取引（※）	△88	△88	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価

額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に

関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指

標によって信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）1年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務（流動負債）、(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価

額によっております。

(10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される

利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券に含まれる非上場株式	646	600
出資金	1,167	942

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の

対象としておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,371	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,421	－	－	－
長期貸付金	－	174	4	11
合計	44,792	174	4	11

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,636	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,154	－	－	－
長期貸付金	－	159	－	11
合計	42,790	159	－	11

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,558	－	－	－	－	－
長期借入金	483	191	158	61	10	－
リース債務	169	149	37	18	2	－
合計	17,211	341	195	80	13	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,250	－	－	－	－	－
長期借入金	227	220	86	40	8	－
リース債務	152	41	20	4	1	－
合計	15,630	261	107	45	10	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	3,167	2,645	521
小計	3,167	2,645	521
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	78	97	△19
小計	78	97	△19
合計	3,245	2,743	502

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	2,741	1,898	842
小計	2,741	1,898	842
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	74	76	△2
小計	74	76	△2
合計	2,815	1,975	839

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　571百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,230	459	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	236	－	1	1
	ユーロ	138	－	1	1
	人民元	12	－	△0	△0
	買建
	米ドル	1,314	－	20	20
	ユーロ	3	－	△0	△0
	英ポンド	2	－	－	－
	スイスフラン	5	－	0	0
	人民元	26	－	1	1
合計		1,740	－	25	25

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	10	－	△0	△0
	ユーロ	67	－	1	1
	人民元	36	－	△0	△0
	買建
	米ドル	1,288	－	△36	△36
	ユーロ	36	－	△1	△1
	英ポンド	12	－	△0	△0
	スイスフラン	－	－	－	－
	人民元	6	－	△0	△0
合計		1,459	－	△36	△36

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		194	－	3
	人民元		73	－	△1
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	33	－	7
	ユーロ		－	－	△2
	英ポンド		－	－	－
	スイスフラン		－	－	－
	人民元		68	－	0
合計			369	－	7

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		27	－	0
	人民元		－	－	－
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	769	－	△5
	ユーロ		88	－	△7
	英ポンド		－	－	－
	スイスフラン		－	－	－
	人民元		162	－	△0
合計			1,049	－	△13

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金
	変動受取・固定支払		1,500	1,500	△55

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金
	変動受取・固定支払		1,500	1,500	△39

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び

前払退職金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支

給しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま

す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し

ております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,902百万円	1,761百万円
勤務費用	116	111
利息費用	20	18
数理計算上の差異の発生額	△16	△4
退職給付の支払額	△261	△216
退職給付債務の期末残高	1,761	1,671

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,230百万円	2,106百万円
期待運用収益	33	31
数理計算上の差異の発生額	△1	22
事業主からの拠出額	60	58
退職給付の支払額	△217	△168
年金資産の期末残高	2,106	2,050

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,761百万円	1,671百万円
年金資産	△2,106	△2,050
	△344	△379
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△344	△379
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△344	△379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△344	△379

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	116百万円	111百万円
利息費用	20	18
期待運用収益	△33	△31
数理計算上の差異の費用処理額	31	37
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
その他	－	15
確定給付制度に係る退職給付費用	128	144

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△6百万円	△6百万円
数理計算上の差異	46	64
合計	39	57

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	17百万円	10百万円
未認識数理計算上の差異	19	84
合計	37	94

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	49％	50％
株式	23	23
一般勘定	15	14
その他	13	13
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度8％含

　まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.9～1.1％	0.9～1.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	142百万円	163百万円
退職給付費用	29	5
退職給付の支払額	14	23
制度への拠出額	2	2
新規連結による増加	8	－
退職給付に係る負債の期末残高	163	143

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	163百万円	143百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163	143
退職給付に係る負債	163	143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163	143

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度29百万円　　　当連結会計年度5百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度50百万円でありま

す。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	3百万円		2百万円
賞与引当金	123		124
商品評価損	200		192
退職給付に係る負債	51		26
退職給付信託	166		164
投資有価証券評価損失	115		159
減損損失	109		206
役員退職慰労金未払金	1		0
貸倒引当金	201		163
未実現利益	9		42
繰越欠損金	343		410
その他	216		127
繰延税金資産小計	1,544		1,621
評価性引当額	△951		△1,104
繰延税金資産合計	592		516
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△95		△87
固定資産圧縮積立金	△272		△282
その他有価証券評価差額金	△176		△269
その他	△74		△79
繰延税金負債合計	△619		△718
繰延税金資産の純額	△27		△201

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	361百万円		358百万円
固定資産－繰延税金資産	45		15
流動負債－繰延税金負債 固定負債－繰延税金負債	△18 △415		△11 △563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.47		2.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.04
住民税均等割	1.22		1.03
持分法投資損益	△0.31		△0.29
評価性引当額	△3.87		5.08
子会社の適用税率の差異等の影響額	2.33		0.02
その他	△0.79		1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.49		40.06

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま

す。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,305	△51	2,254	1,540

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を

用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま

す。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,254	△301	1,952	1,439

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を

用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（281百万円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品・サービスまたは対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービ

スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事

業」及び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「繊維関連事業」は主に化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服及び紳士服を取扱い、「工業製品

関連事業」は主に機械、化成品、理化学機器、紙管、ホビー、花火及び不動産管理等のサービスを取扱っ

ております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,429	26,102	141,532	－	141,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	△3	－
計	115,429	26,106	141,536	△3	141,532
セグメント利益	854	1,022	1,877	△567	1,309
セグメント資産	41,784	16,059	57,843	7,633	65,476
その他の項目
減価償却費	51	80	132	123	256
持分法適用会社への投資額	308	41	350	－	350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68	1,201	1,270	10	1,280

（注）１ セグメント利益の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△581百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額7,633百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に

係る資産等7,803百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△169百万円が含まれております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,275	28,452	133,727	－	133,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	105,275	28,452	133,727	△0	133,727
セグメント利益	1,006	1,171	2,178	△605	1,573
セグメント資産	39,349	15,842	55,191	7,772	62,964
その他の項目
減価償却費	50	113	163	116	279
持分法適用会社への投資額	304	53	357	－	357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40	578	618	3	622

（注）１ セグメント利益の調整額△605百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△629百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額7,772百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に

係る資産等7,780百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
58,302	72,085	7,899	3,244	141,532

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	40,471	繊維関連事業
Pacific Textiles Limited	17,899	繊維関連事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
55,346	65,873	8,880	3,626	133,727

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	37,230	繊維関連事業
Pacific Textiles Limited	19,485	繊維関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	繊維関連事業	工業製品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	281	－	281

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主 要株主	グンゼ㈱	大阪市 北区	26,071	繊維製品他 製造	(被所有) 直接 14.54％	グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売	営業 取引	仕入	5,780	買掛金	680
						事業譲渡	事業譲渡益		244	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的取引

における条件と同様に決定しております。

(2）繊維製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的

取引における条件と同様に決定しております。

(3）事業譲渡については、グンゼ㈱製の肌着やパンスト等の販売事業を譲渡したものであり、譲渡価格について

は、双方協議の上、決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主 要株主	グンゼ㈱	大阪市 北区	26,071	繊維製品他 製造	(被所有) 直接 14.54％	グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売	営業 取引	仕入	2,656	買掛金	1,027

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的取引

における条件と同様に決定しております。

(2）工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的

取引における条件と同様に決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,783.86円	2,932.15円
１株当たり当期純利益金額	253.30円	141.62円

（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお

　 ります。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,634	913
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,634	913
期中平均株式数（千株）	6,452	6,452

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,558	15,250	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	483	227	1.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	169	152	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	422	355	0.96	平成31年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	208	68	－	平成31年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,842	16,054	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと

　の返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	220	86	40	8
リース債務	41	20	4	1

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、

　平均利率は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,509	65,372	100,057	133,727
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	351	767	1,559	1,524
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	221	485	1,026	913
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	34.38	75.23	159.15	141.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額(△)(円)	34.38	40.85	83.93	△17.54

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)を

算定しております。