文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が着実に進むとともに、
個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦により世界経済の
不確実性が増大し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比2,003百万円、6.0％減収の
31,505百万円、売上総利益は、前年同期比36百万円、1.2％増益の3,124百万円、営業利益は、前年同期比49百万
円、15.3％増益の376百万円、経常利益は、前年同期比62百万円、17.1％増益の428百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前年同期比77百万円、34.8％増益の298百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維関連事業
機能性の高い原糸および生地の海外販売が減少し、企画提案型の婦人ファンデーションも低調に推移しまし
た。
米国向けのアパレル用生地が前年並みに推移し、レディース向けのアウターOEM取引は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,169百万円、8.2％減収の24,183百万円、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比14百万円、12.0％増益の132百万円となりました。
②工業製品関連事業
欧米やアジア向けの塗料原料が堅調に推移しました。また、中国製半導体ウエハー、国内のフィルムや機械
装置は増加しましたが、米国向けの化学品は減少しました。
ホビー関連商品は、前年並みに推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比166百万円、2.3％増収の7,322百万円、セグメント利益（営業
利益）は前年同期比22百万円、6.3％増益の372百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比4,623百万円減少の
58,053百万円となりました。
負債は、仕入債務および借入金の減少などにより、前期末比4,652百万円減少の39,108百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比28百万円増加の18,945百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。