第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,636	11,915
受取手形及び売掛金	※３ 30,154	※３ 31,297
商品	8,138	8,109
未着商品	258	50
その他	1,182	1,192
貸倒引当金	△283	△298
流動資産合計	52,087	52,267
固定資産
有形固定資産	4,407	4,387
無形固定資産	620	558
投資その他の資産	※４ 5,562	※４ 5,518
固定資産合計	10,589	10,464
資産合計	62,677	62,731
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 23,773	※３ 25,350
短期借入金	15,250	13,572
1年内返済予定の長期借入金	227	249
未払法人税等	276	216
引当金	466	405
その他	2,901	2,931
流動負債合計	42,895	42,725
固定負債
長期借入金	355	269
退職給付に係る負債	143	141
その他	366	344
固定負債合計	865	755
負債合計	43,760	43,481
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	855	855
利益剰余金	10,071	10,581
自己株式	△22	△23
株主資本合計	18,090	18,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	606	522
繰延ヘッジ損益	△36	8
為替換算調整勘定	190	49
退職給付に係る調整累計額	65	69
その他の包括利益累計額合計	826	650
純資産合計	18,916	19,250
負債純資産合計	62,677	62,731

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	65,372	68,889
売上原価	58,895	62,242
売上総利益	6,477	6,647
販売費及び一般管理費	※１ 5,710	※１ 5,650
営業利益	766	997
営業外収益
受取利息	19	10
受取配当金	47	39
為替差益	34	56
その他	49	49
営業外収益合計	150	156
営業外費用
支払利息	97	87
その他	27	22
営業外費用合計	124	109
経常利益	792	1,043
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	-
その他	0	-
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	11	2
投資有価証券評価損	16	-
ゴルフ会員権売却損	-	4
特別損失合計	27	6
税金等調整前四半期純利益	767	1,037
法人税、住民税及び事業税	216	282
法人税等調整額	66	19
法人税等合計	282	301
四半期純利益	485	736
親会社株主に帰属する四半期純利益	485	736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	485	736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280	△83
繰延ヘッジ損益	37	44
為替換算調整勘定	△137	△140
退職給付に係る調整額	10	3
その他の包括利益合計	191	△176
四半期包括利益	677	560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	677	560

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	767	1,037
減価償却費	135	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△0
受取利息及び受取配当金	△66	△50
支払利息	97	87
為替差損益（△は益）	-	0
有形固定資産除却損	11	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	-
投資有価証券評価損	16	-
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	-	4
売上債権の増減額（△は増加）	6,064	△1,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	306	181
その他の資産の増減額（△は増加）	△113	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,600	1,958
その他の負債の増減額（△は減少）	289	60
その他	17	22
小計	3,694	1,858
利息及び配当金の受取額	65	50
利息の支払額	△90	△88
法人税等の支払額	△447	△341
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,221	1,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△570	△56
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	-	△1
投資有価証券の取得による支出	△3	△93
投資有価証券の売却による収入	11	7
出資金の払込による支出	△28	△11
出資金の売却による収入	66	27
貸付けによる支出	△9	-
貸付金の回収による収入	16	15
その他	△39	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△555	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	198	△1,660
長期借入れによる収入	100	50
長期借入金の返済による支出	△80	△113
リース債務の返済による支出	△87	△79
配当金の支払額	△193	△225
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63	△2,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,592	△720
現金及び現金同等物の期首残高	12,371	12,636
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△21	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,942	※１ 11,915

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

　連結会社以外の会社の借入金に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
日神工業株式会社	45百万円	日神工業株式会社	45百万円

  ２  手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	183百万円	103百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	364百万円	380百万円
支払手形	359	456

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	263百万円	252百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
物流費	780百万円	723百万円
販売諸掛	881	888
貸倒引当金繰入額	△4	15
従業員給与及び賞与	1,221	1,210
賞与引当金繰入額	378	367
退職給付費用	89	80

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	14,942百万円	11,915百万円
現金及び現金同等物	14,942	11,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	193	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	35	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,369	14,003	65,372	－	65,372
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	51,369	14,003	65,372	△0	65,372
セグメント利益	457	544	1,002	△235	766

(注）１　セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△247百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,985	14,903	68,889	－	68,889
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	53,985	14,903	68,889	－	68,889
セグメント利益	616	598	1,214	△217	997

(注）１　セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△227百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を

適用しておりますので、注記の対象から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75円23銭	114円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	485	736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	485	736
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,452	6,451

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　  前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

　　ます。

２【その他】

　  該当事項はありません。