文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理
念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし
て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本
方針としております。
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社
会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたし
ました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線
への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな
い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。
中期経営計画の概要は次の通りです。
〔基本方針〕
「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力として活かし、新たな価
値を創造し提供する。
①世界で稼ぐ力の強化徹底
②当社主導ビジネスモデルの深耕
③重点事業・新規事業への経営資源投入
④グループ連携の強化
〔事業方針〕
①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。
②工業製品関連事業においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し、既存事業の拡大を図ってまいります。
③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。
〔重点施策〕
①海外売上高の拡大
「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実
行」により、海外売上高の拡大を図る。
②収益性の向上
「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務
効率化の推進」により、収益性の向上を図る。
③人材の充実と働き方改革への対応
「グローバル人材およびプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登
用」により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。
④内部統制システムの充実とリスク管理の徹底
「不採算事業への対処徹底」、「社員のコンプライアンスマインドの醸成」や「経営および事業におけるリスク
マネジメントの即時対応力強化」により、内部統制システムの充実を図るととともに、徹底したリスク管理を行
う。
〔定量目標〕
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2019年３月期 （実績） |
2021年３月期 (最終年度目標) |
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売上高 |
1,384億円 |
1,400億円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
11億円 |
15億円 |
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ROE（自己資本当期純利益率） |
6.1％ |
8.0％ |
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ROA（総資産当期純利益率） |
1.9％ |
3.0％ |
当社グループは、糸からアパレルまでの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を営んで
おり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえてお
り、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項を含めたすべての事象が経
営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めておりま
す。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢変動によるリスク
当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジ
ア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急
激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レート変動によるリスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に
止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入
金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ
スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付
債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理
計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）信用リスク
当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って
おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状
況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用
リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク
当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商
品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま
すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加
え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す
る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠
償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）事業投資リスク
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に
は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、
事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し
く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおり
の撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）カントリ－リスク
当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや
知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱ある
いは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11）法規制に関するリスク
当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を
受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法
令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営
上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定めるなど、危機管理対応に取り組んでおります
が、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等により企業機密・個人情報の漏洩が発生
した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほ
か、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等によるリスク
地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員な
どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、災害対策マニュアルの策
定や、建物・設備・システム等の耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、想定を超える被害が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業収益はやや弱含みながらも高水準を維持しており、雇用・所得環境も改善が
続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国・欧州経済の減速や米中貿易摩擦の長期化
などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループでは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、「海外売上高の拡大」や
「収益性の向上」などの諸施策を実施してまいりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度に比べ1,058百万円減少し、61,618百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,134百万円減少し、42,626百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、18,991百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高138,487百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益1,683百万円（前年同期
比7.0％増）、経常利益1,661百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円（前
年同期26.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
繊維関連事業の経営成績は、売上高109,790百万円（前年同期比4.3％増収）、営業利益948百万円（前年同
期比5.8％減益）となりました。
工業製品関連事業の経営成績は、売上高28,697百万円（前年同期比0.9％増収）、営業利益1,354百万円（前年同
期比15.6％増益）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少など営業活動による収入や、投資有価証券の
売却による収入など投資活動による収入、借入金の返済による支出など財務活動による支出などの要因により、
また、これらに換算差額△69百万円を加味した結果、前連結会計年度末に比べ、198百万円減少の12,437百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,199百万円の収入（前期末比804百万円の収入の増加）となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の支出（前期末比893百万円の支出の増加）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,131百万円の支出（前期末比285百万円の支出の増加）となりました。
主な要因は借入金の返済による支出などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
繊維関連事業 |
2,379 |
△1.0 |
|
工業製品関連事業 |
1,361 |
△4.5 |
|
合計 |
3,740 |
△2.3 |
（注）１ 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
繊維関連事業 |
105,250 |
6.1 |
13,445 |
△25.2 |
|
工業製品関連事業 |
29,550 |
3.1 |
3,275 |
35.2 |
|
合計 |
134,801 |
5.4 |
16,720 |
△18.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
繊維関連事業 |
109,790 |
4.3 |
|
工業製品関連事業 |
28,697 |
0.9 |
|
合計 |
138,487 |
3.6 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
Toray Industries (HK) Ltd. |
37,230 |
27.8 |
41,007 |
29.6 |
|
Pacific Textiles Limited |
19,485 |
14.6 |
20,536 |
14.8 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表を作成するにあたり採用している「重要な会計方針」については「第５ 経理の状況
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比509百万円減少の51,577百万円、固定資産は無形リ
ース資産や投資有価証券の減少などにより前期末比548百万円減少の10,041百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度に比べ1,058百万円減少の61,618百万円
となりました。
流動負債は短期借入金の減少などにより、前期末比1,060百万円減少の41,834百万円、固定負債は長期借入金の
減少などにより、前期末比73百万円減少の791百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ1,134百万円減少の42,626百万円と
なりました。
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比772百万円増加の18,862百万円
となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少などにより前期末比696百万円減少の
129百万円なりました。
以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ75百万円増加の18,991百万円と
なりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、繊維事業の海外売上高が大きく増加したことなどにより、前期比4,760百万円増収の138,487百万円
となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、繊維事業の利益率が低下しましたが、工業製品事業の増益により前期比41百万円の増益13,165
百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、物流費や人件費等の販売費及び一般管理費を削減できたことにより、前期比110百万円増益の
1,683百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外費用において借入金返済により支払利息を削減できたことなどにより増益幅が拡大し、前
期比158百万円増益の1,661百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の部は出資金評価損を計上したことなどにより悪化しました
が、税金費用を削減できたことにより、前期比238百万円増益の1,152百万円となりました。
セグメントごとの分析は次のとおりであります。
＜繊維関連事業＞
・機能性の高い原糸・生地の海外販売が大きく伸長しました。
・婦人ファンデーションの取引は低調に推移しましたが、中国におけるインナー製品のOEM取引は増加しました。
・米国向けのアパレル用生地の取引とアウター製品のOEM取引が増加しました。一方、婦人ニット製品の輸入販売
は減少しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比4,514百万円、4.3％増収の109,790百万円となりましたが、
セグメント利益（営業利益）は、前期比58百万円、5.8％減益の948百万円となりました。
＜工業製品関連事業＞
・フィルム関連の取引が増加し、塗料原料の輸出入取引と米国向けの化学品の取引は前年並みに推移しました。
・中国製半導体基板及び機械装置の取引は堅調に推移しました。
・ホビー関連及び化粧品原料の取引は増加しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比245百万円、0.9％増収の28,697百万円となり、セグメント利
益（営業利益）は、前期比182百万円、15.6％増益の1,354百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機
関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくと
ともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、借入金
を返済したことなどにより前期末比1,408百万円減少の1,789百万円となりました。
（3）経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりま
すとおり、目標達成に向けて順調に推移していると考えており、引き続き海外売上高の拡大、収益性の向上等の
諸施策に取り組むことにより目標達成を目指してまいります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。