１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報の内、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府
令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報の内、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未着商品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
物流費 |
|
|
|
販売諸掛 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
出資金売却損益（△は益） |
△ |
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載していますので、省略しており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
PT.Creos Jakarta
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
会社名 北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（PT.Creos Jakarta他）及び関連会社（伊姿美服装（大連）有限公
司他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export
GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI（Shenzhen）Ltd.及びGSI Creos Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
借入金利息
③ ヘッジ方針
「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金
に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」358百万円及び
「流動負債」の「繰延税金負債」11百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」288百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容の内前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年
度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた48百万円
は、「出資金評価損」20百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「出資金
評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた162百万円は、「出資金評価損」20百万円、「その他」141百万円として組み
替えております。
２ 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「自己株
式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円として組み替えて
おります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
29百万円 |
39百万円 |
|
出資金 |
643 |
680 |
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
担保に係る債務 短期借入金 271百万円
上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）に包括的な担保契約を行っており
ます。
当連結会計年度（2019年３月31日）
担保に係る債務 短期借入金 333百万円
上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）に包括的な担保契約を行っており
ます。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金等に対し、保証しております。
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
日神工業株式会社 |
45百万円 |
日神工業株式会社 |
50百万円 |
４ 手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に
含まれております
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
364百万円 |
319百万円 |
|
支払手形 |
359 |
431 |
※６ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度
49百万円であります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※３ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
0 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
2 |
|
その他 |
2 |
4 |
|
計 |
16 |
11 |
※５ 投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（非上場有価証券１銘柄）を
売却したことにより、発生したものであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都世田谷区 |
事業用資産 |
建物及び土地 |
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記、継続的な地価の下落等により収益性の低下した賃貸資産について、帳簿価額
を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失281百万円（内、土地203百万円、建物77百万円）として特別損
失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、また、正味売却価額は
不動産鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 出資金評価損は、当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金に対して、減損処理を行ったも
のであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
769百万円 |
△728百万円 |
|
組替調整額 |
△473 |
△52 |
|
税効果調整前 |
296 |
△780 |
|
税効果額 |
△89 |
239 |
|
その他有価証券評価差額金 |
207 |
△540 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△52 |
△20 |
|
組替調整額 |
48 |
52 |
|
税効果調整前 |
△4 |
32 |
|
税効果額 |
18 |
△9 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14 |
22 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△51 |
△193 |
|
為替換算調整勘定 |
△51 |
△193 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
27 |
11 |
|
組替調整額 |
30 |
10 |
|
税効果調整前 |
57 |
21 |
|
税効果額 |
△17 |
△6 |
|
退職給付に係る調整額 |
40 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
209 |
△696 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
64,649,715 |
－ |
58,184,744 |
6,464,971 |
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 58,184,744株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
123,824 |
5,680 |
115,911 |
13,593 |
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,335株（株式併合前4,966株、株式併合後369株）
株式併合に伴う端数株式の買取 345株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 115,911株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
193 |
3 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
225 |
利益剰余金 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,464,971 |
－ |
－ |
6,464,971 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,593 |
135,282 |
－ |
148,875 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加134,800株
単元未満株式の買取による増加482株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
225 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
利益剰余金 |
40 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,636百万円 |
12,437百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,636 |
12,437 |
２ 重要な非資金取引の内容
特記すべき事項はありません。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
66百万円 |
65百万円 |
|
１年超 |
430 |
362 |
|
合計 |
497 |
427 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにお
ける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細票を作成する等の
方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等
に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４ 会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,636 |
12,636 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
30,154 |
30,154 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,815 |
2,815 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
170 |
167 |
△2 |
|
資産計 |
45,777 |
45,774 |
△2 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
23,773 |
23,773 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
15,250 |
15,250 |
－ |
|
(7）1年内返済予定の長期借入金 |
227 |
227 |
－ |
|
(8）リース債務（流動負債） |
152 |
152 |
－ |
|
(9）未払法人税等 |
276 |
276 |
－ |
|
(10）長期借入金 |
355 |
357 |
2 |
|
(11）リース債務（固定負債） |
68 |
66 |
△1 |
|
負債計 |
40,104 |
40,104 |
0 |
|
(12）デリバティブ取引（※） |
△88 |
△88 |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,437 |
12,437 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
28,675 |
28,675 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,168 |
2,168 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
100 |
98 |
△1 |
|
資産計 |
43,381 |
43,379 |
△1 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
24,283 |
24,283 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
13,777 |
13,777 |
－ |
|
(7）1年内返済予定の長期借入金 |
232 |
232 |
－ |
|
(8）リース債務（流動負債） |
59 |
59 |
－ |
|
(9）未払法人税等 |
247 |
247 |
－ |
|
(10）長期借入金 |
217 |
217 |
△0 |
|
(11）リース債務（固定負債） |
162 |
129 |
△32 |
|
負債計 |
38,980 |
38,947 |
△32 |
|
(12）デリバティブ取引（※） |
△12 |
△12 |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指
標によって信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）1年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務（流動負債）、
(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価
額によっております。
(10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(12）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券に含まれる非上場株式 |
600 |
613 |
|
出資金 |
942 |
910 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,636 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,154 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
159 |
－ |
11 |
|
合計 |
42,790 |
159 |
－ |
11 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,437 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
28,675 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
89 |
－ |
11 |
|
合計 |
41,112 |
89 |
－ |
11 |
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
227 |
220 |
86 |
40 |
8 |
－ |
|
リース債務 |
152 |
41 |
20 |
4 |
1 |
－ |
|
合計 |
15,630 |
261 |
107 |
45 |
10 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
13,777 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
232 |
116 |
59 |
28 |
12 |
－ |
|
リース債務 |
59 |
40 |
24 |
20 |
18 |
58 |
|
合計 |
14,069 |
157 |
83 |
49 |
30 |
58 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
2,741
|
1,898
|
842
|
|
小計 |
2,741 |
1,898 |
842 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
74 |
76 |
△2 |
|
小計 |
74 |
76 |
△2 |
|
合計 |
2,815 |
1,975 |
839 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 571百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
1,447
|
1,176
|
271
|
|
小計 |
1,447 |
1,176 |
271 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
720 |
894 |
△174 |
|
小計 |
720 |
894 |
△174 |
|
合計 |
2,168 |
2,070 |
97 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 574百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,230 |
459 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
523 |
52 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
67 |
－ |
1 |
1 |
|
|
人民元 |
36 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,288 |
－ |
△36 |
△36 |
|
|
ユーロ |
36 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
英ポンド |
12 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
スイスフラン |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
人民元 |
6 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
1,459 |
－ |
△36 |
△36 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
61 |
－ |
0 |
0 |
|
|
人民元 |
4 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
864 |
－ |
7 |
7 |
|
|
ユーロ |
23 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
英ポンド |
3 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
スイスフラン |
6 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
人民元 |
18 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
983 |
－ |
7 |
7 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
27 |
－ |
0 |
||
|
人民元 |
－ |
－ |
－ |
||
|
買建 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
769 |
－ |
△5 |
|
|
ユーロ |
88 |
－ |
△7 |
||
|
英ポンド |
－ |
－ |
－ |
||
|
スイスフラン |
－ |
－ |
－ |
||
|
人民元 |
162 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
1,049 |
－ |
△13 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
52 |
－ |
0 |
||
|
人民元 |
－ |
－ |
－ |
||
|
買建 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
76 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
107 |
－ |
△3 |
||
|
英ポンド |
－ |
－ |
－ |
||
|
スイスフラン |
－ |
－ |
－ |
||
|
人民元 |
247 |
－ |
6 |
||
|
合計 |
483 |
－ |
3 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
②金利関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
短期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,500 |
1,500 |
△39 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
短期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,500 |
1,500 |
△23 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び
前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,761百万円 |
1,671百万円 |
|
勤務費用 |
111 |
102 |
|
利息費用 |
18 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
△5 |
|
退職給付の支払額 |
△216 |
△132 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,671 |
1,654 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,106百万円 |
2,050百万円 |
|
期待運用収益 |
31 |
30 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22 |
6 |
|
事業主からの拠出額 |
58 |
55 |
|
退職給付の支払額 |
△168 |
△104 |
|
年金資産の期末残高 |
2,050 |
2,038 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,671百万円 |
1,654百万円 |
|
年金資産 |
△2,050 |
△2,038 |
|
|
△379 |
△384 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△379 |
△384 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△379 |
△384 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△379 |
△384 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
111百万円 |
102百万円 |
|
利息費用 |
18 |
17 |
|
期待運用収益 |
△31 |
△30 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
37 |
17 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△6 |
△6 |
|
その他 |
15 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
144 |
106 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△6百万円 |
△6百万円 |
|
数理計算上の差異 |
64 |
28 |
|
合計 |
57 |
21 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
10百万円 |
3百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
84 |
112 |
|
合計 |
94 |
116 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
50％ |
52％ |
|
株式 |
23 |
19 |
|
一般勘定 |
14 |
14 |
|
その他 |
13 |
15 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度9％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.9～1.1％ |
0.9～1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.0％ |
4.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
163百万円 |
143百万円 |
|
退職給付費用 |
5 |
7 |
|
退職給付の支払額 |
23 |
11 |
|
制度への拠出額 |
2 |
9 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
143 |
130 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
143百万円 |
130百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
130 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
143 |
130 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
130 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5百万円 当連結会計年度7百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度64百万円でありま
す。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
2百万円 |
|
2百万円 |
|
賞与引当金 |
124 |
|
130 |
|
商品評価損 |
192 |
|
205 |
|
退職給付に係る負債 |
26 |
|
32 |
|
退職給付信託 |
164 |
|
168 |
|
投資有価証券評価損失 |
159 |
|
218 |
|
減損損失 |
206 |
|
196 |
|
役員退職慰労金未払金 |
0 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
163 |
|
134 |
|
未実現利益 |
42 |
|
45 |
|
繰越欠損金 |
410 |
|
367 |
|
その他 |
127 |
|
83 |
|
繰延税金資産小計 |
1,621 |
|
1,584 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△348 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△721 |
|
評価性引当額 |
△1,104 |
|
△1,070 |
|
繰延税金資産合計 |
516 |
|
514 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△87 |
|
△82 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△282 |
|
△267 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△269 |
|
△27 |
|
その他 |
△79 |
|
△74 |
|
繰延税金負債合計 |
△718 |
|
△451 |
|
繰延税金資産の純額 |
△201 |
|
62 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越 欠損金 |
35 |
102 |
36 |
－ |
26 |
166 |
367 |
|
評価制引当額 |
△35 |
△102 |
△36 |
－ |
△13 |
△161 |
△348 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
4 |
18 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.27 |
|
1.99 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.04 |
|
△0.07 |
|
住民税均等割 |
1.03 |
|
1.03 |
|
持分法投資損益 |
△0.29 |
|
△0.61 |
|
評価性引当額 |
5.08 |
|
△2.14 |
|
子会社の適用税率の差異等の影響額 |
0.02 |
|
△3.65 |
|
その他 |
1.13 |
|
0.83 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.06 |
|
28.00 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま
す。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度末の時価 （百万円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
2,254 |
△301 |
1,952 |
1,439 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
３．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（281百万円）であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま
す。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度末の時価 （百万円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,952 |
△29 |
1,923 |
1,491 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品・サービス又は対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事
業」及び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。
「繊維関連事業」は主に化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服及び紳士服を取扱い、「工業製品
関連事業」は主に機械、化成品、ホビー、理化学機器、紙管、花火及び不動産管理等のサービスを取扱っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
繊維関連事業 |
工業製品 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△605百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに
配分しない全社費用△629百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額7,686百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に
係る資産等7,693百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
繊維関連事業 |
工業製品 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに
配分しない全社費用△627百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,839百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に
係る資産等5,846百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
〔関連情報〕
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
55,346 |
65,873 |
8,880 |
3,626 |
133,727 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Toray Industries (HK) Ltd. |
37,230 |
繊維関連事業 |
|
Pacific Textiles Limited |
19,485 |
繊維関連事業 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
55,663 |
70,558 |
8,168 |
4,097 |
138,487 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Toray Industries (HK) Ltd. |
41,007 |
繊維関連事業 |
|
Pacific Textiles Limited |
20,536 |
繊維関連事業 |
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
繊維関連事業 |
工業製品関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
繊維関連事業 |
工業製品関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
法人主 要株主 |
グンゼ㈱ |
大阪市 北区 |
26,071 |
繊維製品他 製造 |
(被所有) 直接 14.54％ |
グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売 |
営業 取引 |
仕入 |
2,656 |
買掛金 |
1,027 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的
取引における条件と同様に決定しております。
(2）工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一
般的取引における条件と同様に決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
法人主 要株主 |
グンゼ㈱ |
大阪市 北区 |
26,071 |
繊維製品他 製造 |
(被所有) 直接 14.85％ |
グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売 |
営業 取引 |
仕入 |
2,943 |
買掛金 |
1,071 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一般的
取引における条件と同様に決定しております。
(2）工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、一
般的取引における条件と同様に決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,932.15円 |
3,006.92円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
141.62円 |
178.92円 |
（注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
913 |
1,152 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
913 |
1,152 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,452 |
6,440 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象として、下記の通り、
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき
割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2019年6月
26日開催の当社第89期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株
主総会において承認されました。
１．本制度を導入する理由
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的とするものです。
２．本制度の概要
(１) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てるために当社の
取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に
給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度に基づき
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内とします。対象取締役への具
体的な支給時期及び配分等については、取締役会にて決定いたします。
(２) 対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年
60,000株以内とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発
生日とする株式分割、株式併合等、1株あたりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割
比率・併合比率等を勘案の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整す
るものといたします。
(３) 譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株あたりの払込金額は、当該普
通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役
に特に有利な金額にならない範囲で、取締役会において決定いたします。
(４) 譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保
権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,250 |
13,777 |
1.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
227 |
232 |
1.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
152 |
59 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
355 |
217 |
0.91 |
2020年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
68 |
162 |
－ |
2020年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,054 |
14,448 |
－ |
－ |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
116 |
59 |
28 |
12 |
|
リース債務 |
40 |
24 |
20 |
18 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、
平均利率は記載しておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
31,505 |
68,889 |
107,606 |
138,487 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
423 |
1,037 |
1,374 |
1,600 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
298 |
736 |
945 |
1,152 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
46.33 |
114.11 |
146.51 |
178.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
46.33 |
67.77 |
32.41 |
32.29 |