|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未着商品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 ： 旧定額法、耐用年数は２～50年
機械及び装置 ： 旧定率法、耐用年数は２～12年
工具、器具及び備品 ： 旧定率法、耐用年数は２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） ： 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息
(3）ヘッジ方針
「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金
に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」189百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53百万円に含めて表示してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従
って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた32百万円は、「出
資金評価損」20百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,304百万円 |
4,109百万円 |
|
短期金銭債務 |
596 |
561 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
284百万円 |
271百万円 |
|
支払手形 |
338 |
417 |
※３ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度49百万円、当事業年度49百万円であ
ります。
※４ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度7百
万円、当事業年度2百万円であります。
５ 保証債務
下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
||
|
GSI Exim America,Inc. |
520百万円 |
GSI Exim America,Inc. |
1,243百万円 |
|
㈱セントラル科学貿易 |
499 |
㈱セントラル科学貿易 |
486 |
|
GSIマルロンテックス㈱ |
187 |
GSIマルロンテックス㈱ |
112 |
|
その他 ４社 |
116 |
その他 ３社 |
69 |
|
計 |
1,324 |
計 |
1,911 |
※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
23,243百万円 |
24,442百万円 |
|
仕入高 |
4,192 |
4,111 |
|
営業取引以外の取引高 |
414 |
404 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売諸掛 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
従業員給料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
－百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物 |
3百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
機械及び装置 |
－ |
4 |
|
その他 |
0 |
3 |
|
計 |
4 |
9 |
※５ 投資有価証券売却益は、当事業年度において、保有する投資有価証券の一部（非上場有価証券１銘柄）を売却し
たことにより、発生したものであります。
※６ 出資金評価損は、当事業年度において、中国所在の取引先に対する出資金に対して、減損処理を行ったものであ
ります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,574百万円、関連会社株式35百万円）は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,574百万円、関連会社株式45百万円）は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
2百万円 |
|
2百万円 |
|
賞与引当金 |
77 |
|
84 |
|
商品評価損 |
191 |
|
192 |
|
退職給付信託 |
164 |
|
168 |
|
投資有価証券評価損失 |
156 |
|
215 |
|
減損損失 |
143 |
|
141 |
|
役員退職慰労金未払金 |
0 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
299 |
|
281 |
|
繰越欠損金 |
75 |
|
37 |
|
その他 |
99 |
|
60 |
|
繰延税金資産小計 |
1,210 |
|
1,184 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△21 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△778 |
|
評価性引当額小計 |
△801 |
|
△800 |
|
繰延税金資産合計 |
409 |
|
383 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△87 |
|
△82 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△257 |
|
△25 |
|
その他 |
△10 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△355 |
|
△118 |
|
繰延税金資産の純額 |
53 |
|
264 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.65 |
|
2.29 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.45 |
|
△9.19 |
|
住民税均等割 |
1.93 |
|
1.49 |
|
評価性引当額 |
14.61 |
|
△0.12 |
|
その他 |
1.39 |
|
1.46 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.99 |
|
26.55 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象として、下記の通り、
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき
割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2019年６月
26日開催の当社第89期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株
主総会において承認されました。
１．本制度を導入する理由
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的とするものです。
２．本制度の概要
(１) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てるために当社の
取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に
給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度に基づき
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内とします。対象取締役への具
体的な支給時期及び配分等については、取締役会にて決定いたします。
(２) 対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年
60,000株以内とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発
生日とする株式分割、株式併合等、1株あたりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割
比率・併合比率等を勘案の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整す
るものといたします。
(３) 譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株あたりの払込金額は、当該普
通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役
に特に有利な金額にならない範囲で、取締役会において決定いたします。
(４) 譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保
権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
(単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
535 |
34 |
－ |
25 |
545 |
1,004 |
|
機械及び装置 |
8 |
－ |
4 |
2 |
2 |
41 |
|
|
工具、器具及び備品 |
26 |
21 |
1 |
7 |
38 |
143 |
|
|
土地 |
1,414 |
－ |
－ |
－ |
1,414 |
－ |
|
|
リース資産 |
32 |
1 |
－ |
12 |
21 |
61 |
|
|
計 |
2,017 |
57 |
5 |
47 |
2,021 |
1,250 |
|
|
無形固定資産 |
リース資産 |
554 |
15 |
－ |
114 |
454 |
660 |
|
その他 |
36 |
18 |
3 |
2 |
48 |
28 |
|
|
計 |
590 |
33 |
3 |
117 |
503 |
689 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
979 |
808 |
867 |
919 |
|
賞与引当金 |
252 |
276 |
252 |
276 |
|
役員賞与引当金 |
15 |
18 |
15 |
18 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。