当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続
けたものの、海外経済は、長引く米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速などにより、低迷が続いております。
こうした中、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画で掲げた、「海外売上高の
拡大」や「収益性の向上」などの重点施策に取り組んでまいりましたが、当上半期におきましては、天候不順や低
調な海外市場の影響を受ける結果となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比12,246百万円、17.8％減収の56,642百
万円となりました。売上総利益は、前年同期比449百万円、6.8％減益の6,197百万円、営業利益は、前年同期比383
百万円、38.4％減益の614百万円、経常利益は、前年同期比461百万円、44.3％減益の581百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比157百万円、21.4％減益の578百万円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想につきましては、概ね計画通りに進捗しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計における企業分類を変更したことなどにより、法人税等調
整額を利益項目として130百万円計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維関連事業
インナー用機能糸・生地の海外販売およびパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。
婦人ファンデーションの取引が前年並みに推移し、中国におけるインナー製品のOEM取引は増加しました。
欧米向けのアウター用生地の取引は増加しましたが、アウター製品のOEM取引は低調に推移しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比9,781百万円、18.1％減収の44,204百万円となり、セグ
メント利益（営業利益）は、前年同期比371百万円、60.3％減益の244百万円となりました。
②工業製品関連事業
塗料原料の取引、米国向けの化学品の取引及びフィルム関連の取引が低調に推移しました。
「環境関連事業の拡大」に向けて、前期から開始した生分解性プラスチック関連および再生プラスチック関連
の取引が好調に推移しました。
中国製半導体基板および機械装置の取引は減少しました。
ホビー関連の取引が増加し、化粧品原料の取引は前年並みに推移しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比2,465百万円、16.5％減収の12,437百万円となり、セグ
メント利益（営業利益）は、前年同期比30百万円、5.2％減益の567百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比3,088百万円減少の
58,530百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比3,292百万円減少の39,334百万円となりました。
純資産は、親会社に帰属する四半期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比203百万円増加の19,195
百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少など営業活動による収入や、貸付
けによる支出など投資活動による支出、配当金の支払額など財務活動による支出などの要因に、換算差額△91百万
円を加味した結果、全体では前期末に比べ79百万円増加の12,517百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは737百万円の増加（前年同期比742百万円の収入の減少）となりました。
主な要因は売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは511百万円の減少（前年同期比391百万円の支出の増加）となりました。
主な要因は貸付による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の減少（前年同期比1,974百万円の支出の減少）となりました。
主な要因は配当金の支払額によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。