２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,009

6,069

受取手形

※１,※２ 4,369

※１ 3,356

売掛金

※１ 11,148

※１ 10,588

リース投資資産

4

－

商品

5,162

5,681

未着商品

15

13

関係会社短期貸付金

12

42

未収入金

※１ 696

※１ 763

その他

※１ 209

※１ 184

貸倒引当金

△193

△170

流動資産合計

29,434

26,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

545

520

機械及び装置

※３ 2

※３ 1

工具、器具及び備品

38

40

土地

1,414

1,414

リース資産

21

12

有形固定資産合計

2,021

1,989

無形固定資産

 

 

リース資産

454

343

その他

48

53

無形固定資産合計

503

396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,652

2,423

関係会社株式

2,620

2,610

出資金

174

143

関係会社出資金

1,020

1,020

長期貸付金

1

453

関係会社長期貸付金

697

809

固定化営業債権

※４ 214

※４ 144

長期前払費用

24

17

前払年金費用

268

285

長期保証金

245

208

繰延税金資産

264

426

その他

104

99

貸倒引当金

△726

△699

投資その他の資産合計

7,559

7,944

固定資産合計

10,084

10,330

資産合計

39,518

36,860

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 1,728

1,166

買掛金

※１ 11,003

※１ 9,669

短期借入金

11,928

11,128

リース債務

41

24

未払金

※１ 918

※１ 934

未払法人税等

195

35

未払事業所税

9

9

未払費用

0

0

預り金

※１ 443

※１ 406

賞与引当金

276

258

役員賞与引当金

18

14

その他

※１ 276

※１ 245

流動負債合計

26,837

23,892

固定負債

 

 

リース債務

36

20

固定負債合計

36

20

負債合計

26,874

23,912

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,186

7,186

資本剰余金

 

 

資本準備金

913

913

その他資本剰余金

－

0

資本剰余金合計

913

913

利益剰余金

 

 

利益準備金

106

131

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,570

5,238

利益剰余金合計

4,677

5,369

自己株式

△177

△245

株主資本合計

12,599

13,224

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58

△277

繰延ヘッジ損益

△13

0

評価・換算差額等合計

44

△276

純資産合計

12,644

12,947

負債純資産合計

39,518

36,860

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 73,588

※１ 64,227

売上原価

※１ 66,392

※１ 57,211

売上総利益

7,196

7,015

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,564

※１,※２ 6,388

営業利益

631

626

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 14

※１ 36

受取配当金

※１ 317

※１ 484

為替差益

70

15

経営指導料

121

115

その他

※１ 33

※１ 16

営業外収益合計

557

668

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 159

※１ 133

貸倒引当金繰入額

43

81

その他

※１ 43

※１ 26

営業外費用合計

247

240

経常利益

941

1,054

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ －

※３ 0

投資有価証券売却益

52

※５ 3

出資金売却益

－

※６ 30

その他

－

1

特別利益合計

52

35

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 9

※４ 6

出資金評価損

79

－

その他

4

4

特別損失合計

93

10

税引前当期純利益

900

1,080

法人税、住民税及び事業税

228

153

法人税等調整額

10

△19

法人税等合計

239

134

当期純利益

661

945

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,186

913

－

913

83

4,157

4,241

△22

12,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△225

△225

 

△225

利益準備金の積立

 

 

 

 

22

△22

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

661

661

 

661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△154

△154

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

22

413

435

△154

281

当期末残高

7,186

913

－

913

106

4,570

4,677

△177

12,599

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

582

△36

546

12,864

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△225

利益準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

661

自己株式の取得

 

 

 

△154

自己株式の処分

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△524

22

△501

△501

当期変動額合計

△524

22

△501

△220

当期末残高

58

△13

44

12,644

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,186

913

－

913

106

4,570

4,677

△177

12,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△252

△252

 

△252

利益準備金の積立

 

 

 

 

25

△25

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

945

945

 

945

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△80

△80

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

11

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

25

667

692

△68

624

当期末残高

7,186

913

0

913

131

5,238

5,369

△245

13,224

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

58

△13

44

12,644

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△252

利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

945

自己株式の取得

 

 

 

△80

自己株式の処分

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△335

14

△321

△321

当期変動額合計

△335

14

△321

303

当期末残高

△277

0

△276

12,947

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等

　時価法

(3)　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　　　　：　旧定額法、耐用年数は２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　：　旧定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により

費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお

いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直

しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に

関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る

会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延

税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります

が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2021年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも

ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会

計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

4,109百万円

3,847百万円

短期金銭債務

561

478

 

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の

　末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

271百万円

－百万円

支払手形

417

－

 

※３　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度49百万円、当事業年度41百万円であ

ります。

 

※４　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度2百

万円、当事業年度43百万円であります。

 

　５　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

GSI Exim America,Inc.

1,243百万円

GSI Exim America,Inc.

1,588百万円

㈱セントラル科学貿易

486

㈱セントラル科学貿易

441

GSIマルロンテックス㈱

112

GSIマルロンテックス㈱

31

その他　　　３社

69

その他　　　４社

98

計

1,911

計

2,160

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

24,442百万円

17,742百万円

　仕入高

4,111

3,706

営業取引以外の取引高

404

565

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　の割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　  至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　  至　2020年３月31日）

販売諸掛

1,369

1,319

貸倒引当金繰入額

△6

△5

従業員給料

1,424

1,419

役員賞与引当金繰入額

18

14

賞与引当金繰入額

276

258

退職給付費用

138

105

減価償却費

153

159

 

※３　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

機械及び装置

－百万円

0百万円

 

※４　固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

－百万円

5百万円

工具、器具及び備品

1

0

機械及び装置

4

－

その他

3

0

計

9

6

 

※５　投資有価証券売却益は、当事業年度において、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却した

ことにより、発生したものであります。

 

※６　出資金売却益は、当事業年度において、中国所在の取引先に対する出資金の一部を売却したものであります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,574百万円、関連会社株式45百万円）は市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,574百万円、関連会社株式35百万円）は市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

2百万円

 

2百万円

賞与引当金

84

 

79

商品評価損

192

 

194

退職給付信託

168

 

168

投資有価証券評価損失

215

 

186

減損損失

141

 

140

貸倒引当金

281

 

266

繰越欠損金

37

 

23

その他

60

 

54

繰延税金資産小計

1,184

 

1,115

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△21

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△778

 

△713

評価性引当額小計　※

△800

 

△713

繰延税金資産合計

383

 

402

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△82

 

△87

その他有価証券評価差額金

△25

 

122

その他

△10

 

△10

繰延税金負債合計

△118

 

23

繰延税金資産の純額

264

 

426

 

※　評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関る適用指

針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）における企業分類変更に伴うものであります。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.29

 

0.73

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.19

 

△11.98

住民税均等割

1.49

 

1.24

評価性引当額

△0.12

 

△8.02

その他

1.46

 

△0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.55

 

12.46

 

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

545

5

5

25

520

1,101

機械及び装置

2

－

0

0

1

42

工具、器具及び備品

38

14

0

11

40

145

土地

1,414

－

－

－

1,414

－

リース資産

21

3

－

12

12

73

計

2,021

23

6

49

1,989

1,362

無形固定資産

リース資産

454

4

－

116

343

777

その他

48

11

－

6

53

34

計

503

16

－

122

396

812

（注）減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

919

855

905

869

賞与引当金

276

258

276

258

役員賞与引当金

18

14

18

14

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。