当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制
限される状況が続き、企業収益が低迷するなど依然として厳しい状況にありました。また、海外では再び感染者が
増加しており、未だ景気の先行きを予測しがたい状況が続いております。
こうした中、第１四半期連結累計期間と同様に、繊維原料や生地などの取引が低迷しましたが、医療・衛生消耗
品の需要に引き続き対応することができました。また、ホビー関連商材は、巣ごもり需要の取り込みと海外市場拡
大に向けた取り組みの強化により、売上が伸長しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比683百万円、1.2％減収の
55,958百万円となりましたが、売上総利益は、前年同期比1,419百万円、22.9％増益の7,617百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期比1,687百万円、274.7％増益の2,301百万円、経常利益は、前年同期比1,670百万円、
287.1％増益の2,252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比597百万円、103.4％増益の1,176
百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜繊維関連事業＞
・インナー用機能糸・生地の海外販売及びパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。
・婦人ファンデーションの取引は堅調に推移しました。
・欧米向けのアウター用生地の取引、アウター製品のOEM・ODM取引及び直営店での婦人服の販売は低調に推移し
ました。
・今期より開始した、新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引を継続しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比1,388百万円、3.1％減収の42,815百万円となりました
が、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比1,544百万円、631.6％増益の1,788百万円となりました。
＜工業製品関連事業＞
・フィルム関連の取引が低調に推移しましたが、塗料原料の取引及び米国における化学品の取引は増加しまし
た。
・「環境関連事業の拡大」のための取り組みの１つである、生分解性プラスチック関連の取引では製品化と新用
途向けの開発が進んでいます。
・機械・機器の取引は減少しました。
・ホビー関連の取引は国内、海外向けともに大きく伸長しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比705百万円、5.7％増収の13,143百万円となり、セグメ
ント利益（営業利益）は、前年同期比189百万円、33.4％増益の756百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少がありましたが、投資有価証券の増加などによ
り、前期末比251百万円増加の58,784百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比3,688百万円減少の35,650百万円となりました。
純資産は、親会社に帰属する四半期純利益による株主資本の増加や当社の投資先である上海硅産業集団股份有限
公司（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）の上場に伴うその他有価証券評価差額金の増加などによ
り、前期末比3,940百万円増加の23,133百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,787百万円の増加（前年同期比1,050百万円の収入の増加）となりまし
た。主な要因は税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円の減少（前年同期比444百万円の支出の減少）となりました。主
な要因は有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の減少（前年同期比１百万円の支出の減少）となりました。主な
要因は配当金の支払額によるものです。
これらに、換算差額△65百万円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残
高は前期末比1,601百万円増加の13,500百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。