## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理

念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし

て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本

方針としております。

（2）経営戦略と対処すべき課題

当連結会計年度は、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として

社会に貢献する」のもと策定された、３か年（2018-2020）の中期経営計画の最終年度にあたりました。しかしなが

ら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済への影響が不透明であることから次期中期経営計画の策定を１

年見送ることといたしました。したがい、次期中期経営計画につきましては、2022年度を初年度とする３か年計画

とし、感染症の影響を見定めたうえで2021年度中に策定いたします。新たな中期経営計画においては、前中期経営

計画の①世界で稼ぐ力の強化徹底、②当社主導ビジネスモデルの深耕、③重点事業・新規事業への経営資源投入、

④グループ連携の強化の４つの基本方針を踏襲しつつも、感染症収束後の環境の変化を事業ポートフォリオを転換

するチャンスと捉え、当社グループのさらなる「進化と成長」を目指し、「環境」「生活・健康」「エネルギー」

分野における事業の育成・拡大に向けて、施策を織り込んでまいります。

なお、新たな中期経営計画につきましては、策定次第、あらためて公表いたします。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2018-2020）については、新型コロナウイルス感染症の影響によ

り、わが国経済および事業環境が極めて不安定な状況にあることなどから、2020年8月3日に最終年度の業績数値目

標を変更いたしましたが、高付加価値商材への取り組みを強化し、利益率を改善したことなどにより変更後の目標

を達成することができました。

| 2021年3月期 （当初目標） | 2021年3月期 (変更後目標) | 2021年3月期 （実績）
売上高 | 1,400億円 | 1,100億円 | 1,163億円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15億円 | 13億円 | 20億円
ROE（自己資本当期純利益率） | 8.0％ | 8.0％ | 9.5％
ROA（総資産当期純利益率） | 3.0％ | 3.0％ | 3.4％

次期中期経営計画につきましては、策定を１年見送り、2022年度を初年度とする3か年計画を策定することといた

しました。その中期経営計画において新たな目標数値も設定する予定です。

### ２【事業等のリスク】

当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を営んでお

り、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。

そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえてお

り、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ

す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動

におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。

なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢変動によるリスク

当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジ

ア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急

激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及

び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レート変動によるリスク

当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に

止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績

及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金利変動によるリスク

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入

金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）株価変動によるリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ

スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

す。

(5）退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付

債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理

計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当

社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）信用リスク

当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って

おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状

況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用

リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク

当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商

品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま

すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経

営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質に関するリスク

当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加

え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す

る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠

償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に

は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、

事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し

く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおり

の撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）カントリ－リスク

当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや

知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱ある

いは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

す。

(11）法規制に関するリスク

当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を

受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法

令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及

ぼす可能性があります。

(12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営

上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入する

など危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により

企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合に

は、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響

を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等によるリスク

地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員な

どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の世界的規

模の流行により、発生地域における営業、生産、加工、物流などの事業活動が滞る可能性があります。これらの

事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害

が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が制限され、非常に厳しい状況で

推移しました。また、世界経済においても、一部の業種を除き回復基調にあるものの、全体的には先行き不透明な

状況が続きました。

こうした中、当社グループにおきましては、繊維原料や生地の取引が低調に推移したものの、国内外の繊維関連

事業拠点が連携し、医療・衛生消耗品の需要に対応しました。また、ホビー関連商材では、海外市場開拓・深耕に

向けた施策が奏功するとともに、国内の巣ごもり需要を取り込んだことにより、売上が伸長しました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円増加し、60,465百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少し、37,225百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加し、23,239百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高116,375百万円（前期比0.7％増収）、営業利益3,632百万円（前期比

204.8％増益）、経常利益3,700百万円（前期比205.0％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円（前

期比100.8％増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

繊維関連事業の経営成績は、売上高89,488百万円（前期比0.3％減収）、営業利益2,894百万円（前期比446.5％

増益）となりました。

工業製品関連事業の経営成績は、売上高26,886百万円（前期比4.3％増収）、営業利益1,433百万円（前期比

22.4％増益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,379百万円の収入（前期比4,465百万円の収入の増加）となりまし

た。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出（前期比713百万円の支出の減少）となりました。主

な要因は有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円の支出（前期比1,860百万円の支出の増加）となりまし

た。主な要因は借入金の返済による支出などによるものです。

これらに換算差額△166百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額36百万円を加味した結果、当期末

における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,695百万円増加の14,594百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
繊維関連事業 | 1,874 | △12.3
工業製品関連事業 | 1,176 | △5.3
合計 | 3,050 | △9.7

（注）１　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
繊維関連事業 | 82,732 | △7.7 | 6,502 | △51.0
工業製品関連事業 | 27,924 | 15.4 | 2,739 | 61.0
合計 | 110,656 | △2.8 | 9,241 | △38.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
繊維関連事業 | 89,488 | △0.3
工業製品関連事業 | 26,886 | 4.3
合計 | 116,375 | 0.7

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
Toray Industries (HK) Ltd. | 29,471 | 25.5 | 28,111 | 24.2
Pacific Textiles Limited | 15,457 | 13.3 | 12,052 | 10.4

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比870百万円減少の47,387百万円、固定資産は投資

有価証券の増加などにより前期末比2,803百万円増加の13,077百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円増加の60,465百

万円となりました。

流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比2,724百万円減少の35,875百万円、固定負債は繰

延税金負債の増加などにより、前期末比610百万円増加の1,350百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少の37,225百万

円となりました。

株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比1,750百万円増加の21,301百

万円となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比2,295百万

円増加の1,938百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加の23,239百

万円となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、工業製品関連事業の売上高が伸長したことにより、前期比826百万円増収の116,375百万円となりま

した。

（売上総利益）

売上総利益は、繊維関連事業の利益率が上昇したことや、工業製品関連事業の売上高が増加したことなどによ

り、前期比2,260百万円増益の14,644百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上総利益の増加に加え、広告宣伝費や旅費等の販管費を削減することができましたので、前期

比2,440百万円増益の3,632百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、支払利息の減少などにより営業外損益の部が改善した結果、前期比2,487百万円増益の3,700百万

円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上し、税金費用を差し引いた結果、前期比1,017百万円増

益の2,026百万円となりました。

セグメントごとの分析は次のとおりであります。

＜繊維関連事業＞

・インナー用機能糸・生地の海外販売およびパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。

・婦人ファンデーションの取引は増加しました。

・欧米向けのアウター用生地の取引およびアウター製品の取引は低調に推移しました。

・国内外のグループ企業の連携により、医療・衛生消耗品の需要に対応しました。

以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比294百万円、0.3％減収の89,488百万円となりましたが、セ

グメント利益(営業利益)は、前期比2,365百万円、446.5％増益の2,894百万円となりました。

＜工業製品関連事業＞

・フィルム関連の取引が低調に推移しましたが、塗料原料および米国における化学品の取引は増加しました。

・機械・機器の取引は減少しました。

・ホビー関連の取引は国内、海外向けともに大きく伸長しました。

・「環境関連事業の拡大」における生分解性プラスチック関連の取引では、ストローなど用途が広がっていま

す。

以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比1,120百万円、4.3％増収の26,886百万円となり、セグメン

ト利益（営業利益）は、前期比262百万円、22.4％増益の1,433百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己

資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を

選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に

努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末

比4,812百万円減少の△2,644百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており

ます。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について

繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税

金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提

条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積り

に変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる

割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減

額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな

る可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま

すが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続

くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の

会計上の見積りを行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。