２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,069	9,153
受取手形	※１ 3,356	※１ 3,054
売掛金	※１ 10,588	※１ 9,771
商品	5,681	5,661
未着商品	13	32
関係会社短期貸付金	42	101
未収入金	※１ 763	※１ 226
その他	※１ 184	※１ 134
貸倒引当金	△170	△136
流動資産合計	26,529	27,998
固定資産
有形固定資産
建物	520	504
機械及び装置	※２ 1	※２ 5
工具、器具及び備品	40	59
土地	1,414	1,403
リース資産	12	22
有形固定資産合計	1,989	1,995
無形固定資産
リース資産	343	230
その他	53	56
無形固定資産合計	396	287
投資その他の資産
投資有価証券	2,423	6,007
関係会社株式	2,610	2,786
出資金	143	126
関係会社出資金	1,020	1,020
長期貸付金	453	481
関係会社長期貸付金	809	530
固定化営業債権	※３ 144	※３ 73
長期前払費用	17	11
前払年金費用	285	299
長期保証金	208	209
長期未収入金	－	180
繰延税金資産	426	－
その他	99	65
貸倒引当金	△699	△596
投資その他の資産合計	7,944	11,195
固定資産合計	10,330	13,477
資産合計	36,860	41,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,166	1,448
買掛金	※１ 9,669	※１ 9,310
短期借入金	11,128	9,628
リース債務	24	12
未払金	※１ 934	※１ 918
未払法人税等	35	1,186
未払事業所税	9	9
未払消費税等	－	551
未払費用	0	0
預り金	※１ 406	※１ 375
賞与引当金	258	340
役員賞与引当金	14	35
その他	※１ 245	※１ 213
流動負債合計	23,892	24,030
固定負債
リース債務	20	25
繰延税金負債	－	488
固定負債合計	20	513
負債合計	23,912	24,544
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金
資本準備金	913	913
その他資本剰余金	0	4
資本剰余金合計	913	917
利益剰余金
利益準備金	131	159
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,238	6,682
利益剰余金合計	5,369	6,842
自己株式	△245	△230
株主資本合計	13,224	14,716
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△277	2,211
繰延ヘッジ損益	0	4
評価・換算差額等合計	△276	2,215
純資産合計	12,947	16,932
負債純資産合計	36,860	41,476

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 64,227	※１ 67,762
売上原価	※１ 57,211	※１ 58,486
売上総利益	7,015	9,275
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,388	※１,※２ 6,485
営業利益	626	2,789
営業外収益
受取利息	※１ 36	※１ 46
受取配当金	※１ 484	※１ 80
為替差益	15	－
経営指導料	115	127
その他	16	30
営業外収益合計	668	284
営業外費用
支払利息	※１ 133	※１ 122
為替差損	－	3
貸倒引当金繰入額	81	148
その他	※１ 26	※１ 28
営業外費用合計	240	304
経常利益	1,054	2,770
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
投資有価証券売却益	3	－
出資金売却益	30	－
その他	1	－
特別利益合計	35	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 6	※４ 4
減損損失	－	11
出資金評価損	－	※５ 20
その他	4	－
特別損失合計	10	35
税引前当期純利益	1,080	2,734
法人税、住民税及び事業税	153	1,166
法人税等調整額	△19	△185
法人税等合計	134	980
当期純利益	945	1,754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	913	－	913	106	4,570	4,677	△177	12,599
当期変動額
剰余金の配当						△252	△252		△252
利益準備金の積立					25	△25	－		－
当期純利益						945	945		945
自己株式の取得								△80	△80
自己株式の処分			0	0				11	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	25	667	692	△68	624
当期末残高	7,186	913	0	913	131	5,238	5,369	△245	13,224

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	58	△13	44	12,644
当期変動額
剰余金の配当				△252
利益準備金の積立				－
当期純利益				945
自己株式の取得				△80
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△335	14	△321	△321
当期変動額合計	△335	14	△321	303
当期末残高	△277	0	△276	12,947

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	913	0	913	131	5,238	5,369	△245	13,224
当期変動額
剰余金の配当						△281	△281		△281
利益準備金の積立					28	△28	－		－
当期純利益						1,754	1,754		1,754
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			3	3				16	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	28	1,444	1,472	15	1,491
当期末残高	7,186	913	4	917	159	6,682	6,842	△230	14,716

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△277	0	△276	12,947
当期変動額
剰余金の配当				△281
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,754
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,488	4	2,492	2,492
当期変動額合計	2,488	4	2,492	3,984
当期末残高	2,211	4	2,215	16,932

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等

　時価法

(3)　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　　　　：　旧定額法、耐用年数は２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　：　旧定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により

費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお

いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直

しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に

関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る

会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延

税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
繰延税金資産	－
繰延税金負債	488

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に

関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末

に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度

に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります

が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも

ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に

は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式の分割および定款の一部変更)

　当社は2021年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更を行うことに

ついて決議いたしました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株

式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①株式分割の方法

　2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当

社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,464,971株
今回の分割により増加する株式数	6,464,971株
株式分割後の発行済株式総数	12,929,942株
株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2021年３月12日（金）
基準日	2021年３月31日（水）
効力発生日	2021年４月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（５）その他

　①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

　②今回の株式分割は2021年４月１日（木）を効力発生日としておりますので、2021年３月期の期末配当金に

　つきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木）をもって、当社定款第

５条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 　第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　２千万株とする。	（発行可能株式総数） 　第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　４千万株とする。

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　2021年４月１日（木）

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,847百万円	4,150百万円
短期金銭債務	478	231

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度41百万円であ

ります。

※３　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度43百

万円、当事業年度1百万円であります。

　４　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
GSI Exim America,Inc.	1,588百万円	GSI Exim America,Inc.	1,173百万円
㈱セントラル科学貿易	441	㈱セントラル科学貿易	410
GSIマルロンテックス㈱	31	GSIマルロンテックス㈱	－
その他　　　４社	98	その他　　　２社	57
計	2,160	計	1,641

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,742百万円	16,140百万円
仕入高	3,706	3,121
営業取引以外の取引高	565	150

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）
販売諸掛	1,319	1,350
貸倒引当金繰入額	△5	94
従業員給料	1,419	1,453
役員賞与引当金繰入額	14	35
賞与引当金繰入額	258	340
退職給付費用	105	108
減価償却費	159	158

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
その他	0	－
計	0	－

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	5百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	2
機械及び装置	－	0
その他	0	0
計	6	4

※５　出資金評価損は、当事業年度において、中国所在の取引先に対する出資金に対して、減損処理を行ったものであ

ります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,574百万円、関連会社株式35百万円）は市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,751百万円、関連会社株式35百万円）は市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		60百万円
賞与引当金	79		101
商品評価損	194		363
退職給付信託	168		172
投資有価証券評価損失	186		294
減損損失	140		142
貸倒引当金	266		224
繰越欠損金	23		－
その他	41		33
繰延税金資産小計	1,115		1,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△713		△803
評価性引当額小計	△713		△803
繰延税金資産合計	402		590
繰延税金負債
前払年金費用	△87		△91
その他有価証券評価差額金	122		△975
その他	△10		△10
繰延税金負債合計	23		△1,078
繰延税金資産の純額（△は負債）	426		△488

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当

事業年度より独立掲記しております。また前事業年度において独立掲記していた「未払事業所税」は金額的重要性が

乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更

を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において繰延税金資産の「未払事業所税」2百万円、「その他」54百万円は、「未払事業

税」15百万円、「その他」41百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.98		△0.42
住民税均等割	1.24		0.48
評価性引当額	△8.02		3.29
その他	△0.13		1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.46		35.85

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自

己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決

議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

　資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであり

ます。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数  300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.39％）

（３）株式の取得価額の総額  500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2021年５月17日 ～ 2021年８月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．消却の内容

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　上記２.により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日　　　　　　2021年９月30日

（注）消却する株式の数は、上記２.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	520	9	0	24	504	1,123
	機械及び装置	1	5	0	0	5	37
	工具、器具及び備品	40	35	2	13	59	117
	土地	1,414	0	11 (11)	－	1,403	－
	リース資産	12	19	－	10	22	83
	計	1,989	70	15 (11)	49	1,995	1,362
無形固定資産	リース資産	343	－	－	112	230	889
	その他	53	12	－	8	56	43
	計	396	12	－	121	287	933

（注）１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	869	711	848	732
賞与引当金	258	340	258	340
役員賞与引当金	14	35	14	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。