1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未着商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2020年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
1 保証債務
(1)連結会社以外の会社の借入金に対する債務保証
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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日神工業株式会社 |
50百万円 |
日神工業株式会社 |
35百万円 |
(2)取引先の営業取引に関する契約履行保証
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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Milwaukee Composites, Inc. |
513百万円 |
Milwaukee Composites, Inc. |
495百万円 |
2 手形割引高
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
234百万円 |
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支払手形 |
- |
451 |
※4 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
236百万円 |
259百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
40 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
281 |
45 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 前期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、
定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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繊維関連事業 |
工業製品 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△312百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメント
に配分しない全社費用△321百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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繊維関連事業 |
工業製品 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメント
に配分しない全社費用△454百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
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繊維関連事業 |
工業製品関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
- |
317 |
11 |
328 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
130円91銭 |
285円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
827 |
1,789 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
827 |
1,789 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,320 |
6,264 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議
し、2021年1月20日に払込が完了しております。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社
の発行する普通株式を、GSIクレオス従業員持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティ
ブ・プラン(以下、「本スキーム」といいます。)の導入を決定いたしました。本スキームは、同会員に特別奨
励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分する(以下、「本自己株式処分」といいます。)もので第三者割当の方法によるものです。本自己株式処分は、本スキームによるものであります。
2.自己株式の処分の概要
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(1)処分期日 |
2021年1月20日 |
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(2)処分株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 5,992 株 |
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(3)処分価額 |
一株につき 1,796 円 |
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(4)処分総額 |
10,761,632 円 |
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(5)処分方法 |
第三者割当の方法による |
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(6)処分先 |
GSIクレオス従業員持株会 |
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(7)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
株式の分割および定款の一部変更
当社は2021年2月5日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式
の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社
普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
6,464,971株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
6,464,971株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
12,929,942株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
(3)分割の日程
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基準日公告日 |
2021年3月12日(金)予定 |
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基準日 |
2021年3月31日(水)予定 |
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効力発生日 |
2021年4月1日(木)予定 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
65円45銭 |
142円86銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(5)その他
①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②今回の株式分割は2021年4月1日(木)を効力発生日としておりますので、2021年3月期の期末配当金につ
きましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木)をもって、当社定款
第5条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容 (下線は変更箇所を示します)
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現行定款 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 2千万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 4千万株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2021年4月1日(木)
該当事項はありません。