当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、製造業を中心に企業収益に持ち直しの動きが見られました。また、世界経済におきまし
ても、ワクチン接種の普及にともない回復が進みました。
こうした中、当社におきましては、コロナ禍をきっかけに著しく変化している事業環境に適切に対応すべく、当社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、サステナブル事業分野を中心とする取り組
みに注力し、回復しつつある国内外の需要を取り込んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,449百万円（前年同期は26,212百万円）となり、売上総利益は、前年同期比69百万円、2.0％減益の3,360百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比154百万円、17.7％減益の720百万円、経常利益は、前年同期比158百万円、18.1％減益の714百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比79百万円、14.1％減益の485百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、
前第１四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜繊維関連事業＞
消費活動の回復を背景に、アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引や、欧米アパレルメーカー向け生地をはじめとするアウターウェア関連の取引が順調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染防止用の医
療・衛生消耗品の取引は、需要が一服したことから減少しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は17,202百万円（前年同期は18,797百万円）となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同期比221百万円、45.2％減益の269百万円となりました。
＜工業製品関連事業＞
国内外の自動車関連市場の回復により、塗料原料やフィルム・樹脂関連などの化学品の取引が増加しましたが、その他市場に関連する化学品の取引は、市況は回復基調にあるものの、世界的な原料不足などの影響を受け低調に推移しました。また、前期に収益貢献度の高かったホビー関連商材は、引き続き世界各国の旺盛な需要を
取り込み、取引が増加しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は7,247百万円（前年同期は7,414百万円）となりましたが、セグメント
利益（営業利益）は、前年同期比7百万円、1.4％増益の548百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前期末比1,792百万円減少の
58,672百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比2,739百万円減少の34,486百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比946百万円増加の24,186百万円となりまし
た。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
当社は2021年６月26日開催の取締役会決議において、100％子会社である大三紙化工業株式会社の当社持分85％
を、田中紙管株式会社に譲渡することを決議し、2021年６月28日に契約を締結しました。なお、本契約に基づき、
2021年７月１日に譲渡を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。