第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務

諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,594

10,063

受取手形及び売掛金

22,803

23,224

商品及び製品

8,534

8,466

仕掛品

749

1,250

原材料及び貯蔵品

124

124

その他

737

1,531

貸倒引当金

△158

△171

流動資産合計

47,387

44,488

固定資産

 

 

有形固定資産

4,148

4,118

無形固定資産

357

333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,129

7,280

その他

※３ 2,442

※３ 2,452

投資その他の資産合計

8,572

9,732

固定資産合計

13,077

14,184

資産合計

60,465

58,672

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,773

16,829

短期借入金

11,631

11,846

１年内返済予定の長期借入金

87

78

未払法人税等

1,279

149

引当金

560

292

その他

3,543

3,608

流動負債合計

35,875

32,805

固定負債

 

 

長期借入金

231

214

退職給付に係る負債

90

89

その他

1,028

1,376

固定負債合計

1,350

1,680

負債合計

37,225

34,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,186

7,186

資本剰余金

859

859

利益剰余金

13,485

13,584

自己株式

△230

△433

株主資本合計

21,301

21,196

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,216

2,960

繰延ヘッジ損益

4

△2

為替換算調整勘定

△427

△109

退職給付に係る調整累計額

144

140

その他の包括利益累計額合計

1,938

2,989

純資産合計

23,239

24,186

負債純資産合計

60,465

58,672

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

26,212

24,449

売上原価

22,781

21,089

売上総利益

3,430

3,360

販売費及び一般管理費

2,554

2,639

営業利益

875

720

営業外収益

 

 

受取利息

47

15

受取配当金

48

45

その他

31

40

営業外収益合計

127

102

営業外費用

 

 

支払利息

44

30

為替差損

36

59

その他

50

19

営業外費用合計

130

108

経常利益

872

714

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

出資金売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

14

14

出資金評価損

20

－

特別損失合計

35

15

税金等調整前四半期純利益

836

700

法人税、住民税及び事業税

256

180

法人税等調整額

14

33

法人税等合計

271

214

四半期純利益

565

485

親会社株主に帰属する四半期純利益

565

485

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

565

485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,091

744

繰延ヘッジ損益

3

△7

為替換算調整勘定

△60

318

退職給付に係る調整額

△0

△3

その他の包括利益合計

3,033

1,051

四半期包括利益

3,599

1,537

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,599

1,537

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品につ

いて受取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響

額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,046百万円、売上原価は1,047百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が

11百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から

生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える

影響はありません。

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39条　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る企業基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改

正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

Milwaukee Composites, Inc.

480百万円

Milwaukee Composites, Inc.

509百万円

 

 

  ２  手形割引高

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

受取手形割引高

33百万円

42百万円

 

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

投資その他の資産

199百万円

181百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

88百万円

87百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日

取締役会

普通株式

281

45

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（注）　第90期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせ

ず、定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

376

60

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

繊維関連事業

工業製品

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,797

7,414

26,212

－

26,212

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

△0

－

計

18,797

7,415

26,212

△0

26,212

セグメント利益

491

540

1,031

△156

875

(注）１　セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△160百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

繊維関連事業

工業製品

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,202

7,247

24,449

－

24,449

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

6

6

△6

－

計

17,202

7,253

24,456

△6

24,449

セグメント利益

269

548

817

△96

720

(注）１　セグメント利益の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△116百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「繊維関連事業」の売上高が910百万円減少し、「工業製品関連事業」の売上高が136百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

繊維関連事業

工業製品

関連事業

地域別

 

 

 

日本

6,939

3,802

10,741

アジア

9,875

676

10,552

米州

218

2,082

2,301

その他

168

685

853

顧客との契約から

生じる収益

17,202

7,247

24,449

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

17,202

7,247

24,449

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

45円17銭

38円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

565

485

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

565

485

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,521

12,470

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（子会社持分の譲渡）

１．持分譲渡の理由

　当社は、2021年６月26日開催の取締役会において、100％子会社である大三紙化工業株式会社の当社持分85％

を、田中紙管株式会社に譲渡することを決議し、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。

　当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と

定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。

　本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の効率

化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。

 

２．売却する相手会社の名称

　田中紙管株式会社

 

３．日程

（１）取締役会決議日

2021年６月26日

（２）契約締結日

2021年６月28日

（３）持分譲渡実行日

2021年７月１日

 

 

４.当該の子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

（１）名称

大三紙化工業株式会社

（２）事業内容

紙管の製造及び販売

（３）当社との取引

該当事項はありません

 

 

５．譲渡出資持分、及び譲渡前後の出資持分

（１）譲渡前の出資持分

100.0％

（２）譲渡出資持分

85.0％

（３）譲渡後の出資持分

15.0％

※譲渡価額につきましては、持分譲渡の相手先との取り決めにもとづき、非開示とさせていただきます。

 

６.業績に与える影響額

　当該事象が連結決算に与える影響は軽微です。なお、2022年３月期の個別決算において、関係会社株式売却益

539百万円を特別利益として計上する見込みです。

 

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること

を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　（1）自己株式の取得および消却を行う理由　　資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、

自己株式の取得および消却を行うものであります。

　（2）取得対象株式の種類 　　　　　　　　　 当社普通株式

　（3）取得し得る株式の総数 　　　　　　　　 300,000株（上限）

                                            （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.39％）

　（4）株式の取得価額の総額 　　　　　　　　 500百万円（上限）

 

　（5）取得期間 　　　　　　　　　　　　　　 2021年５月17日 ～ 2021年８月31日

　（6）取得方法 　　　　　　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付け

 

２．2021年７月１日～2021年７月31日における取得状況

　（1）取得した株式の数　　　　　　　　　　　70,900株

　（2）株式の取得価額の総額　　　　　　　　　68百万円

 

３．2021年５月17日～2021年７月31日における取得状況

　（1）取得した株式の数　　　　　　　　　　　269,700株

　（2）株式の取得価額の総額　　　　　　　　　271百万円

 

４．消却の内容

　（1）消却する株式の種類 　　　　　　　　　 当社普通株式

　（2）消却する株式の数 　　　　　　　　　　 上記１.により取得した自己株式の全数

　（3）消却予定日 　　　　　　　　　　　　　 2021年９月30日

　（注）消却する株式の数は、上記１.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。