第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍により停滞した状況から回復基調にありました。しかしながら、新種株の拡大にともない、緊急事態宣言が再発令されるなど社会・経済活動が制限されたことから、回復のスピードは緩やかなものとなりました。また、世界経済におきましては、復調傾向にあるものの、国際物流の停滞、半導体や樹脂等原材料の不足などが回復の勢いを鈍らせており、先行き不透明な状況にありま

す。

 こうした中、当社におきましては、事業環境の著しい変化に適切に対応すべく、当社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを進めて経営資源の再配分を行うとともに、サステナブル事業分野の拡大に向けた取り組み

に注力し、回復しつつある国内外の需要を取り込んでまいりました。

 しかしながら、前期業績に貢献した医療・衛生消耗品の需要が一巡したこともあり、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は52,595百万円(前年同期は55,958百万円)となり、売上総利益は、前年同期比1,067百万円減益の6,549百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,099百万円減益の1,201百万円、経常利益は、前年同期比1,044百万円減益の1,207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期

比241百万円減益の935百万円となりました。

 なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31

日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高につきましては、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<繊維関連事業>

 個人消費の改善を背景に、アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引や、欧米アパレルメーカー向け生地の取引は増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引は、需要の高まりが落ち着いたことから減少しました。

 以上の結果、当事業全体では、売上高は38,624百万円(前年同期は42,815百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比1,331百万円減益の457百万円となりました。

 

<工業製品関連事業>

 世界的な半導体の需要拡大を背景に、同関連商材の取引が堅調に推移しました。また、塗料原料やフィルム・樹脂関連などの化学品につきましても、自動車関連をはじめとする国内外の製造業の回復にともない、取引が増加しました。前期に収益貢献度の高かったホビー関連商材は、引き続き国内外の需要が旺盛であることから、取引が伸長しました。

 以上の結果、当事業全体では、売上高は13,971百万円(前年同期は13,143百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比186百万円増益の942百万円となりました。

 

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比705百万円増加の

61,170百万円となりました。

 負債は、未払法人税等の減少などにより、前期末比509百万円減少の36,715百万円となりました。

 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比1,215百万円増加の24,454百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは3,810百万円の支出(前年同期は1,787百万円の収入)となりました。主

な要因は売上債権の増加などによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは481百万円の収入(前年同期は66百万円の支出)となりました。主な要因

は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入などによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは841百万円の支出(前年同期は54百万円の支出)となりました。主な要因

は配当金の支払額などによるものです。

 これらに、換算差額274百万円を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残

高は前期末比3,896百万円減少の10,698百万円となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。