第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務

諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,594	10,698
受取手形及び売掛金	22,803	25,686
商品及び製品	8,534	8,657
仕掛品	749	749
原材料	124	98
その他	737	2,095
貸倒引当金	△158	△172
流動資産合計	47,387	47,811
固定資産
有形固定資産	4,148	3,533
無形固定資産	357	750
投資その他の資産
投資有価証券	6,129	7,132
その他	※３ 2,442	※３ 1,941
投資その他の資産合計	8,572	9,074
固定資産合計	13,077	13,358
資産合計	60,465	61,170
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,773	19,339
短期借入金	11,631	11,495
１年内返済予定の長期借入金	87	70
未払法人税等	1,279	317
引当金	560	424
その他	3,543	3,582
流動負債合計	35,875	35,230
固定負債
長期借入金	231	196
退職給付に係る負債	90	78
その他	1,028	1,210
固定負債合計	1,350	1,485
負債合計	37,225	36,715
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	859	855
利益剰余金	13,485	13,696
自己株式	△230	△291
株主資本合計	21,301	21,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,216	2,856
繰延ヘッジ損益	4	10
為替換算調整勘定	△427	4
退職給付に係る調整累計額	144	137
その他の包括利益累計額合計	1,938	3,008
純資産合計	23,239	24,454
負債純資産合計	60,465	61,170

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	55,958	52,595
売上原価	48,341	46,045
売上総利益	7,617	6,549
販売費及び一般管理費	※１ 5,316	※１ 5,348
営業利益	2,301	1,201
営業外収益
受取利息	60	29
受取配当金	48	46
その他	76	67
営業外収益合計	185	142
営業外費用
支払利息	85	60
為替差損	87	48
その他	61	28
営業外費用合計	235	137
経常利益	2,252	1,207
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資有価証券売却益	-	30
出資金売却益	-	45
特別利益合計	-	76
特別損失
減損損失	328	-
固定資産除却損	3	1
投資有価証券評価損	18	-
関係会社株式売却損	-	27
出資金評価損	20	-
特別損失合計	370	29
税金等調整前四半期純利益	1,881	1,254
法人税、住民税及び事業税	780	379
法人税等調整額	△75	△59
法人税等合計	705	319
四半期純利益	1,176	935
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,176	935

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,176	935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,129	640
繰延ヘッジ損益	0	5
為替換算調整勘定	△93	431
退職給付に係る調整額	△0	△6
その他の包括利益合計	3,036	1,070
四半期包括利益	4,213	2,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,213	2,005

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,881	1,254
減価償却費	174	156
減損損失	328	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34	△11
受取利息及び受取配当金	△105	△75
支払利息	85	60
為替差損益（△は益）	△5	2
有形固定資産除却損	3	1
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	18	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△30
関係会社株式売却損益（△は益）	-	27
出資金売却益	-	△45
出資金評価損	20	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,395	△2,444
棚卸資産の増減額（△は増加）	426	△72
その他の資産の増減額（△は増加）	786	△886
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,771	△13
その他の負債の増減額（△は減少）	△49	150
その他	642	△542
小計	1,842	△2,483
利息及び配当金の受取額	110	77
利息の支払額	△85	△60
法人税等の支払額	△79	△1,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,787	△3,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44	△35
有形固定資産の売却による収入	-	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△97
関係会社株式の取得による支出	△43	-
投資有価証券の売却による収入	-	60
出資金の売却による収入	-	82
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	572
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出	-	△124
貸付けによる支出	△9	-
貸付金の回収による収入	10	13
その他	22	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66	481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	264	△66
長期借入れによる収入	100	-
長期借入金の返済による支出	△89	△51
リース債務の返済による支出	△47	△44
配当金の支払額	△281	△376
自己株式の取得による支出	△0	△302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54	△841
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,601	△3,896
現金及び現金同等物の期首残高	11,899	14,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,500	※１ 10,698

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　連結範囲の変更

　当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少１社であり、連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社の名称をGSI Creos Technology (China) Co. Ltd.に変更しております。

・大三紙化工業株式会社の持分の85％を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代

理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提

供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有

償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義

務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売につい

て、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受

取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ

し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱

いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収

益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ

た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額

を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,014百万円、売上原価は2,014百万円減少しておりますが、

営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が

11百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020

年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から

生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え

る影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ

いて、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Milwaukee Composites, Inc.	480百万円	Milwaukee Composites, Inc.	490百万円

  ２  手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	33百万円	41百万円

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	199百万円	173百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
物流費	697百万円	721百万円
販売諸掛	805	789
貸倒引当金繰入額	52	△2
従業員給与及び賞与	1,200	1,194
役員賞与引当金繰入額	19	14
賞与引当金繰入額	402	399
退職給付費用	63	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	13,500百万円	10,698百万円
現金及び現金同等物	13,500	10,698

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	281	45	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　前期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、

定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	376	60	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自

己株式の取得を決議し、2021年８月11日までに自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半

期連結累計期間において、自己株式が302百万円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年９月30日付で300,000株を消却いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式、その他資本剰余金がそれぞれ234百万円減少して

おります。これにより、その他資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金234百万円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,815	13,143	55,958	－	55,958
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	0	1	△1	-
計	42,817	13,143	55,960	△1	55,958
セグメント利益	1,788	756	2,545	△243	2,301

(注）１　セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△270百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	繊維関連事業	工業製品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	317	11	328

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,624	13,971	52,595	－	52,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	11	11	△11	－
計	38,624	13,982	52,606	△11	52,595
セグメント利益	457	942	1,399	△197	1,201

(注）１　セグメント利益の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△240百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、「工業製品関連事業」を構成していた大三紙化工業株式会社の

当社持分の85％を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「工業製品

関連事業」のセグメント資産が1,203百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「工業製品関連事業」において、当第２四半期連結会計期間よりGSI Creos Technology (China)

Co.,Ltd.の連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２

四半期連結累計期間においては435百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しており

ます。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「繊維関連事業」の売上高が

1,768百万円減少し、「工業製品関連事業」の売上高が246百万円減少しております。なお、当該変更によ

るセグメント利益への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が

認められるものはありません。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が

認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を

適用しておりますので、注記の対象から除いております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、2021年６月26日開催の取締役会において、100％子会社である大三紙化工業株式会社の当社持分85％

を、田中紙管株式会社に譲渡することを決議し、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

田中紙管株式会社

（２）分離した事業の内容

紙管の製造及び販売

（３）事業分離を行った主な理由

　当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。

　本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。
 

（４）事業分離日

2021年７月１日

（５）法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損 27百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	626百万円
固定資産	575
資産合計	1,203
流動負債	351
固定負債	19
負債合計	370

（３）会計処理

　大三紙化工業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

工業製品関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	340百万円
営業損失（△）	△2

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    上海環羽謄普貿易有限公司

事業の内容          半導体製造向け高機能シーリング材の販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定めて事業展開を図る中で、世界規模で成長・拡大を続けている半導体事業を、次世代を担う主要事業の一つとして強化します。最近の中国市場の重要度の一層の高まりを受け、中国に専門の事業拠点を置き、半導体事業の販売体制の強化と事業の付加価値向上を推し進めることとしました。

（3）企業結合日

2021年9月27日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（5）結合後企業の名称

GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100.00%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金（未払金を含む）	444百万円
取得原価		444百万円

　現時点では取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

435百万円

なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	繊維関連事業	工業製品 関連事業
地域別
日本	13,799	7,343	21,143
アジア	24,074	1,308	25,382
米州	354	3,971	4,325
その他	395	1,347	1,743
顧客との契約から 生じる収益	38,624	13,971	52,595
外部顧客への売上高	38,624	13,971	52,595

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	93円90銭	75円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,176	935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,176	935
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,527	12,383

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　  該当事項はありません。