### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,153 | 6,260
受取手形 | ※１ 1,555 | ※１ 1,507
電子記録債権 | ※１ 1,499 | ※１ 1,837
売掛金 | ※１ 9,771 | ※１ 10,226
商品 | 5,000 | 5,430
仕掛品 | 692 | 631
短期貸付金 | － | 480
関係会社短期貸付金 | 101 | 18
未収入金 | ※１ 226 | ※１ 1,533
その他 | ※１ 134 | ※１ 457
貸倒引当金 | △136 | △118
流動資産合計 | 27,998 | 28,266
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 504 | 470
機械及び装置 | ※２ 5 | ※２ 3
工具、器具及び備品 | 59 | 37
土地 | 1,403 | 2,048
リース資産 | 22 | 73
有形固定資産合計 | 1,995 | 2,633
無形固定資産 |  |
リース資産 | 230 | 168
その他 | 56 | 57
無形固定資産合計 | 287 | 226
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,007 | 5,585
関係会社株式 | 2,786 | 2,626
出資金 | 126 | 9
関係会社出資金 | 1,020 | 1,601
長期貸付金 | 481 | 0
関係会社長期貸付金 | 530 | 635
固定化営業債権 | ※３ 73 | ※３ 15
長期前払費用 | 11 | 10
前払年金費用 | 299 | 324
長期保証金 | 209 | 208
長期未収入金 | 180 | 120
その他 | 65 | 65
貸倒引当金 | △596 | △607
投資その他の資産合計 | 11,195 | 10,596
固定資産合計 | 13,477 | 13,455
資産合計 | 41,476 | 41,721

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,448 | 1,336
買掛金 | ※１ 9,310 | ※１ 8,957
短期借入金 | 9,628 | 8,228
関係会社短期借入金 | － | 89
リース債務 | 12 | 30
未払金 | ※１ 918 | ※１ 1,082
未払法人税等 | 1,186 | 46
未払事業所税 | 9 | 9
未払消費税等 | 551 | －
未払費用 | 0 | 0
契約負債 | － | 824
預り金 | ※１ 375 | ※１ 380
賞与引当金 | 340 | 306
役員賞与引当金 | 35 | 30
本社移転損失引当金 | － | 30
その他 | ※１ 213 | ※１ 525
流動負債合計 | 24,030 | 21,878
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 1,000
リース債務 | 25 | 92
繰延税金負債 | 488 | 610
固定負債合計 | 513 | 1,702
負債合計 | 24,544 | 23,580
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,186 | 7,186
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 913 | 913
その他資本剰余金 | 4 | －
資本剰余金合計 | 917 | 913
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 159 | 197
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,682 | 8,199
利益剰余金合計 | 6,842 | 8,396
自己株式 | △230 | △291
株主資本合計 | 14,716 | 16,204
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,211 | 1,918
繰延ヘッジ損益 | 4 | 17
評価・換算差額等合計 | 2,215 | 1,936
純資産合計 | 16,932 | 18,140
負債純資産合計 | 41,476 | 41,721

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 67,762 | ※１ 54,307
売上原価 | ※１ 58,486 | ※１ 47,244
売上総利益 | 9,275 | 7,062
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,485 | ※１,※２ 6,122
営業利益 | 2,789 | 940
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 46 | ※１ 43
受取配当金 | ※１ 80 | ※１ 311
為替差益 | － | 57
経営指導料 | 127 | 142
その他 | 30 | 25
営業外収益合計 | 284 | 580
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 122 | ※１ 95
為替差損 | 3 | －
貸倒引当金繰入額 | 148 | 100
その他 | ※１ 28 | ※１ 26
営業外費用合計 | 304 | 221
経常利益 | 2,770 | 1,299
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 552
関係会社株式売却益 | － | ※４ 597
出資金売却益 | － | 45
現物配当に伴う交換利益 | － | 475
特別利益合計 | － | 1,671
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 4 | ※３ 41
減損損失 | 11 | －
投資有価証券評価損 | － | 15
出資金評価損 | 20 | －
本社移転費用 | － | ※５ 30
特別損失合計 | 35 | 88
税引前当期純利益 | 2,734 | 2,881
法人税、住民税及び事業税 | 1,166 | 562
法人税等調整額 | △185 | 148
法人税等合計 | 980 | 710
当期純利益 | 1,754 | 2,171

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,186 | 913 | 0 | 913 | 131 | 5,238 | 5,369 | △245 | 13,224
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △281 | △281 |  | △281
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 28 | △28 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,754 | 1,754 |  | 1,754
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  | 16 | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | 28 | 1,444 | 1,472 | 15 | 1,491
当期末残高 | 7,186 | 913 | 4 | 917 | 159 | 6,682 | 6,842 | △230 | 14,716

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △277 | 0 | △276 | 12,947
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △281
利益準備金の積立 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 1,754
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,488 | 4 | 2,492 | 2,492
当期変動額合計 | 2,488 | 4 | 2,492 | 3,984
当期末残高 | 2,211 | 4 | 2,215 | 16,932

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,186 | 913 | 4 | 917 | 159 | 6,682 | 6,842 | △230 | 14,716
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △11 | △11 |  | △11
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,186 | 913 | 4 | 917 | 159 | 6,671 | 6,831 | △230 | 14,705
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △376 | △376 |  | △376
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 37 | △37 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,171 | 2,171 |  | 2,171
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △303 | △303
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 7 | 8
自己株式の消却 |  |  | △234 | △234 |  |  |  | 234 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 229 | 229 |  | △229 | △229 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | △4 | △4 | 37 | 1,527 | 1,565 | △61 | 1,499
当期末残高 | 7,186 | 913 | － | 913 | 197 | 8,199 | 8,396 | △291 | 16,204

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,211 | 4 | 2,215 | 16,932
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △11
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,211 | 4 | 2,215 | 16,920
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △376
利益準備金の積立 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 2,171
自己株式の取得 |  |  |  | △303
自己株式の処分 |  |  |  | 8
自己株式の消却 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △292 | 12 | △279 | △279
当期変動額合計 | △292 | 12 | △279 | 1,219
当期末残高 | 1,918 | 17 | 1,936 | 18,140

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等

時価法

(3)　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　　　：　旧定額法、耐用年数は２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　：　旧定率法、耐用年数は２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　：　旧定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）本社移転損失引当金

当社の本店移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により

費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

４　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商

品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい

て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま

す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま

での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

③ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への

移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結

納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、

改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに

税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示

に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債 | 488 | 610

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に

関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又

はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人とし

て行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ

る役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取

引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っ

ている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、返品

されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った

又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利

益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に

定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し

た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１）に定める

方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契

約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま

す。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当事業年度よ

り「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従

って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は3,775百万円、売上原価は3,775百万円減少しておりますが、営業利益、経常

利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高が11百万円減少してお

ります。

当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事

業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「未着商品」は金額的

重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「商品」に含めて表示しています。

売上債権の表示方法について、前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債

権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた5,661百万円、「未着

商品」に表示していた32百万円は、「商品」5,000百万円、「仕掛品」692百万円として、また、「受取手形」に

表示していた3,054百万円は「受取手形」1,555百万円、「電子記録債権」1,499百万円として組み替えておりま

す。

###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります

が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも

ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に

は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 4,150百万円 | 3,293百万円
短期金銭債務 | 231 | 318

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度41百万円であ

ります。

※３　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度１百

万円、当事業年度０百万円であります。

４　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
GSI Exim America,Inc. | 1,173百万円 | GSI Exim America,Inc. | 722百万円
GSI Trading Hong Kong Ltd. | － | GSI Trading Hong Kong Ltd. | 561
㈱セントラル科学貿易 | 410 | ㈱セントラル科学貿易 | 200
その他　　　２社 | 57 | その他　　　３社 | 49
計 | 1,641 | 計 | 1,532

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 16,140百万円 | 15,794百万円
仕入高 | 3,121 | 3,105
営業取引以外の取引高 | 150 | 408

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度67％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売諸掛 | 1,350 | 1,196
貸倒引当金繰入額 | 94 | △50
従業員給料 | 1,453 | 1,487
役員賞与引当金繰入額 | 35 | 30
賞与引当金繰入額 | 340 | 306
退職給付費用 | 108 | 89
減価償却費 | 158 | 164

※３　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 0百万円 | 26百万円
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 14
その他 | 0 | 0
計 | 4 | 41

※４　関係会社株式売却益

連結子会社であった大三紙化工業株式会社の当社保有株式の一部を譲渡したことによるものであります。

※５　本社移転費用

本店移転に伴う原状回復期間の地代家賃であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,751
関連会社株式 | 35

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,586
関連会社株式 | 40

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 60百万円 |  | －百万円
賞与引当金 | 101 |  | 93
商品評価損 | 363 |  | 304
退職給付信託 | 172 |  | 171
投資有価証券評価損失 | 294 |  | 276
減損損失 | 142 |  | 141
貸倒引当金 | 224 |  | 222
その他 | 33 |  | 53
繰延税金資産小計 | 1,393 |  | 1,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △803 |  | △823
評価性引当額小計 | △803 |  | △823
繰延税金資産合計 | 590 |  | 440
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | － |  | △0
前払年金費用 | △91 |  | △99
評価差額 | － |  | △102
その他有価証券評価差額金 | △975 |  | △846
その他 | △10 |  | △1
繰延税金負債合計 | △1,078 |  | △1,050
繰延税金資産の純額（△は負債） | △488 |  | △610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.86 |  | 0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.42 |  | △8.42
住民税均等割 | 0.48 |  | 0.47
評価性引当額 | 3.29 |  | 0.70
その他 | 1.02 |  | 0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.85 |  | 24.66

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

本店移転の件

当社は2022年4月22日開催の取締役会において、本店を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。

１．　新本店所在地

東京都港区

２．　移転時期

2022年12月（予定）

３．　移転目的

中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。

４．　2023年3月期の業績に与える影響

本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 504 | 17 | 26 | 25 | 470 | 1,011
機械及び装置 | 5 | - | 0 | 1 | 3 | 37
工具、器具及び備品 | 59 | 13 | 14 | 21 | 37 | 96
土地 | 1,403 | 644 | - | - | 2,048 | -
リース資産 | 22 | 61 | - | 10 | 73 | 94
計 | 1,995 | 737 | 40 | 58 | 2,633 | 1,240
無形固定資産 | リース資産 | 230 | 45 | - | 107 | 168 | 997
その他 | 56 | 12 | - | 11 | 57 | 55
計 | 287 | 58 | - | 119 | 226 | 1,052

（注）１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

２　土地の「当期増加額」は、大三紙化工業株式会社より現物配当を受けた644百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 732 | 759 | 765 | 726
賞与引当金 | 340 | 306 | 340 | 306
役員賞与引当金 | 35 | 30 | 35 | 30
本社移転損失引当金 | - | 30 | - | 30

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。