## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日

まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人　保

森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,594 | 8,078
受取手形及び売掛金 | ※２ 22,803 | －
受取手形 | － | 1,649
電子記録債権 | － | 1,989
売掛金 | － | ※２ 24,703
商品及び製品 | ※２ 8,534 | ※２ 8,960
仕掛品 | 749 | 677
原材料 | 124 | 121
その他 | 737 | 2,960
貸倒引当金 | △158 | △175
流動資産合計 | 47,387 | 48,963
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,096 | 3,248
減価償却累計額 | ※６ △2,827 | ※６ △2,465
建物及び構築物（純額） | 1,268 | 783
機械装置及び運搬具 | ※５ 2,668 | ※５ 2,133
減価償却累計額 | ※６ △2,530 | ※６ △2,116
機械装置及び運搬具（純額） | 137 | 17
工具、器具及び備品 | 479 | 443
減価償却累計額 | △370 | △358
工具、器具及び備品（純額） | 108 | 85
土地 | 2,409 | 2,393
リース資産 | 409 | 516
減価償却累計額 | △185 | △260
リース資産（純額） | 223 | 256
建設仮勘定 | － | 122
有形固定資産合計 | 4,148 | 3,659
無形固定資産 |  |
のれん | － | 436
リース資産 | 251 | 187
その他 | 105 | 112
無形固定資産合計 | 357 | 736
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 6,129 | ※１ 5,716
出資金 | ※１ 853 | ※１ 791
長期貸付金 | 507 | 12
繰延税金資産 | 48 | 55
退職給付に係る資産 | 506 | 496
その他 | 726 | 608
貸倒引当金 | △199 | △111
投資その他の資産合計 | 8,572 | 7,570
固定資産合計 | 13,077 | 11,965
資産合計 | 60,465 | 60,929

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 18,773 | 18,514
短期借入金 | ※２ 11,631 | ※２ 10,919
１年内返済予定の長期借入金 | 87 | 90
リース債務 | 78 | 106
未払法人税等 | 1,279 | 123
契約負債 | － | 780
賞与引当金 | 511 | 448
役員賞与引当金 | 48 | 32
本社移転損失引当金 | － | 30
その他 | 3,464 | 3,190
流動負債合計 | 35,875 | 34,239
固定負債 |  |
長期借入金 | 231 | 1,236
リース債務 | 178 | 201
繰延税金負債 | 833 | 654
退職給付に係る負債 | 90 | 76
資産除去債務 | 15 | 8
固定負債合計 | 1,350 | 2,177
負債合計 | 37,225 | 36,416
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,186 | 7,186
資本剰余金 | 859 | 855
利益剰余金 | 13,485 | 14,405
自己株式 | △230 | △291
株主資本合計 | 21,301 | 22,154
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,216 | 1,926
繰延ヘッジ損益 | 4 | 17
為替換算調整勘定 | △427 | 295
退職給付に係る調整累計額 | 144 | 119
その他の包括利益累計額合計 | 1,938 | 2,358
純資産合計 | 23,239 | 24,512
負債純資産合計 | 60,465 | 60,929

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 116,375 | ※１ 111,829
売上原価 | ※２ 101,730 | ※２ 98,886
売上総利益 | 14,644 | 12,942
販売費及び一般管理費 |  |
物流費 | 1,401 | 1,370
販売諸掛 | 1,723 | 1,644
貸倒引当金繰入額 | 100 | △17
役員報酬及び給料手当 | 2,689 | 2,743
従業員賞与 | 389 | 366
賞与引当金繰入額 | 483 | 441
役員賞与引当金繰入額 | 48 | 32
退職給付費用 | 126 | 111
雑給 | 812 | 793
減価償却費 | 264 | 270
その他 | 2,972 | 3,175
販売費及び一般管理費合計 | 11,012 | 10,934
営業利益 | 3,632 | 2,008
営業外収益 |  |
受取利息 | 91 | 60
受取配当金 | 61 | 62
受取地代家賃 | 3 | 6
持分法による投資利益 | 13 | 8
為替差益 | 3 | －
貸倒引当金戻入額 | 1 | －
その他 | 139 | 107
営業外収益合計 | 314 | 246
営業外費用 |  |
支払利息 | 154 | 133
持分法による投資損失 | 27 | 161
為替差損 | － | 36
その他 | 63 | 39
営業外費用合計 | 246 | 371
経常利益 | 3,700 | 1,882

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 0
投資有価証券売却益 | － | ※５ 552
出資金売却益 | － | ※７ 45
特別利益合計 | － | 598
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 5 | ※４ 45
減損損失 | ※６ 343 | ※６ 15
投資有価証券評価損 | － | 15
出資金評価損 | 20 | －
関係会社株式売却損 | － | ※８ 27
本社移転費用 | － | ※９ 30
特別損失合計 | 369 | 135
税金等調整前当期純利益 | 3,331 | 2,346
法人税、住民税及び事業税 | 1,401 | 747
法人税等調整額 | △96 | △39
法人税等合計 | 1,305 | 708
当期純利益 | 2,026 | 1,638
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,026 | 1,638

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 2,026 | 1,638
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,500 | △290
繰延ヘッジ損益 | 4 | 12
為替換算調整勘定 | △312 | 722
退職給付に係る調整額 | 102 | △24
その他の包括利益合計 | ※１ 2,295 | ※１ 419
包括利益 | 4,321 | 2,058
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,321 | 2,058

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,186 | 855 | 11,754 | △245 | 19,550
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △281 |  | △281
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,026 |  | 2,026
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 3 |  | 16 | 20
連結範囲の変動 |  |  | △12 |  | △12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3 | 1,731 | 15 | 1,750
当期末残高 | 7,186 | 859 | 13,485 | △230 | 21,301

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △284 | 0 | △114 | 41 | △357 | 19,193
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △281
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,026
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 20
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,500 | 4 | △312 | 102 | 2,295 | 2,295
当期変動額合計 | 2,500 | 4 | △312 | 102 | 2,295 | 4,046
当期末残高 | 2,216 | 4 | △427 | 144 | 1,938 | 23,239

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,186 | 859 | 13,485 | △230 | 21,301
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △11 |  | △11
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,186 | 859 | 13,474 | △230 | 21,290
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △376 |  | △376
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,638 |  | 1,638
自己株式の取得 |  |  |  | △303 | △303
自己株式の処分 |  | 0 |  | 7 | 8
自己株式の消却 |  | △234 |  | 234 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 229 | △229 |  | －
連結範囲の変動 |  |  | △102 |  | △102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4 | 930 | △61 | 864
当期末残高 | 7,186 | 855 | 14,405 | △291 | 22,154

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,216 | 4 | △427 | 144 | 1,938 | 23,239
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △11
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,216 | 4 | △427 | 144 | 1,938 | 23,228
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △376
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,638
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △303
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 8
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 | 0 |  |  |  | 0 | △102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △290 | 12 | 722 | △24 | 419 | 419
当期変動額合計 | △290 | 12 | 722 | △24 | 419 | 1,284
当期末残高 | 1,926 | 17 | 295 | 119 | 2,358 | 24,512

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,331 | 2,346
減価償却費 | 354 | 326
減損損失 | 343 | 15
のれん償却額 | － | 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | △73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49 | △24
受取利息及び受取配当金 | △149 | △122
支払利息 | 154 | 133
為替差損益（△は益） | △27 | 0
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0
有形固定資産除却損 | 5 | 45
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △552
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 27
投資有価証券評価損 | － | 15
出資金売却損益（△は益） | － | △45
出資金評価損 | 20 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 1,677 | △4,655
棚卸資産の増減額（△は増加） | 185 | △290
その他の資産の増減額（△は増加） | 739 | △1,730
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,744 | △1,238
その他の負債の増減額（△は減少） | 106 | 999
その他 | 595 | △356
小計 | 5,594 | △5,162
利息及び配当金の受取額 | 152 | 122
利息の支払額 | △154 | △133
法人税等の支払額 | △213 | △1,909
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,379 | △7,084
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △88 | △256
有形固定資産の売却による収入 | － | 0
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △124
投資有価証券の売却による収入 | － | 667
子会社株式の取得による支出 | △43 | －
出資金の払込による支出 | － | △0
出資金の売却による収入 | 0 | 184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 572
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出 | － | △435
貸付けによる支出 | △1 | △31
貸付金の回収による収入 | 17 | 27
その他 | 3 | 18
投資活動によるキャッシュ・フロー | △115 | 622

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,068 | △693
長期借入れによる収入 | 150 | 1,100
長期借入金の返済による支出 | △140 | △92
リース債務の返済による支出 | △96 | △116
自己株式の取得による支出 | △0 | △303
配当金の支払額 | △281 | △376
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,438 | △481
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △166 | 426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,659 | △6,516
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,899 | 14,594
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 36 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 14,594 | ※１ 8,078

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数16社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しており

ます。

上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めており

ます。なお、同社の名称をGSI Creos Technology（China）Co., Ltd.に変更しております。

大三紙化工業㈱の持分の85％を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま

す。

(2）主要な非連結子会社の名称等

PT.GSI Creos Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及

び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり

ます。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

3社

会社名　北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司

(2）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（PT.GSI Creos Indonesia他４社）及び関連会社（大連伊芙琳服飾

有限公司他２社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても

重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸

表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export

GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI（Shenzhen）Ltd.、GSI Creos Korea

Co.,Ltd.及びGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。

したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日と

の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率

法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

旧定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

④　本社移転損失引当金

当社の本店移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しておりま

す。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

す。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、繊維関連事業及び工業製品関連事業を営んでおります。繊維関連事業では、素材から製

品までの各種繊維製品、また、工業製品関連事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っ

ております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商

品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、

顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま

す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される

時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引におい

ては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予

想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返

金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額か

ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて

おりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替

により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

借入金利息

③　ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており

ます。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す

ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ

れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取

扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の

適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及

び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並

びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 48 | 55
繰延税金負債 | 833 | 654

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当

該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得

の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要

な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人

として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に

おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支

給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を

負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、

返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受取っ

た又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準

第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益

の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き

(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更

を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に

加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、

当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その

他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示

方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,339百万円、売上原価は4,339百万円減少しておりますが、営業利益、

経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が11百万円減少

しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関

係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま

せん。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ

とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ

いては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」及び「原材料」は、金額的重要性

が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。さらに、前連結会計年度において、「流動資

産」の「未着商品」は、当連結会計年度より「流動資産」の「商品及び製品」に含めて表示しています。この表

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた9,040百万円、「未着商品」に表示していた369百万円は、「商品及び製品」8,534百万円、「仕掛品」749百万円、「原材料」124百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を予想することは困難でありますが、

当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも

ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に

は、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 41百万円 | 46百万円
出資金 | 549 | 585

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　 569百万円

上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品及び製品）に包括的な担保契約を行っておりま

す。

当連結会計年度（2022年３月31日）

担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　322百万円

上記について、流動資産の一部（売掛金、商品及び製品）に包括的な担保契約を行っております。

３　保証債務

（１）取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
Milwaukee Composites, Inc. | 480百万円 | Milwaukee Composites, Inc. | 675百万円

４　手形割引高

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高 | 33百万円 | 28百万円

※５　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度

41百万円であります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解

した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価 | 816百万円 | 235百万円
計 | 816 | 235

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円
計 | － | 0

※４　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 29百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 2 | 15
その他 | 0 | 0
計 | 5 | 45

※５　投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券４銘柄）を

売却したことにより、発生したものであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
埼玉県北葛飾郡 | 事業用資産 | 土地、建物
新潟県十日町 | 遊休資産 | 土地

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを

行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

その結果、収益性の悪化した事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、

当該減少額を減損損失332百万円（内、土地181百万円、建物150百万円）として特別損失に計上しております。

また、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失11百万円

（土地11百万円）として特別損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、また、正味売却価額は

不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.49％で割り引

いて算出しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
神奈川県相模原市 | 遊休資産 | 土地

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを

行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

その結果、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失15百万円（土地15百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、また、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

※７　出資金売却益は、当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金の一部を売却したものでありま

す。

※８　関係会社株式売却損

連結子会社であった大三紙化工業株式会社の当社保有株式の一部を譲渡したことによるものであります。

※９　本社移転費用

本店移転に伴う原状回復期間の地代家賃であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,605百万円 | 117百万円
組替調整額 | － | △536
税効果調整前 | 3,605 | △418
税効果額 | △1,104 | 128
その他有価証券評価差額金 | 2,500 | △290
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 6 | 24
組替調整額 | △0 | △6
税効果調整前 | 6 | 17
税効果額 | △2 | △5
繰延ヘッジ損益 | 4 | 12
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △312 | 722
為替換算調整勘定 | △312 | 722
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 148 | △16
組替調整額 | △0 | △19
税効果調整前 | 148 | △35
税効果額 | △45 | 10
退職給付に係る調整額 | 102 | △24
その他の包括利益合計 | 2,295 | 419

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,464,971 | － | － | 6,464,971

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 204,402 | 678 | 13,637 | 191,443

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加678株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少7,592株

従業員持株会に対する自己株式の処分による減少5,992株

単元未満株主に対する自己株式の処分による減少53株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 281 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 376 | 利益剰余金 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,464,971 | 6,464,971 | 300,000 | 12,629,942

（注）１　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総

数は6,464,971株増加し、12,929,942株となりました。

２　2021年９月30日に自己株式300,000株を消却したことにより、発行済株式総数は12,629,942株となって

おります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 191,443 | 491,787 | 309,546 | 373,684

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加191,443株

自己株式の取得による増加300,000株

単元未満株式の買取による増加344株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,546株

自己株式の消却による減少300,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 376 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 796 | 利益剰余金 | 65 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 14,594百万円 | 8,078百万円
現金及び現金同等物 | 14,594 | 8,078

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たにGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.株式の取得価格とGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 8百万円
のれん | 435
GSI Creos Technology (China) Co., Ltd. の取得価格 | 444
GSI Creos Technology (China) Co., Ltd. 現金及び現金同等物 | △8
差引：GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.取得のための支出 | 435

３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却により大三紙化工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに大三紙化工業株式会社の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 626百万円
固定資産 | 576
流動負債 | △351
固定負債 | △19
株式売却後の投資勘定 | △124
関係会社株式売却損 | △27
大三紙化工業株式会社の売却価格 | 680
大三紙化工業株式会社　現金及び現金同等物 | △107
差引：売却による収入 | 572

４　重要な非資金取引の内容

特記すべき事項はありません。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 66百万円 | 75百万円
１年超 | 208 | 161
合計 | 275 | 237

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀

行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的

な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、

当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って

おります。

投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変

動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細表を作成す

る等の方法により管理しております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資

等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と

した為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり

ます。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と

ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と

なる重要な事項「４　会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に

関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券（※２） | 6,029 | 6,029 | －
(2）長期貸付金 | 507 | 507 | △0
資産計 | 6,536 | 6,536 | △0
(1）長期借入金 | 231 | 231 | △0
(2）リース債務（固定負債） | 178 | 169 | △9
負債計 | 410 | 401 | △9
デリバティブ取引（※４） | 32 | 32 | －

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 100

（※３）出資金853百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、記載を省略しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券（※２） | 5,498 | 5,498 | －
(2）長期貸付金 | 12 | 12 | 0
資産計 | 5,511 | 5,511 | 0
(1）長期借入金 | 1,236 | 1,237 | 1
(2）リース債務（固定負債） | 201 | 192 | △8
負債計 | 1,438 | 1,430 | △7
デリバティブ取引（※４） | 31 | 31 | －

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 218

（※３）出資金791百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 14,594 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,803 | － | － | －
長期貸付金 | － | 497 | － | 10
合計 | 37,398 | 497 | － | 10

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,078 | － | － | －
受取手形 | 1,649 | － | － | －
電子記録債権 | 1,989 | － | － | －
売掛金 | 24,703 | － | － | －
長期貸付金 | 474 | 1 | － | 11
合計 | 9,727 | 1 | － | 11

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 11,631 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 87 | 72 | 69 | 70 | 19 | －
リース債務 | 78 | 61 | 41 | 25 | 20 | 29
合計 | 11,797 | 133 | 111 | 96 | 39 | 29

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,919 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 90 | 83 | 595 | 42 | 515 | －
リース債務 | 106 | 70 | 46 | 40 | 29 | 15
合計 | 11,116 | 153 | 642 | 83 | 544 | 15

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し

ております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,498 | － | － | 5,498
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 31 | － | 31
資産計 | 5,498 | 31 | － | 5,529

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 12 | － | 12
資産計 | － | 12 | － | 12
長期借入金 | － | 1,237 | － | 1,237
リース債務（固定負債） | － | 192 | － | 192
負債計 | － | 1,430 | － | 1,430

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類し

ております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用ス

プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 5,061 | 1,743 | 3,317
小計 | 5,061 | 1,743 | 3,317
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 967 | 1,088 | △120
小計 | 967 | 1,088 | △120
合計 | 6,029 | 2,832 | 3,196

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 3,837 | 892 | 2,945
小計 | 3,837 | 892 | 2,945
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 1,660 | 1,836 | △175
小計 | 1,660 | 1,836 | △175
合計 | 5,498 | 2,729 | 2,769

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　172百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」

には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 669 | 552 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 523 | － | △8 | △8
ユーロ | 304 | － | △7 | △7
人民元 | 31 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 847 | － | 41 | 41
ユーロ | 106 | － | △0 | △0
英ポンド | 10 | － | 0 | 0
スイスフラン | － | － | － | －
人民元 | 11 | － | 1 | 1
合計 | 1,839 | － | 26 | 26

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 610 | － | △19 | △19
ユーロ | 238 | － | △11 | △11
人民元 | 51 | － | △2 | △2
買建 |  |  |  |
米ドル | 733 | － | 38 | 38
ユーロ | 125 | － | 0 | 0
英ポンド | 0 | － | △0 | △0
スイスフラン | 3 | － | △0 | △0
人民元 | 10 | － | 0 | 0
合計 | 1,773 | － | 6 | 6

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 売掛金 | － | － | －
ユーロ | 466 | － | △8
人民元 | 4 | － | △0
買建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 172 | － | 3
ユーロ | 89 | － | 0
英ポンド | 0 | － | 0
スイスフラン | － | － | －
人民元 | 175 | － | 10
合計 | 907 | － | 6

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 売掛金 | 53 | － | △1
ユーロ | 348 | － | △13
人民元 | 9 | － | △0
買建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 219 | － | 14
ユーロ | 209 | － | 12
英ポンド | － | － | －
スイスフラン | － | － | －
人民元 | 270 | － | 13
合計 | 1,110 | － | 24

②金利関連

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び

前払退職金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支

給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま

す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し

ております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,595百万円 | 1,546百万円
勤務費用 | 88 | 87
利息費用 | 16 | 16
数理計算上の差異の発生額 | 8 | 7
退職給付の支払額 | △161 | △139
退職給付債務の期末残高 | 1,546 | 1,519

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,940百万円 | 2,053百万円
期待運用収益 | 29 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 157 | △8
事業主からの拠出額 | 57 | 57
退職給付の支払額 | △130 | △117
年金資産の期末残高 | 2,053 | 2,016

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,546百万円 | 1,519百万円
年金資産 | △2,053 | △2,016
| △506 | △496
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △506 | △496
退職給付に係る資産 | △506 | △496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △506 | △496

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 88百万円 | 87百万円
利息費用 | 16 | 16
期待運用収益 | △29 | △30
数理計算上の差異の費用処理額 | △0 | △19
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | － | 2
確定給付制度に係る退職給付費用 | 75 | 56

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | 148 | △35
合計 | 148 | △35

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 207 | 171
合計 | 207 | 171

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 57％ | 57％
株式 | 20 | 21
一般勘定 | 12 | 12
その他 | 11 | 10
合計 | 100 | 100

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度９％

含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.9～1.1％ | 0.9～1.1％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 2.5％ | 2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 125百万円 | 90百万円
退職給付費用 | 10 | 15
退職給付の支払額 | △37 | △9
制度への拠出額 | △8 | △2
連結除外による減少 | － | △17
退職給付に係る負債の期末残高 | 90 | 76

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 90百万円 | 76百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 90 | 76
退職給付に係る負債 | 90 | 76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 90 | 76

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10百万円　　　当連結会計年度15百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度49百万円でありま

す。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 72百万円 |  | －百万円
賞与引当金 | 136 |  | 120
商品評価損 | 372 |  | 317
退職給付に係る負債 | △14 |  | 37
退職給付信託 | 172 |  | 171
投資有価証券評価損失 | 195 |  | 165
減損損失 | 229 |  | 200
貸倒引当金 | 106 |  | 78
未実現利益 | 49 |  | 39
繰越欠損金　※ | 320 |  | 257
その他 | 44 |  | 69
繰延税金資産小計 | 1,685 |  | 1,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　※ | △295 |  | △236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △657 |  | △665
評価性引当額 | △953 |  | △902
繰延税金資産合計 | 732 |  | 555
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | － |  | △3
退職給付に係る資産 | △91 |  | △99
固定資産圧縮積立金 | △188 |  | △7
評価差額 | － |  | △102
その他有価証券評価差額金 | △978 |  | △850
留保金課税 | △244 |  | △88
その他 | △13 |  | △3
繰延税金負債合計 | △1,516 |  | △1,154
繰延税金資産の純額（△は負債） | △784 |  | △598

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 | － | － | 11 | 26 | 45 | 237 | 320
評価性引当額 | － | － | △9 | △26 | △45 | △213 | △295
繰延税金資産 | － | － | 1 | － | － | 23 | 24

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 | 0 | 21 | 68 | 23 | 5 | 137 | 257
評価性引当額 | △0 | △21 | △50 | △23 | △5 | △134 | △236
繰延税金資産 | － | － | 17 | － | － | 3 | 21

（注）表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.65 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.15 |  | －
住民税均等割 | 0.64 |  | －
持分法投資損益 | 0.13 |  | －
評価性引当額 | 1.17 |  | －
子会社の適用税率の差異等の影響額 | △1.20 |  | －
繰越欠損金の期限切れ | 0.10 |  | －
留保金課税 | 7.33 |  | －
その他 | △0.10 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.19 |  | －

（注）当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100

分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

田中紙管株式会社

(2)分離した事業の内容

紙管の製造及び販売

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野

と定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。

本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事

業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の

効率化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。

(4)事業分離日

2021年７月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

金銭を対価とする株式譲渡契約

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却損　27百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 626百万円
固定資産 | 576
資産合計 | 1,203
流動負債 | 351
固定負債 | 19
負債合計 | 370

(3)会計処理

大三紙化工業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上

しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

工業製品関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 340百万円
営業損失（△） | △2

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 上海環羽謄普貿易有限公司

事業の内容 半導体製造向け高機能シーリング材の販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定めて事業展開を図る中で、世界規模で成

長・拡大を続けている半導体事業を、次世代を担う主要事業の一つとして強化します。最近の中国市場の重要

度の一層の高まりを受け、中国に専門の事業拠点を置き、半導体事業の販売体制の強化と事業の付加価値向上

を推し進めることとしました。

(3)企業結合日

2021年９月27日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5)結合後企業の名称

GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100.00%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金 | 444百万円
取得原価 | 444

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　20百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

435百万円

(2)発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 8百万円
資産合計 | 8

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま

す。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
1,908 | △28 | 1,879 | 1,454

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を

用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま

す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
1,879 | 623 | 2,503 | 2,175

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を

用いて調整を行ったものを含む）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計
繊維関連事業 | 工業製品 関連事業
地域別 |  |  |
日本 | 27,611 | 15,121 | 42,732
アジア | 53,910 | 2,584 | 56,495
米州 | 730 | 8,321 | 9,051
その他 | 951 | 2,597 | 3,549
顧客との契約から 生じる収益 | 83,203 | 28,626 | 111,829
外部顧客への売上高 | 83,203 | 28,626 | 111,829

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 22,803
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 28,341
契約負債（期首残高） | 241
契約負債（期末残高） | 780

契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識されております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関

する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい

ない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事

業を営んでおり、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及

び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。

（主な取扱商品）

繊維関連事業：繊維原料および原糸、テキスタイル、肌着、靴下、婦人服、紳士服

工業製品関連事業：機械、半導体関連商材、化成品、ホビーカラー、理化学機器、花火、不動産管理のサ

ービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維関連事業」の売上高が3,728百万円減少

し、「工業製品関連事業」の売上高が610百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント利益

への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| 繊維関連事業 | 工業製品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 89,488 | 26,886 | 116,375 | － | 116,375
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 0 | 3 | △3 | －
計 | 89,491 | 26,886 | 116,378 | △3 | 116,375
セグメント利益 | 2,894 | 1,433 | 4,327 | △695 | 3,632
セグメント資産 | 34,201 | 15,865 | 50,067 | 10,398 | 60,465
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 108 | 132 | 240 | 113 | 354
持分法適用会社への投資額 | 273 | － | 273 | － | 273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 98 | 51 | 150 | 57 | 207

（注）１　セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分し

ない全社費用△745百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額10,398百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る

資産等10,406百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△8百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| 繊維関連事業 | 工業製品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 83,203 | 28,626 | 111,829 | － | 111,829
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 45 | 45 | △45 | －
計 | 83,203 | 28,671 | 111,874 | △45 | 111,829
セグメント利益 | 645 | 1,893 | 2,539 | △531 | 2,008
セグメント資産 | 35,856 | 16,324 | 52,181 | 8,748 | 60,929
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 128 | 89 | 217 | 109 | 326
のれん償却額 | － | 18 | 18 | － | 18
持分法適用会社への投資額 | 307 | － | 307 | － | 307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 170 | 60 | 230 | 112 | 343

（注）１　セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分し

ない全社費用△616百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額8,748百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る

資産等8,781百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△33百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

〔関連情報〕

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計
57,888 | 48,392 | 6,927 | 3,166 | 116,375

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd. | 28,111 | 繊維関連事業
Pacific Textiles Limited | 12,052 | 繊維関連事業

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計
42,732 | 56,495 | 9,051 | 3,549 | 111,829

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　当連結会計年度より、「北米」を「米州」に変更しております。また、前連結会計年度において

「その他」に含めていた一部の地域を「アジア」、「米州」へ組替を行っております。

なお、前連結会計年度の地域ごとの情報は、変更後の地域ごとの情報の区分に基づき作成したものを

開示しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd. | 31,625 | 繊維関連事業
Pacific Textiles Limited | 13,079 | 繊維関連事業

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 繊維関連事業 | 工業製品関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 332 | 11 | 343

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 繊維関連事業 | 工業製品関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 15 | － | － | 15

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日

|  |  |  | （単位：百万円）
| 繊維関連事業 | 工業製品関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 18 | － | 18
当期末残高 | － | 436 | － | 436

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
法人主 要株主 | グンゼ㈱ | 大阪市 北区 | 26,071 | 繊維製品他 製造 | (被所有) 直接 14.95％ | グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売 | 営業 取引 | 仕入 | 2,491 | 買掛金 | 781

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し

ております。

(2）工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決

定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
法人主 要株主 | グンゼ㈱ | 大阪市 北区 | 26,071 | 繊維製品他 製造 | (被所有) 直接 14.95％ | グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売 | 営業 取引 | 仕入 | 1,254 | 買掛金 | 770

（注）グンゼ㈱は、当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間

について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について金額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し

ております。

(2）工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決

定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,852.19円 | 2,000.04円
１株当たり当期純利益金額 | 161.65円 | 132.95円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており

ます。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,026 | 1,638
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,026 | 1,638
期中平均株式数（千株） | 12,533 | 12,324

###### （重要な後発事象）

本店移転の件

当社は2022年4月22日開催の取締役会において、本店を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきまし

ては以下のとおりであります。

１．　新本店所在地

東京都港区

２．　移転時期

2022年12月（予定）

３．　移転目的

中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環と

してオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。

４．　2023年3月期の業績に与える影響

本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,631 | 10,919 | 0.94 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 87 | 90 | 0.93 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 78 | 106 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 231 | 1,236 | 0.87 | 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 178 | 201 | － | 2023年～2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 12,208 | 12,555 | － | －

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと

の返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 83 | 595 | 42 | 515
リース債務 | 70 | 46 | 40 | 29

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、

平均利率は記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 24,449 | 52,595 | 82,705 | 111,829
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 700 | 1,254 | 1,783 | 2,346
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） | 485 | 935 | 1,316 | 1,638
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 38.97 | 75.51 | 106.62 | 132.95

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) | 38.97 | 36.55 | 31.10 | 26.30

(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。