第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務

諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,594

8,520

受取手形及び売掛金

22,803

※３ 30,341

商品及び製品

8,534

8,923

仕掛品

749

833

原材料

124

92

その他

737

2,939

貸倒引当金

△158

△177

流動資産合計

47,387

51,473

固定資産

 

 

有形固定資産

4,148

3,569

無形固定資産

357

734

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,129

6,761

その他

※４ 2,442

※４ 1,949

投資その他の資産合計

8,572

8,711

固定資産合計

13,077

13,015

資産合計

60,465

64,489

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,773

※３ 20,844

短期借入金

11,631

13,506

１年内返済予定の長期借入金

87

87

未払法人税等

1,279

67

引当金

560

272

その他

3,543

3,656

流動負債合計

35,875

38,435

固定負債

 

 

長期借入金

231

271

退職給付に係る負債

90

82

その他

1,028

1,141

固定負債合計

1,350

1,495

負債合計

37,225

39,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,186

7,186

資本剰余金

859

855

利益剰余金

13,485

14,080

自己株式

△230

△291

株主資本合計

21,301

21,829

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,216

2,614

繰延ヘッジ損益

4

9

為替換算調整勘定

△427

△29

退職給付に係る調整累計額

144

134

その他の包括利益累計額合計

1,938

2,729

純資産合計

23,239

24,558

負債純資産合計

60,465

64,489

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

87,793

82,705

売上原価

76,387

72,923

売上総利益

11,406

9,781

販売費及び一般管理費

8,103

8,045

営業利益

3,302

1,736

営業外収益

 

 

受取利息

79

42

受取配当金

60

61

その他

115

88

営業外収益合計

255

193

営業外費用

 

 

支払利息

121

97

為替差損

81

63

その他

85

38

営業外費用合計

287

200

経常利益

3,270

1,729

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

0

投資有価証券売却益

-

53

出資金売却益

-

45

特別利益合計

-

99

特別損失

 

 

減損損失

328

-

固定資産除却損

3

2

投資有価証券評価損

18

15

関係会社株式売却損

-

27

出資金評価損

20

-

特別損失合計

370

46

税金等調整前四半期純利益

2,899

1,783

法人税、住民税及び事業税

1,183

525

法人税等調整額

△73

△57

法人税等合計

1,109

467

四半期純利益

1,789

1,316

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,789

1,316

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,789

1,316

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,080

398

繰延ヘッジ損益

△13

4

為替換算調整勘定

△113

398

退職給付に係る調整額

0

△10

その他の包括利益合計

2,954

790

四半期包括利益

4,744

2,107

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,744

2,107

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結範囲の変更

　　当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少１社であり、連結子会社の異動は以下の

　とおりであります。

　・上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社の名称

　　をGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.に変更しております。

　・大三紙化工業株式会社の持分の85％を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代

理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提

供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有

償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義

務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売につい

て、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受

取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ

し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱

いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収

益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ

た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額

を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,264百万円、売上原価は3,262百万円減少しておりますが、

営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が

11百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020

年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から

生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え

る影響はありません。

 

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ

いて、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

Milwaukee Composites, Inc.

480百万円

Milwaukee Composites, Inc.

463百万円

 

  ２  手形割引高

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形割引高

33百万円

37百万円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

27百万円

支払手形

－

9

 

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

投資その他の資産

199百万円

165百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

259百万円

232百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日

取締役会

普通株式

281

45

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（注）　前期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、

定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

376

60

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

 

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自

己株式の取得を決議し、2021年８月11日までに自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、第２四半期

連結累計期間において、自己株式が302百万円増加しております。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年９月30日付で300,000株を消却いたしました。

　この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式、その他資本剰余金がそれぞれ234百万円減少しております。これにより、その他資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金234百万円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

 

 

（セグメント情報等）

 

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

繊維関連事業

工業製品

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,901

19,891

87,793

-

87,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

0

2

△2

-

計

67,903

19,892

87,795

△2

87,793

セグメント利益

2,566

1,152

3,718

△415

3,302

(注）１　セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△454百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

 

繊維関連事業

工業製品関連事業

全社・消去

合計

減損損失

－

317

11

328

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

繊維関連事業

工業製品

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,986

21,718

82,705

-

82,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

13

13

△13

-

計

60,987

21,731

82,718

△13

82,705

セグメント利益

538

1,549

2,088

△352

1,736

(注）１　セグメント利益の調整額△352百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△415百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、「工業製品関連事業」を構成していた大三紙化工業株式会社の

当社持分の85％を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「工業

製品関連事業」のセグメント資産が1,203百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「工業製品関連事業」において、第２四半期連結会計期間よりGSI Creos Technology (China) Co.,

Ltd.の連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四

半期連結累計期間においては435百万円であります。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しており

ます。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「繊維関連事業」の売上

高が2,885百万円減少し、「工業製品関連事業」の売上高が379百万円減少しております。なお、当該変更

によるセグメント利益への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年９月27日付で行われたGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.との企業結合について、第２四半期

連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

繊維関連事業

工業製品

関連事業

地域別

 

 

 

日本

20,326

11,494

31,820

アジア

39,477

1,982

41,460

米州

560

6,237

6,797

その他

622

2,004

2,626

顧客との契約から

生じる収益

60,986

21,718

82,705

外部顧客への売上高

60,986

21,718

82,705

 

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

142円86銭

106円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,789

1,316

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,789

1,316

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,529

12,345

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

２【その他】

　　該当事項はありません。