第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

①業績の概況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による社会活動の制限解除により、正常化に向けた

動きが見られました。世界経済におきましても、回復基調ではあるものの、欧米諸国をはじめとした金融引き締め

による景気の減速懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。

 こうした中、当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現す

る」のもと、グローバルなネットワークを駆使した社会的価値のあるビジネスモデルの構築に注力し、事業の拡大

と収益の向上に努めております。

 当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比7,891百万円、31.4%増収の32,989百

万円となりました。売上総利益は、前年同期比896百万円、27.3%増益の4,186百万円、営業利益は、前年同期比

424百万円、78.6%増益の964百万円、経常利益は、前年同期比258百万円、34.4%増益の1,010百万円となり、親会

社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比179百万円、32.2%増益の738百万円となりました。

 

②セグメント別の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<ファイバー>

インナー用機能糸・生地の取引が、個人消費の回復に加え一部の既存取引が拡大したことなどから、売上高は前年

同期比48.4%増収の16,235百万円となり、営業利益は178百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりまし

た。

 

<アウター>

アパレル製品のOEM・ODMの取引や欧米向け生地の輸出取引が、需要増を背景に増加したことなどから、売上高は前

年同期比24.0%増収の4,661百万円となったものの、新たに譲り受けたEC事業の費用負担が発生したことなどもあ

り、営業利益は前年同期比16.7%減益の202百万円となりました。

 

<インナー>

ファンデーションの取引がやや回復したことに加え、原材料価格の高騰や為替変動によるコストアップへの対応が

進んだことなどから、売上高は前期比21.7%増収の3,371百万円となり、営業利益は173百万円(前年同期は69百万

円の営業損失)となりました。

 

<セミコンダクター>

半導体市況は引き続き調整局面にあるものの、半導体関連部材の取引は、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハ

などの需要が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比28.2%増収の3,094百万円となり、営業利益は前

年同期比0.7%増益の226百万円となりました

 

<ケミカル>

塗料原料の取引では、円安により輸入取引が伸び悩んだものの、機能性樹脂・フィルムの取引が、国内の需要が堅

調に推移したことなどから、売上高は前年同期比17.2%増収の3,438百万円となり、営業利益は前年同期比0.9%増

益の202百万円となりました。

 

<ホビー&ライフ>

ホビー関連の取引は、経済活動の正常化を背景に国内外で需要が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期

比13.0%増収の1,372百万円となったものの、化粧品原料の取引が低調に推移したことなどから、営業利益は前年

同期比13.7%減益の142百万円となりました。

 

<マシナリー&イクイップメント>

産業機材の取引は、前年同期比で受注状況が振るわず、加えて機械装置の取引に一部計画の遅れが生じたことなど

から、売上高は前年同期比23.8%減収の814百万円となり、利益面では30百万円の営業損失(前年同期は15百万円

の営業損失)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比3,280百万円減少の

66,131百万円となりました。

 負債は、短期借入金の減少などにより、前期末比3,189百万円減少の40,293百万円となりました。

 純資産は、配当に伴う株主資本の減少などにより、前期末比91百万円減少の25,837百万円となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。