当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が進み、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界的な原材料や資源の価格高騰、欧米をはじめとする金融引き締めや中国の景気減速が世界経済に及ぼす影響に加え、地政学的リスクも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、現在進行中の中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げる２つの挑戦「過去最高純利益の更新」「資本市場からの信認度の向上」に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比10,342百万円、17.1％増収の70,850百万円となり、売上総利益は、前年同期比1,403百万円、20.4％増益の8,271百万円となりました。営業利益は、前年同期比599百万円、53.4％増益の1,722百万円、経常利益は、前年同期比520百万円、40.6％増益の1,802百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比388百万円、42.7％増益の1,297百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
個人消費の回復により、インナー用機能糸・生地の取引が順調に推移し、レッグ用糸の取引が伸長したことなどから、売上高は前年同期比21.3％増収の36,850百万円となり、営業利益は前年同期比423.4％増益の262百万円となりました。
婦人アパレル子会社が苦戦を強いられたものの、アパレル製品のOEM・ODM取引や欧米向け生地の輸出取引が堅調な需要を背景に増加したことなどから、売上高は前年同期比24.7％増収の10,100百万円となり、営業利益は前年同期比18.9％増益の495百万円となりました。
個人消費が回復する中、原材料価格高騰や為替変動による価格転嫁も進み、売上高は前年同期比13.0％増収の6,636百万円となり、営業利益は257百万円(前年同期は138百万円の営業損失)となりました。
半導体市況が依然として調整局面である中、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハなどの継続的な需要により、売上高は前年同期比5.8％増収の5,696百万円となったものの、米国の対中半導体輸出規制の影響により中国の販売子会社の取引が減少したことなどから、営業利益は前年同期比36.8％減益の309百万円となりました。
機能性樹脂・フィルムの取引は、国内需要が堅調に推移し、塗料原料の取引は、海外での販売が伸長したことなどから、売上高は前年同期比12.6％増収の6,731百万円となり、営業利益は前年同期比18.5％増益の364百万円となりました。
ホビー関連の取引は、海外向けの需要が回復し、国内も堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比5.6％増収の2,604百万円となったものの、化粧品原料の取引が、需要停滞により低調に推移したことなどから、営業利益は前年同期比1.8％減益の282百万円となりました。
産業機材の取引は、前年同期比で受注状況が低調であり、売上高は前年同期比3.9％減収の2,231百万円となったものの、大型の機械装置販売および関連技術サービスの提供が利益貢献したことなどから、営業利益は前年同期比952.7％増益の62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、棚卸資産の増加などにより、前期末比1,105百万円増加の70,517百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前期末比32百万円減少の43,450百万円となりました。
純資産は、四半期純利益による株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,137百万円増加の27,066百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,296百万円の収入(前年同期は1,364百万円の支出)となりました。主な要因は売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出(前年同期は266百万円の収入)となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,132百万円の支出(前年同期は1,266百万円の収入)となりました。主な要因は借入金の返済による支出などによるものです。
これらに、換算差額111百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加174百万円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末比403百万円増加の8,756百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。