【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取得による企業結合)

当社は2024年9月9日付で三菱ケミカル株式会社(以下「三菱ケミカル」)と、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社の株式を、三菱ケミカルが新たに設立する株式会社(以下「対象会社」)に吸収分割により承継させた上で、当社が対象会社の全株式を取得し完全子会社化することに合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業※1の名称 :未定

事業の内容 :トリアセテート繊維(ブランド名:ソアロン™)原糸および生機の製造・販売

被取得企業※2の名称 :未定

事業の内容 :トリアセテート繊維(ブランド名:ソアロン™)原糸の加工

※1 新設される「対象会社」

※2 現「菱光サイジング株式会社」(社名変更を予定)

 

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループの繊維事業基盤の真の強化にむけて、長年に渡り国内外のアパレル市場において高い評価を得ているトリアセテート繊維事業を取得することといたしました。トリアセテート繊維は、天然パルプ由来の植物繊維を化学的に処理してつくる半合成繊維で、三菱ケミカルが独自の製法で生産する製品です。サステナブル製品でありグローバル展開できることから、 当社の事業戦略に適う商材であるとともに、今後も需要の伸長が見込めることから、同事業の取得を決定いたしました。

当社グループは、30年超に渡るトリアセテート生地の販売実績がありますが、事業取得後は、同事業の製造から販売までのバリューチェーンを当社グループに内包し、国内外における既存の繊維事業と掛け合わせることで新たな事業価値の創造や事業競争力の強化を図るとともに、収益性を向上させてグループ全体の成長に資することを期待しております。

 

(3) 企業結合日(予定) :2025年3月3日

 

(4) 企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得

 

(5) 企業結合後企業の名称 :未定

 

(6) 取得する議決権比率 :100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5. 企業結合時に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

取引先の営業取引に関する契約履行保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

Milwaukee Composites, Inc.

1,791

百万円

Milwaukee Composites, Inc.

1,772

百万円

 

 

2 手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

36

百万円

37

百万円

 

 

※3 中間連結会計期間末満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

122

百万円

百万円

電子記録債権

230

 

 

支払手形

40

 

 

電子記録債務

310

 

 

 

 

※4  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

投資その他の資産

153

百万円

140

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

物流費

781

百万円

868

百万円

販売諸掛

1,159

 

1,021

 

貸倒引当金繰入額

51

 

6

 

従業員給与及び賞与

1,407

 

1,592

 

役員賞与引当金繰入額

23

 

20

 

賞与引当金繰入額

420

 

497

 

退職給付費用

57

 

45

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

8,756

百万円

10,642

百万円

現金及び現金同等物

8,756

 

10,642

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

895

73

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,018

83

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金