第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日

まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人 保

森会計事務所による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,594

8,078

受取手形及び売掛金

※2 22,803

受取手形

1,649

電子記録債権

1,989

売掛金

※2 24,703

商品及び製品

※2 8,534

※2 8,960

仕掛品

749

677

原材料

124

121

その他

737

2,960

貸倒引当金

158

175

流動資産合計

47,387

48,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,096

3,248

減価償却累計額

※6 2,827

※6 2,465

建物及び構築物(純額)

1,268

783

機械装置及び運搬具

※5 2,668

※5 2,133

減価償却累計額

※6 2,530

※6 2,116

機械装置及び運搬具(純額)

137

17

工具、器具及び備品

479

443

減価償却累計額

370

358

工具、器具及び備品(純額)

108

85

土地

2,409

2,393

リース資産

409

516

減価償却累計額

185

260

リース資産(純額)

223

256

建設仮勘定

122

有形固定資産合計

4,148

3,659

無形固定資産

 

 

のれん

436

リース資産

251

187

その他

105

112

無形固定資産合計

357

736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,129

※1 5,716

出資金

※1 853

※1 791

長期貸付金

507

12

繰延税金資産

48

55

退職給付に係る資産

506

496

その他

726

608

貸倒引当金

199

111

投資その他の資産合計

8,572

7,570

固定資産合計

13,077

11,965

資産合計

60,465

60,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,773

18,514

短期借入金

※2 11,631

※2 10,919

1年内返済予定の長期借入金

87

90

リース債務

78

106

未払法人税等

1,279

123

契約負債

780

賞与引当金

511

448

役員賞与引当金

48

32

本社移転損失引当金

30

その他

3,464

3,190

流動負債合計

35,875

34,239

固定負債

 

 

長期借入金

231

1,236

リース債務

178

201

繰延税金負債

833

654

退職給付に係る負債

90

76

資産除去債務

15

8

固定負債合計

1,350

2,177

負債合計

37,225

36,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,186

7,186

資本剰余金

859

855

利益剰余金

13,485

14,405

自己株式

230

291

株主資本合計

21,301

22,154

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,216

1,926

繰延ヘッジ損益

4

17

為替換算調整勘定

427

295

退職給付に係る調整累計額

144

119

その他の包括利益累計額合計

1,938

2,358

純資産合計

23,239

24,512

負債純資産合計

60,465

60,929

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

116,375

※1 111,829

売上原価

※2 101,730

※2 98,886

売上総利益

14,644

12,942

販売費及び一般管理費

 

 

物流費

1,401

1,370

販売諸掛

1,723

1,644

貸倒引当金繰入額

100

17

役員報酬及び給料手当

2,689

2,743

従業員賞与

389

366

賞与引当金繰入額

483

441

役員賞与引当金繰入額

48

32

退職給付費用

126

111

雑給

812

793

減価償却費

264

270

その他

2,972

3,175

販売費及び一般管理費合計

11,012

10,934

営業利益

3,632

2,008

営業外収益

 

 

受取利息

91

60

受取配当金

61

62

受取地代家賃

3

6

持分法による投資利益

13

8

為替差益

3

貸倒引当金戻入額

1

その他

139

107

営業外収益合計

314

246

営業外費用

 

 

支払利息

154

133

持分法による投資損失

27

161

為替差損

36

その他

63

39

営業外費用合計

246

371

経常利益

3,700

1,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

投資有価証券売却益

※5 552

出資金売却益

※7 45

特別利益合計

598

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 5

※4 45

減損損失

※6 343

※6 15

投資有価証券評価損

15

出資金評価損

20

関係会社株式売却損

※8 27

本社移転費用

※9 30

特別損失合計

369

135

税金等調整前当期純利益

3,331

2,346

法人税、住民税及び事業税

1,401

747

法人税等調整額

96

39

法人税等合計

1,305

708

当期純利益

2,026

1,638

親会社株主に帰属する当期純利益

2,026

1,638

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

2,026

1,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,500

290

繰延ヘッジ損益

4

12

為替換算調整勘定

312

722

退職給付に係る調整額

102

24

その他の包括利益合計

※1 2,295

※1 419

包括利益

4,321

2,058

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,321

2,058

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,186

855

11,754

245

19,550

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

281

 

281

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,026

 

2,026

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

3

 

16

20

連結範囲の変動

 

 

12

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,731

15

1,750

当期末残高

7,186

859

13,485

230

21,301

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

284

0

114

41

357

19,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

281

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,026

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,500

4

312

102

2,295

2,295

当期変動額合計

2,500

4

312

102

2,295

4,046

当期末残高

2,216

4

427

144

1,938

23,239

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,186

859

13,485

230

21,301

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

11

 

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,186

859

13,474

230

21,290

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

376

 

376

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,638

 

1,638

自己株式の取得

 

 

 

303

303

自己株式の処分

 

0

 

7

8

自己株式の消却

 

234

 

234

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

229

229

 

連結範囲の変動

 

 

102

 

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

930

61

864

当期末残高

7,186

855

14,405

291

22,154

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,216

4

427

144

1,938

23,239

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,216

4

427

144

1,938

23,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

376

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,638

自己株式の取得

 

 

 

 

 

303

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

0

 

 

 

0

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

12

722

24

419

419

当期変動額合計

290

12

722

24

419

1,284

当期末残高

1,926

17

295

119

2,358

24,512

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,331

2,346

減価償却費

354

326

減損損失

343

15

のれん償却額

18

貸倒引当金の増減額(△は減少)

51

73

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

24

受取利息及び受取配当金

149

122

支払利息

154

133

為替差損益(△は益)

27

0

有形固定資産売却損益(△は益)

0

有形固定資産除却損

5

45

投資有価証券売却損益(△は益)

552

関係会社株式売却損益(△は益)

27

投資有価証券評価損

15

出資金売却損益(△は益)

45

出資金評価損

20

売上債権の増減額(△は増加)

1,677

4,655

棚卸資産の増減額(△は増加)

185

290

その他の資産の増減額(△は増加)

739

1,730

仕入債務の増減額(△は減少)

1,744

1,238

その他の負債の増減額(△は減少)

106

999

その他

595

356

小計

5,594

5,162

利息及び配当金の受取額

152

122

利息の支払額

154

133

法人税等の支払額

213

1,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,379

7,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

88

256

有形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

3

124

投資有価証券の売却による収入

667

子会社株式の取得による支出

43

出資金の払込による支出

0

出資金の売却による収入

0

184

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

572

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出

435

貸付けによる支出

1

31

貸付金の回収による収入

17

27

その他

3

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

115

622

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,068

693

長期借入れによる収入

150

1,100

長期借入金の返済による支出

140

92

リース債務の返済による支出

96

116

自己株式の取得による支出

0

303

配当金の支払額

281

376

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,438

481

現金及び現金同等物に係る換算差額

166

426

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,659

6,516

現金及び現金同等物の期首残高

11,899

14,594

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36

現金及び現金同等物の期末残高

※1 14,594

※1 8,078

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    16

 主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載していますので、省略しており

ます。

 上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めており

ます。なお、同社の名称をGSI Creos Technology(China)Co., Ltd.に変更しております。

 大三紙化工業㈱の持分の85%を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま

す。

(2)主要な非連結子会社の名称等

PT.GSI Creos Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社8社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及

び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり

ます。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

 3

会社名 北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司

(2)持分法適用の関連会社数

 該当事項はありません。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他4社)及び関連会社(大連伊芙琳服飾

有限公司他2社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても

重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸

表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export

GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.、GSI Creos Korea

Co.,Ltd.及びGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。

 したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日と

の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等:

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率

法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~12年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 旧定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採

用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、耐用年数は5~10年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

④ 本社移転損失引当金

 当社の本店移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しておりま

す。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に

よる定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

す。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、繊維関連事業及び工業製品関連事業を営んでおります。繊維関連事業では、素材から製

品までの各種繊維製品、また、工業製品関連事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っ

ております。

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商

品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、

顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま

す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される

時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引におい

ては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予

想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返

金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。

 当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額か

ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて

おりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替

により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

      金利スワップ取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引

      借入金利息

③ ヘッジ方針

 「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており

ます。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

 当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す

ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ

れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取

扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の

適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及

び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並

びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

48

55

繰延税金負債

833

654

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当

該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得

の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要

な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人

として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に

おける役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支

給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を

負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、

返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受取っ

た又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準

第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益

の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き

(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更

を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に

加減しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、

当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その

他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

 ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示

方法により組替えを行っておりません。

 この結果、当連結会計年度の売上高は4,339百万円、売上原価は4,339百万円減少しておりますが、営業利益、

経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が11百万円減少

しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関

係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企

業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま

せん。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ

とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ

いては記載しておりません。

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」及び「原材料」は、金額的重要性

が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。さらに、前連結会計年度において、「流動資

産」の「未着商品」は、当連結会計年度より「流動資産」の「商品及び製品」に含めて表示しています。この表

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた9,040百万円、「未着商品」に表示していた369百万円は、「商品及び製品」8,534百万円、「仕掛品」749百万円、「原材料」124百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を予想することは困難でありますが、

当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年3月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも

ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に

は、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

41百万円

46百万円

出資金

549

585

 

※2 担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(2021年3月31日)

 担保に係る債務         短期借入金  569百万円

上記について、流動資産の一部(受取手形及び売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っておりま

す。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 担保に係る債務         短期借入金 322百万円

上記について、流動資産の一部(売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っております。

 

 3 保証債務

 (1)取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

Milwaukee Composites, Inc.

480百万円

Milwaukee Composites, Inc.

675百万円

 

 4 手形割引高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形割引高

33百万円

28百万円

 

※5 圧縮記帳

 取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度

41百万円であります。

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解

 した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上原価

816百万円

235百万円

816

235

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

0

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

29百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

2

15

その他

0

0

5

45

 

※5 投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場有価証券4銘柄)を

 売却したことにより、発生したものであります。

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

埼玉県北葛飾郡

事業用資産

土地、建物

新潟県十日町

遊休資産

土地

 資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

 事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを

行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

 その結果、収益性の悪化した事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、

当該減少額を減損損失332百万円(内、土地181百万円、建物150百万円)として特別損失に計上しております。

 また、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失11百万円

(土地11百万円)として特別損失として計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、また、正味売却価額は

不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.49%で割り引

いて算出しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

神奈川県相模原市

遊休資産

土地

 資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

 事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを

行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

 その結果、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失15百万円(土地15百万円)として特別損失に計上しております。

 なお当該資産の回収可能価額は正味売却価額としまた正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

 

※7 出資金売却益は、当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金の一部を売却したものでありま

す。

 

※8 関係会社株式売却損

   連結子会社であった大三紙化工業株式会社の当社保有株式の一部を譲渡したことによるものであります。

 

※9 本社移転費用

   本店移転に伴う原状回復期間の地代家賃であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,605百万円

117百万円

組替調整額

△536

税効果調整前

3,605

△418

税効果額

△1,104

128

その他有価証券評価差額金

2,500

△290

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

6

24

組替調整額

△0

△6

税効果調整前

6

17

税効果額

△2

△5

繰延ヘッジ損益

4

12

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△312

722

為替換算調整勘定

△312

722

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

148

△16

組替調整額

△0

△19

税効果調整前

148

△35

税効果額

△45

10

退職給付に係る調整額

102

△24

その他の包括利益合計

2,295

419

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,464,971

6,464,971

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

204,402

678

13,637

191,443

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加678株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少7,592株

従業員持株会に対する自己株式の処分による減少5,992株

単元未満株主に対する自己株式の処分による減少53株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月15日

取締役会

普通株式

281

45

2020年3月31日

2020年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

376

利益剰余金

60

2021年3月31日

2021年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,464,971

6,464,971

300,000

12,629,942

(注)1 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総

     数は6,464,971株増加し、12,929,942株となりました。

2 2021年9月30日に自己株式300,000株を消却したことにより、発行済株式総数は12,629,942株となって

  おります。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

191,443

491,787

309,546

373,684

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加191,443株

自己株式の取得による増加300,000株

単元未満株式の買取による増加344株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,546株

自己株式の消却による減少300,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

376

60

2021年3月31日

2021年6月28日

(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」

   につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

796

利益剰余金

65

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

14,594百万円

8,078百万円

現金及び現金同等物

14,594

8,078

 

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 株式の取得により新たにGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.株式の取得価格とGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

8百万円

のれん

435

GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.

の取得価格

444

GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.

現金及び現金同等物

△8

差引:GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.取得のための支出

435

 

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 株式の売却により大三紙化工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに大三紙化工業株式会社の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

626百万円

固定資産

576

流動負債

△351

固定負債

△19

株式売却後の投資勘定

△124

関係会社株式売却損

△27

大三紙化工業株式会社の売却価格

680

大三紙化工業株式会社 現金及び現金同等物

△107

差引:売却による収入

572

 

 

4 重要な非資金取引の内容

 特記すべき事項はありません。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

66百万円

75百万円

1年超

208

161

合計

275

237

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀

 行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的

 な取引は行わない方針であります。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、

 当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って

 おります。

  投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変

 動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細表を作成す

 る等の方法により管理しております。

  支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資

 等に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と

 した為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり

 ます。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と

 ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と

 なる重要な事項「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

 当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に

 関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

6,029

6,029

(2)長期貸付金

507

507

△0

資産計

6,536

6,536

△0

(1)長期借入金

231

231

△0

(2)リース債務(固定負債)

178

169

△9

負債計

410

401

△9

デリバティブ取引(※4)

32

32

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

100

(※3)出資金853百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

    ら、記載を省略しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

 

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

5,498

5,498

(2)長期貸付金

12

12

0

資産計

5,511

5,511

0

(1)長期借入金

1,236

1,237

1

(2)リース債務(固定負債)

201

192

△8

負債計

1,438

1,430

△7

デリバティブ取引(※4)

31

31

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

218

(※3)出資金791百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,594

受取手形及び売掛金

22,803

長期貸付金

497

10

合計

37,398

497

10

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,078

受取手形

1,649

電子記録債権

1,989

売掛金

24,703

長期貸付金

474

1

11

合計

9,727

1

11

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,631

長期借入金

87

72

69

70

19

リース債務

78

61

41

25

20

29

合計

11,797

133

111

96

39

29

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,919

長期借入金

90

83

595

42

515

リース債務

106

70

46

40

29

15

合計

11,116

153

642

83

544

15

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し

ております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

         の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

         インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,498

5,498

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

31

31

資産計

5,498

31

5,529

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

12

12

資産計

12

12

長期借入金

1,237

1,237

リース債務(固定負債)

192

192

負債計

1,430

1,430

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類し

ております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用ス

プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

5,061

1,743

3,317

小計

5,061

1,743

3,317

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

967

1,088

△120

小計

967

1,088

△120

合計

6,029

2,832

3,196

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 59百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

 て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

3,837

892

2,945

小計

3,837

892

2,945

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

1,660

1,836

△175

小計

1,660

1,836

△175

合計

5,498

2,729

2,769

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 172百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」

   には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

669

552

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

 前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類等

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

523

△8

△8

ユーロ

304

△7

△7

人民元

31

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

847

41

41

ユーロ

106

△0

△0

英ポンド

10

0

0

スイスフラン

人民元

11

1

1

合計

1,839

26

26

(注) 時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類等

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

610

△19

△19

ユーロ

238

△11

△11

人民元

51

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

733

38

38

ユーロ

125

0

0

英ポンド

0

△0

△0

スイスフラン

3

△0

△0

人民元

10

0

0

合計

1,773

6

6

 

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

外貨建予定取引

 

 

 

米ドル

売掛金

ユーロ

466

△8

人民元

4

△0

買建

外貨建予定取引

 

 

 

米ドル

買掛金

172

3

ユーロ

89

0

英ポンド

0

0

スイスフラン

人民元

175

10

合計

907

6

(注) 時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

外貨建予定取引

 

 

 

米ドル

売掛金

53

△1

ユーロ

348

△13

人民元

9

△0

買建

外貨建予定取引

 

 

 

米ドル

買掛金

219

14

ユーロ

209

12

英ポンド

スイスフラン

人民元

270

13

合計

1,110

24

 

 

②金利関連

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び

前払退職金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支

給しております。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま

す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し

ております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,595百万円

1,546百万円

勤務費用

88

87

利息費用

16

16

数理計算上の差異の発生額

8

7

退職給付の支払額

△161

△139

退職給付債務の期末残高

1,546

1,519

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

1,940百万円

2,053百万円

期待運用収益

29

30

数理計算上の差異の発生額

157

△8

事業主からの拠出額

57

57

退職給付の支払額

△130

△117

年金資産の期末残高

2,053

2,016

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,546百万円

1,519百万円

年金資産

△2,053

△2,016

 

△506

△496

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△506

△496

 

 

 

退職給付に係る資産

△506

△496

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△506

△496

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

88百万円

87百万円

利息費用

16

16

期待運用収益

△29

△30

数理計算上の差異の費用処理額

△0

△19

過去勤務費用の費用処理額

その他

2

確定給付制度に係る退職給付費用

75

56

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

148

△35

合計

148

△35

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

207

171

合計

207

171

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

57%

57%

株式

20

21

一般勘定

12

12

その他

11

10

合計

100

100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度9%

含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.9~1.1%

0.9~1.1%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.5%

2.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

125百万円

90百万円

退職給付費用

10

15

退職給付の支払額

△37

△9

制度への拠出額

△8

△2

連結除外による減少

△17

退職給付に係る負債の期末残高

90

76

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

90百万円

76百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

90

76

 

 

 

退職給付に係る負債

90

76

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

90

76

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円   当連結会計年度15百万円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度49百万円でありま

す。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

72百万円

 

-百万円

賞与引当金

136

 

120

商品評価損

372

 

317

退職給付に係る負債

△14

 

37

退職給付信託

172

 

171

投資有価証券評価損失

195

 

165

減損損失

229

 

200

貸倒引当金

106

 

78

未実現利益

49

 

39

繰越欠損金 ※

320

 

257

その他

44

 

69

繰延税金資産小計

1,685

 

1,458

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※

△295

 

△236

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△657

 

△665

評価性引当額

△953

 

△902

繰延税金資産合計

732

 

555

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△3

退職給付に係る資産

△91

 

△99

固定資産圧縮積立金

△188

 

△7

評価差額

 

△102

その他有価証券評価差額金

△978

 

△850

留保金課税

△244

 

△88

その他

△13

 

△3

繰延税金負債合計

△1,516

 

△1,154

繰延税金資産の純額(△は負債)

△784

 

△598

 

 

 

 

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金

11

26

45

237

320

評価性引当額

△9

△26

△45

△213

△295

繰延税金資産

1

23

24

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金

0

21

68

23

5

137

257

評価性引当額

△0

△21

△50

△23

△5

△134

△236

繰延税金資産

17

3

21

 (注)表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.65

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.15

 

住民税均等割

0.64

 

持分法投資損益

0.13

 

評価性引当額

1.17

 

子会社の適用税率の差異等の影響額

△1.20

 

繰越欠損金の期限切れ

0.10

 

留保金課税

7.33

 

その他

△0.10

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.19

 

(注)当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100

   分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 

事業分離

1.事業分離の概要

 (1)分離先企業の名称

  田中紙管株式会社

 

 (2)分離した事業の内容

  紙管の製造及び販売

 

 (3)事業分離を行った主な理由

  当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野

 と定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。

  本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事

 業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の

 効率化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。

 

 (4)事業分離日

  2021年7月1日

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  金銭を対価とする株式譲渡契約

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

  関係会社株式売却損 27百万円

 

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  流動資産

626百万円

  固定資産

576

  資産合計

1,203

  流動負債

351

  固定負債

19

  負債合計

370

 

(3)会計処理

  大三紙化工業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上

 しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 工業製品関連事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

  売上高

340百万円

  営業損失(△)

△2

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    上海環羽謄普貿易有限公司

  事業の内容          半導体製造向け高機能シーリング材の販売

 

 

 (2)企業結合を行った主な理由

  当社は「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定めて事業展開を図る中で、世界規模で成

 長・拡大を続けている半導体事業を、次世代を担う主要事業の一つとして強化します。最近の中国市場の重要

 度の一層の高まりを受け、中国に専門の事業拠点を置き、半導体事業の販売体制の強化と事業の付加価値向上

 を推し進めることとしました。

 

 (3)企業結合日

  2021年9月27日

 

 (4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする持分取得

 

 (5)結合後企業の名称

  GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.

 

 (6)取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率   -%

  企業結合日に追加取得した議決権比率  100.00%

  取得後の議決権比率          100.00%

 

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2021年10月1日から2021年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金

444百万円

取得原価

444

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等      20百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

  435百万円

 

 (2)発生原因

  今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

 (3)償却方法及び償却期間

  6年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8百万円

資産合計

8

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を所有しておりま

す。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,908

△28

1,879

1,454

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を

用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を所有しておりま

す。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,879

623

2,503

2,175

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を

用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

繊維関連事業

工業製品

関連事業

地域別

 

 

 

日本

27,611

15,121

42,732

アジア

53,910

2,584

56,495

米州

730

8,321

9,051

その他

951

2,597

3,549

顧客との契約から

生じる収益

83,203

28,626

111,829

外部顧客への売上高

83,203

28,626

111,829

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,803

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,341

契約負債(期首残高)

241

契約負債(期末残高)

780

   契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

   当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識されております。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関

   する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい

   ない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

〔セグメント情報〕

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

 当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事

業を営んでおり、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及

び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。

(主な取扱商品)

繊維関連事業:繊維原料および原糸、テキスタイル、肌着、靴下、婦人服、紳士服

工業製品関連事業:機械、半導体関連商材、化成品、ホビーカラー、理化学機器、花火、不動産管理のサ

         ービス
 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維関連事業」の売上高が3,728百万円減少

し、「工業製品関連事業」の売上高が610百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント利益

への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

繊維関連事業

工業製品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,488

26,886

116,375

116,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

0

3

3

89,491

26,886

116,378

3

116,375

セグメント利益

2,894

1,433

4,327

695

3,632

セグメント資産

34,201

15,865

50,067

10,398

60,465

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

108

132

240

113

354

持分法適用会社への投資額

273

273

273

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98

51

150

57

207

(注)1 セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分し

ない全社費用△745百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額10,398百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る

資産等10,406百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△8百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

繊維関連事業

工業製品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,203

28,626

111,829

111,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

45

45

45

83,203

28,671

111,874

45

111,829

セグメント利益

645

1,893

2,539

531

2,008

セグメント資産

35,856

16,324

52,181

8,748

60,929

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128

89

217

109

326

のれん償却額

18

18

18

持分法適用会社への投資額

307

307

307

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

170

60

230

112

343

(注)1 セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分し

ない全社費用△616百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額8,748百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る

資産等8,781百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△33百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

〔関連情報〕

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

その他

合計

57,888

48,392

6,927

3,166

116,375

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Toray Industries (HK) Ltd.

28,111

 繊維関連事業

Pacific Textiles Limited

12,052

 繊維関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

その他

合計

42,732

56,495

9,051

3,549

111,829

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 当連結会計年度より、「北米」を「米州」に変更しております。また、前連結会計年度において

    「その他」に含めていた一部の地域を「アジア」、「米州」へ組替を行っております。

    なお、前連結会計年度の地域ごとの情報は、変更後の地域ごとの情報の区分に基づき作成したものを

    開示しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Toray Industries (HK) Ltd.

31,625

 繊維関連事業

Pacific Textiles Limited

13,079

 繊維関連事業

 

 

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維関連事業

工業製品関連事業

全社・消去

合計

減損損失

332

11

343

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維関連事業

工業製品関連事業

全社・消去

合計

減損損失

15

15

 

 

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維関連事業

工業製品関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

18

18

当期末残高

436

436

 

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主

要株主

グンゼ㈱

大阪市

北区

26,071

繊維製品他

製造

(被所有)

直接

14.95%

グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売

営業

取引

仕入

2,491

買掛金

781

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し

  ております。

(2)工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決

  定しております。

(注)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主

要株主

グンゼ㈱

大阪市

北区

26,071

繊維製品他

製造

(被所有)

直接

14.95%

グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売

営業

取引

仕入

1,254

買掛金

770

(注)グンゼ㈱は、当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間

   について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について金額を記載しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し

  ております。

(2)工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決

  定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,852.19円

2,000.04円

1株当たり当期純利益金額

161.65円

132.95円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており

ます。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,026

1,638

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,026

1,638

期中平均株式数(千株)

12,533

12,324

 

 

(重要な後発事象)

本店移転の件

当社は2022年4月22日開催の取締役会において、本店を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきまし

ては以下のとおりであります。

 

1. 新本店所在地

東京都港区

 

2. 移転時期

2022年12月(予定)

 

3. 移転目的

中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環と

してオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。

 

4. 2023年3月期の業績に与える影響

本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,631

10,919

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

87

90

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

78

106

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

231

1,236

0.87

2023年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

178

201

2023年~2028年

その他有利子負債

合計

12,208

12,555

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと

の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

83

595

42

515

リース債務

70

46

40

29

 

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、

平均利率は記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,449

52,595

82,705

111,829

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

700

1,254

1,783

2,346

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益金額(百万円)

485

935

1,316

1,638

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

38.97

75.51

106.62

132.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

38.97

36.55

31.10

26.30

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。