1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。従来、持分法適用子会社であったGSI Creos Brasil Ltda.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。また、㈱SHAREについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
PT.GSI Creos Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
会社名 北京吉思愛針織有限公司、平湖科立思紡織有限公司
従来、持分法適用子会社であったGSI Creos Brasil Ltda.は、当連結会計年度より連結範囲に含めたことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.、GSI Creos Korea Co.,Ltd.、GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.及びGSI Creos Brasil Ltda.の決算日は、12月31日であります。
したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~45年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、耐用年数は5~10年であります。
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、繊維事業及び工業製品事業を営んでおります。繊維事業では、素材から製品までの各種繊維製品、また、工業製品事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引においては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段:為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引
借入金利息
「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(単位:百万円)
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
(単位:百万円)
企業結合等により取得したのれんは、被取得企業等の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があった場合には、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュフローを算定し、のれんの帳簿価格を下回る場合には減損損失を認識しております。
のれんは、企業結合等により取得した事業の経営環境の急激な変化等により、当初の計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、企業結合時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・ 「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2025年3月期の期首から適用します。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2023年3月31日)
上記について、流動資産の一部(売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
上記について、流動資産の一部(売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っております。
3 保証債務
(1) 取引先の営業取引に関する契約履行保証
4 手形割引高
※5 連結会計年度末満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
※6 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度71百万円であります。
※7 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※3 固定資産売却益の内訳
※4 固定資産除却損の内訳
※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄、非上場株式1銘柄)を売却したことにより、発生したものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場株式 銘柄、非上場株式 銘柄)を売却したことにより、発生したものであります。
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化した事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失61百万円(内、土地28百万円、建物33百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、また、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
その結果、当社の連結子会社である㈱SHAREに係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。
※7 出資金売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、主にブラジル所在の取引先に対する出資金を売却したものであります。
※8 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものであります。
※9 本社移転費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
本社移転費用については、2022年12月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加526株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少6,645株
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加816株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少5,549株
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4 重要な非資金取引の内容
特記すべき事項はありません。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 出資金1,071百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 161百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 327百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度7%含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度25百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
(連結子会社による事業譲受)
当社グループの子会社 株式会社SHAREは、株式会社CODESHAREより同社が展開するEC事業を譲
り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称:株式会社CODESHARE
事業の内容 :婦人衣料品および関連商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの繊維事業で取り組む一般消費者向けのアパレルEC事業をさらに拡大させるため。
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
債務の引受けを対価とする事業の譲受
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
573百万円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについて、未償却残高の全額を減損処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を所有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、及び契約により取り決められた売却予定価額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度期首の契約負債残高は、前連結会計年度の収益として認識されております。
前連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識されております。
当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。