### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,260 | 6,419
受取手形 | ※１ 1,507 | ※１ 1,384
電子記録債権 | ※１ 1,837 | ※１ 1,921
売掛金 | ※１ 10,226 | ※１ 13,647
商品 | 5,430 | 5,661
仕掛品 | 631 | 1,014
短期貸付金 | 480 | －
関係会社短期貸付金 | 18 | 507
前渡金 | 364 | 292
未収入金 | ※１ 1,533 | ※１ 1,368
その他 | ※１ 93 | ※１ 176
貸倒引当金 | △118 | △405
流動資産合計 | 28,266 | 31,989
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 470 | 500
機械及び装置 | ※２ 3 | ※２ 0
工具、器具及び備品 | 37 | 43
土地 | 2,048 | 2,048
リース資産 | 73 | 60
有形固定資産合計 | 2,633 | 2,654
無形固定資産 |  |
リース資産 | 168 | 98
ソフトウエア | 34 | 23
その他 | 22 | 22
無形固定資産合計 | 226 | 144
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,585 | 5,154
関係会社株式 | 2,626 | 2,815
出資金 | 9 | 34
関係会社出資金 | 1,601 | 1,601
長期貸付金 | 0 | －
関係会社長期貸付金 | 635 | 671
固定化営業債権 | ※３ 15 | ※３ 29
長期前払費用 | 10 | 8
前払年金費用 | 324 | 374
長期保証金 | 208 | 237
長期未収入金 | 120 | 60
その他 | 65 | 57
貸倒引当金 | △607 | △663
投資その他の資産合計 | 10,596 | 10,382
固定資産合計 | 13,455 | 13,181
資産合計 | 41,721 | 45,170

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,336 | 1,285
買掛金 | ※１ 8,957 | ※１ 11,898
短期借入金 | 8,228 | 8,628
関係会社短期借入金 | 89 | 152
リース債務 | 30 | 30
未払金 | ※１ 1,082 | ※１ 1,290
未払法人税等 | 46 | 285
未払事業所税 | 9 | 9
未払費用 | 0 | 24
契約負債 | 824 | 344
預り金 | ※１ 380 | ※１ 913
賞与引当金 | 306 | 300
役員賞与引当金 | 30 | 33
本社移転損失引当金 | 30 | －
その他 | ※１ 525 | ※１ 22
流動負債合計 | 21,878 | 25,218
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,000 | 1,000
リース債務 | 92 | 71
繰延税金負債 | 610 | 356
固定負債合計 | 1,702 | 1,427
負債合計 | 23,580 | 26,646
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,186 | 7,186
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 913 | 913
その他資本剰余金 | － | 4
資本剰余金合計 | 913 | 917
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 197 | 277
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 8,199 | 8,732
利益剰余金合計 | 8,396 | 9,009
自己株式 | △291 | △287
株主資本合計 | 16,204 | 16,826
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,918 | 1,713
繰延ヘッジ損益 | 17 | △15
評価・換算差額等合計 | 1,936 | 1,697
純資産合計 | 18,140 | 18,524
負債純資産合計 | 41,721 | 45,170

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 54,307 | ※１ 68,088
売上原価 | ※１ 47,244 | ※１ 60,112
売上総利益 | 7,062 | 7,975
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,122 | ※１,※２ 7,060
営業利益 | 940 | 915
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 43 | ※１ 26
受取配当金 | ※１ 311 | ※１ 242
為替差益 | 57 | 22
経営指導料 | 142 | 149
その他 | 25 | 23
営業外収益合計 | 580 | 464
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 95 | ※１ 94
貸倒引当金繰入額 | 100 | 88
その他 | ※１ 26 | ※１ 17
営業外費用合計 | 221 | 200
経常利益 | 1,299 | 1,179
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 552 | 906
関係会社株式売却益 | ※４ 597 | －
出資金売却益 | 45 | －
現物配当に伴う交換利益 | 475 | －
特別利益合計 | 1,671 | 906
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 41 | ※３ 18
投資有価証券評価損 | 15 | －
本社移転費用 | ※５ 30 | ※５ 115
特別損失合計 | 88 | 134
税引前当期純利益 | 2,881 | 1,951
法人税、住民税及び事業税 | 562 | 691
法人税等調整額 | 148 | △149
法人税等合計 | 710 | 542
当期純利益 | 2,171 | 1,409

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,186 | 913 | 4 | 917 | 159 | 6,682 | 6,842 | △230 | 14,716
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △11 | △11 |  | △11
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,186 | 913 | 4 | 917 | 159 | 6,671 | 6,831 | △230 | 14,705
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △376 | △376 |  | △376
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 37 | △37 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,171 | 2,171 |  | 2,171
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △303 | △303
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 7 | 8
自己株式の消却 |  |  | △234 | △234 |  |  |  | 234 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 229 | 229 |  | △229 | △229 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4 | △4 | 37 | 1,527 | 1,565 | △61 | 1,499
当期末残高 | 7,186 | 913 | － | 913 | 197 | 8,199 | 8,396 | △291 | 16,204

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,211 | 4 | 2,215 | 16,932
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △11
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,211 | 4 | 2,215 | 16,920
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △376
利益準備金の積立 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 2,171
自己株式の取得 |  |  |  | △303
自己株式の処分 |  |  |  | 8
自己株式の消却 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △292 | 12 | △279 | △279
当期変動額合計 | △292 | 12 | △279 | 1,219
当期末残高 | 1,918 | 17 | 1,936 | 18,140

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,186 | 913 | － | 913 | 197 | 8,199 | 8,396 | △291 | 16,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △796 | △796 |  | △796
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 79 | △79 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,409 | 1,409 |  | 1,409
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  | 5 | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | 79 | 533 | 612 | 4 | 621
当期末残高 | 7,186 | 913 | 4 | 917 | 277 | 8,732 | 9,009 | △287 | 16,826

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,918 | 17 | 1,936 | 18,140
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △796
利益準備金の積立 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 1,409
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △205 | △32 | △238 | △238
当期変動額合計 | △205 | △32 | △238 | 383
当期末残高 | 1,713 | △15 | 1,697 | 18,524

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等

時価法

(3)　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　　　：　定額法、耐用年数は２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　：　定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により

費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

４　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商

品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい

て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま

す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま

での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

③ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債 | 610 | 356

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に

関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委

員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委

員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28

号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管

が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検

討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」、「無形固定資産」の「その他」に

含めていた「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた457百万円は、「前渡金」364百万円、「その他」93百万円として、また「無形固定資産」の「その他」に表示していた57百万円は、「ソフトウェア」34百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 3,293百万円 | 5,823百万円
短期金銭債務 | 318 | 611

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度41百万円であ

ります。

※３　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度０百

万円、当事業年度14百万円であります。

４　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
GSI Exim America,Inc. | 722百万円 | GSI Exim America,Inc. | 841百万円
GSI Trading Hong Kong Ltd. | 561 | GSI Trading Hong Kong Ltd. | 782
㈱セントラル科学貿易 | 200 |  |
その他　　　３社 | 49 |  |
計 | 1,532 | 計 | 1,624

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 15,794百万円 | 21,298百万円
仕入高 | 3,105 | 3,606
営業取引以外の取引高 | 408 | 328

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売諸掛 | 1,196 | 1,394
貸倒引当金繰入額 | △50 | 489
従業員給料 | 1,487 | 1,487
役員賞与引当金繰入額 | 30 | 33
賞与引当金繰入額 | 306 | 300
退職給付費用 | 89 | 68
減価償却費 | 164 | 126

※３　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 26百万円 | 14百万円
機械及び装置 | 0 | 2
工具、器具及び備品 | 14 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 41 | 18

※４　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社であった大三紙化工業株式会社の当社保有株式の一部を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※５　本社移転費用

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

本店移転に伴う原状回復期間の地代家賃であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

本社移転費用については、2022年12月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び

旧本社の設備の除却等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,586 | 2,775
関連会社株式 | 40 | 40

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | －百万円 |  | 12百万円
賞与引当金 | 93 |  | 91
商品評価損 | 304 |  | 298
退職給付信託 | 171 |  | 161
投資有価証券評価損 | 276 |  | 276
減損損失 | 141 |  | 141
貸倒引当金 | 222 |  | 327
その他 | 53 |  | 86
繰延税金資産小計 | 1,264 |  | 1,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △823 |  | △779
評価性引当額小計 | △823 |  | △779
繰延税金資産合計 | 440 |  | 617
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △0 |  | －
前払年金費用 | △99 |  | △114
評価差額 | △102 |  | △102
その他有価証券評価差額金 | △846 |  | △756
その他 | △1 |  | －
繰延税金負債合計 | △1,050 |  | △973
繰延税金資産の純額（△は負債） | △610 |  | △356

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.85 |  | 1.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.42 |  | △2.78
住民税均等割 | 0.47 |  | 0.72
評価性引当額 | 0.70 |  | △2.27
その他 | 0.44 |  | △0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.66 |  | 27.77

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税

の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、当社子会社である株式会社ＳＨＡＲＥが、株式会社ＣＯＤＥＳＨＡＲＥより、同社が展開する電子商取引に係る事業を譲り受け、新たな事業を開始いたしました。

１．事業譲受の目的

繊維事業における電子商取引拡大

２．事業譲受の相手会社名称

株式会社ＣＯＤＥＳＨＡＲＥ

３．譲受事業の内容

各種商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業、並びに、これらに関する一切の事業

４．譲受事業の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．譲受の時期

2023年４月１日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 470 | 70 | 14 | 25 | 500 | 1,007
機械及び装置 | 3 | － | 2 | 0 | 0 | 35
工具、器具及び備品 | 37 | 23 | 5 | 10 | 43 | 96
土地 | 2,048 | － | － | － | 2,048 | －
リース資産 | 73 | 4 | － | 17 | 60 | 111
計 | 2,633 | 98 | 23 | 53 | 2,654 | 1,251
無形固定資産 | リース資産 | 168 | 8 | － | 78 | 98 | 1,076
その他 | 57 | 0 | － | 12 | 45 | 67
計 | 226 | 9 | － | 91 | 144 | 1,143

（注）１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 726 | 1,280 | 937 | 1,068
賞与引当金 | 306 | 300 | 306 | 300
役員賞与引当金 | 30 | 33 | 30 | 33
本社移転損失引当金 | 30 | － | 30 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。