2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,260

6,419

受取手形

※1 1,507

※1 1,384

電子記録債権

※1 1,837

※1 1,921

売掛金

※1 10,226

※1 13,647

商品

5,430

5,661

仕掛品

631

1,014

短期貸付金

480

関係会社短期貸付金

18

507

前渡金

364

292

未収入金

※1 1,533

※1 1,368

その他

※1 93

※1 176

貸倒引当金

118

405

流動資産合計

28,266

31,989

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

470

500

機械及び装置

※2 3

※2 0

工具、器具及び備品

37

43

土地

2,048

2,048

リース資産

73

60

有形固定資産合計

2,633

2,654

無形固定資産

 

 

リース資産

168

98

ソフトウエア

34

23

その他

22

22

無形固定資産合計

226

144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,585

5,154

関係会社株式

2,626

2,815

出資金

9

34

関係会社出資金

1,601

1,601

長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

635

671

固定化営業債権

※3 15

※3 29

長期前払費用

10

8

前払年金費用

324

374

長期保証金

208

237

長期未収入金

120

60

その他

65

57

貸倒引当金

607

663

投資その他の資産合計

10,596

10,382

固定資産合計

13,455

13,181

資産合計

41,721

45,170

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,336

1,285

買掛金

※1 8,957

※1 11,898

短期借入金

8,228

8,628

関係会社短期借入金

89

152

リース債務

30

30

未払金

※1 1,082

※1 1,290

未払法人税等

46

285

未払事業所税

9

9

未払費用

0

24

契約負債

824

344

預り金

※1 380

※1 913

賞与引当金

306

300

役員賞与引当金

30

33

本社移転損失引当金

30

その他

※1 525

※1 22

流動負債合計

21,878

25,218

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

1,000

リース債務

92

71

繰延税金負債

610

356

固定負債合計

1,702

1,427

負債合計

23,580

26,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,186

7,186

資本剰余金

 

 

資本準備金

913

913

その他資本剰余金

4

資本剰余金合計

913

917

利益剰余金

 

 

利益準備金

197

277

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,199

8,732

利益剰余金合計

8,396

9,009

自己株式

291

287

株主資本合計

16,204

16,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,918

1,713

繰延ヘッジ損益

17

15

評価・換算差額等合計

1,936

1,697

純資産合計

18,140

18,524

負債純資産合計

41,721

45,170

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 54,307

※1 68,088

売上原価

※1 47,244

※1 60,112

売上総利益

7,062

7,975

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,122

※1,※2 7,060

営業利益

940

915

営業外収益

 

 

受取利息

※1 43

※1 26

受取配当金

※1 311

※1 242

為替差益

57

22

経営指導料

142

149

その他

25

23

営業外収益合計

580

464

営業外費用

 

 

支払利息

※1 95

※1 94

貸倒引当金繰入額

100

88

その他

※1 26

※1 17

営業外費用合計

221

200

経常利益

1,299

1,179

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

552

906

関係会社株式売却益

※4 597

出資金売却益

45

現物配当に伴う交換利益

475

特別利益合計

1,671

906

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 41

※3 18

投資有価証券評価損

15

本社移転費用

※5 30

※5 115

特別損失合計

88

134

税引前当期純利益

2,881

1,951

法人税、住民税及び事業税

562

691

法人税等調整額

148

149

法人税等合計

710

542

当期純利益

2,171

1,409

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,186

913

4

917

159

6,682

6,842

230

14,716

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

11

11

 

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,186

913

4

917

159

6,671

6,831

230

14,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

376

376

 

376

利益準備金の積立

 

 

 

 

37

37

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,171

2,171

 

2,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

303

303

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

7

8

自己株式の消却

 

 

234

234

 

 

 

234

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

229

229

 

229

229

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

37

1,527

1,565

61

1,499

当期末残高

7,186

913

913

197

8,199

8,396

291

16,204

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,211

4

2,215

16,932

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,211

4

2,215

16,920

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

376

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

2,171

自己株式の取得

 

 

 

303

自己株式の処分

 

 

 

8

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

292

12

279

279

当期変動額合計

292

12

279

1,219

当期末残高

1,918

17

1,936

18,140

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,186

913

913

197

8,199

8,396

291

16,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

796

796

 

796

利益準備金の積立

 

 

 

 

79

79

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,409

1,409

 

1,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

5

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

79

533

612

4

621

当期末残高

7,186

913

4

917

277

8,732

9,009

287

16,826

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,918

17

1,936

18,140

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

796

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,409

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

205

32

238

238

当期変動額合計

205

32

238

383

当期末残高

1,713

15

1,697

18,524

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等:

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

 時価法

(3) 棚卸資産

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物               : 定額法、耐用年数は2~50年

機械及び装置           : 定率法、耐用年数は2~12年

工具、器具及び備品        : 定率法、耐用年数は2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産            : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により

費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商

品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい

て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま

す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま

での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引・借入金利息

③ヘッジ方針

 「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

610

356

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に

関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委

 員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委

 員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28

号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管

が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検

討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」、「無形固定資産」の「その他」に

含めていた「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた457百万円は、「前渡金」364百万円、「その他」93百万円として、また「無形固定資産」の「その他」に表示していた57百万円は、「ソフトウェア」34百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,293百万円

5,823百万円

短期金銭債務

318

611

 

※2 圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度41百万円であ

ります。

 

※3 固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度0百

万円、当事業年度14百万円であります。

 

 4 保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。(円換算は決算日の為替相場によっております。)

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

GSI Exim America,Inc.

722百万円

GSI Exim America,Inc.

841百万円

GSI Trading Hong Kong Ltd.

561

GSI Trading Hong Kong Ltd.

782

㈱セントラル科学貿易

200

 

 

その他   3社

49

 

 

1,532

1,624

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

15,794百万円

21,298百万円

 仕入高

3,105

3,606

営業取引以外の取引高

408

328

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度69%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

販売諸掛

1,196

1,394

貸倒引当金繰入額

50

489

従業員給料

1,487

1,487

役員賞与引当金繰入額

30

33

賞与引当金繰入額

306

300

退職給付費用

89

68

減価償却費

164

126

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

26百万円

14百万円

機械及び装置

0

2

工具、器具及び備品

14

0

その他

0

0

41

18

 

※4 関係会社株式売却益

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

   連結子会社であった大三紙化工業株式会社の当社保有株式の一部を譲渡したことによるものであります。

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

※5 本社移転費用

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

   本店移転に伴う原状回復期間の地代家賃であります。

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   本社移転費用については、2022年12月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び

  旧本社の設備の除却等であります。

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,586

2,775

関連会社株式

40

40

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-百万円

 

12百万円

賞与引当金

93

 

91

商品評価損

304

 

298

退職給付信託

171

 

161

投資有価証券評価損

276

 

276

減損損失

141

 

141

貸倒引当金

222

 

327

その他

53

 

86

繰延税金資産小計

1,264

 

1,396

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△823

 

△779

評価性引当額小計

△823

 

△779

繰延税金資産合計

440

 

617

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△0

 

前払年金費用

△99

 

△114

評価差額

△102

 

△102

その他有価証券評価差額金

△846

 

△756

その他

△1

 

繰延税金負債合計

△1,050

 

△973

繰延税金資産の純額(△は負債)

△610

 

△356

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.85

 

1.61

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.42

 

△2.78

住民税均等割

0.47

 

0.72

評価性引当額

0.70

 

△2.27

その他

0.44

 

△0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.66

 

27.77

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税

の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

  当社は、当社子会社である株式会社SHAREが、株式会社CODESHAREより、同社が展開する電子商取引に係る事業を譲り受け、新たな事業を開始いたしました。

 

 1.事業譲受の目的

   繊維事業における電子商取引拡大

 

 2.事業譲受の相手会社名称

   株式会社CODESHARE

 

 3.譲受事業の内容

   各種商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業、並びに、これらに関する一切の事業

 

 4.譲受事業の資産・負債の項目及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

 6.譲受の時期

   2023年4月1日

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

470

70

14

25

500

1,007

機械及び装置

3

2

0

0

35

工具、器具及び備品

37

23

5

10

43

96

土地

2,048

2,048

リース資産

73

4

17

60

111

2,633

98

23

53

2,654

1,251

無形固定資産

リース資産

168

8

78

98

1,076

その他

57

0

12

45

67

226

9

91

144

1,143

(注)1 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

726

1,280

937

1,068

賞与引当金

306

300

306

300

役員賞与引当金

30

33

30

33

本社移転損失引当金

30

30

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。