当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復傾向で推移いたしました。その一方で、米国の通商政策動向、中東をはじめとする不安定な国際情勢の長期化、中国の景気停滞の継続など、世界経済を見ると依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは2031年の創立100周年に向けた長期ビジョンの第２フェーズとして中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”(2025-2027)を本年度より始動しました。「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比4,765百万円、6.0％増収の84,417百万円となりました。売上総利益は、前年同期比415百万円、4.9％増益の8,982百万円となり、営業利益は、前年同期比41百万円、2.3％減益の1,764百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。経常利益は、前年同期比339百万円、20.2％増益の2,017百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比109百万円、8.9％増益の1,347百万円となりました。年間の業績予想に対しては、すべての項目において当中間連結会計期間までの進捗が想定を上回っており、順調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主要商材のインナー用機能糸・生地の取引が、堅調な最終製品の需要を背景に伸長したことなどから、売上高は前年同期比10.2％増収の50,995百万円となったものの、第１四半期に計上した特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額の影響により、営業利益は前年同期比53.6％減益の156百万円となりました。
米国向けの生地輸出販売および製品のOEM・ODM取引が堅調に推移しました。加えて、不採算事業からの撤退が進んだこと、前期に買収したトリアセテート繊維事業の本格稼働が始まったことなどから収益が向上し、売上高は前年同期比40.0％増収の12,680百万円となり、営業利益は前年同期比7.4％増益の652百万円となりました。
猛暑により機能素材インナーやブラトップといった夏物商品の需要が堅調に推移したものの、ランジェリー関連は需要減となり、売上高は前年同期比16.7％減収の5,672百万円となりました。一方で、原料価格の高騰による原価の増加への対応が進み、営業利益は前年同期比93.2％増益の238百万円となりました。
中国製ウェハの取引は堅調に推移したものの、継続する米国の対中半導体輸出規制に加え、一部取引における商流変更の影響などもあり、売上高は前年同期比54.6％減収の2,717百万円となり、営業利益は前年同期比89.1％減益の35百万円となりました。
海外向けの塗料原料や機能性樹脂およびフィルムの取引が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比5.9％増収の7,065百万円となり、営業利益は前年同期比11.0％増益の453百万円となりました。
化粧品原料の取引は、主要な基材の価格改定による収益改善に加え、それらの販売が堅調に推移しました。しかしながら、ホビー関連の取引が低調に推移したことなどから、売上高は前年同期比12.5％減収の2,415百万円となり、営業利益は前年同期比23.9％減益の223百万円となりました。
理化学関連装置の取引は低調に推移したものの、複合材関連装置販売等の大型案件があったことなどから、売上高は前年同期比37.2％増収の2,870百万円となり、営業利益は前年同期比892.7％増益の224百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比3,849百万円増加の83,815百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比3,424百万円増加の53,303百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による株主資本の増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比425百万円増加の30,512百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,273百万円の収入(前年同期は4,240百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,647百万円の支出(前年同期は246百万円の支出)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,464百万円の支出(前年同期は3,907百万円の支出)となりました。主な要因は配当金の支払などによるものです。
これらに換算差額による減少額120百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額111百万円を加味した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末比151百万円増加の8,146百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。