## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 346,980,000
計 | 346,980,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 127,408,285 | 127,408,285 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株
計 | 127,408,285 | 127,408,285 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 | △11,000,000 | 127,408,285 | － | 9,699 | － | 9,634

（注）　平成27年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

#### （６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | ― | 55 | 25 | 206 | 219 | 7 | 6,223 | 6,735 | －
所有株式数 （単元） | ― | 448,024 | 8,961 | 184,902 | 401,904 | 114 | 229,641 | 1,273,546 | 53,685
所有株式数の割合 （％） | ― | 35.18 | 0.70 | 14.52 | 31.56 | 0.01 | 18.03 | 100 | －

（注）　自己株式377,300株は、「個人その他」に3,773単元含まれております。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 6,780 | 5.32
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,208 | 4.87
三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 5,776 | 4.53
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,941 | 3.88
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,377 | 3.44
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,018 | 3.15
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 3,589 | 2.82
長　瀬　令　子 | 東京都大田区 | 3,565 | 2.80
三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 2,951 | 2.32
長　瀬　　　洋 | 東京都世田谷区 | 2,946 | 2.31
計 | － | 45,152 | 35.44

（注）１　長瀬洋の所有株式数には、平成28年５月末日現在の長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成22年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 3,672 | 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited） | 英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33 | 654 | 0.47
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 309 | 0.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,057 | 0.76

３　三井住友信託銀行株式会社から、平成24年４月19日に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 9,268 | 6.70
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区八重洲２丁目３番１号 | 186 | 0.13
日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 200 | 0.14

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年７月１日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,836 | 1.33
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5,697 | 4.12
三菱ＵＦＪ投信㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 230 | 0.17

５ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成27年10月２日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階 | 15,196 | 11.93

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 377,300 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 126,977,300 | 1,269,773 | －
単元未満株式 | 普通株式　　 53,685 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 127,408,285 | － | －
総株主の議決権 | － | 1,269,773 | －

##### ②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱ | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 377,300 | ― | 377,300 | 0.30
計 | － | 377,300 | ― | 377,300 | 0.30

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 937 | 1,418
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （単元未満株式の売渡し） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 377,300 | ― | 377,300 | ―

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理状況は反映しておりません。

### ３【配当政策】

当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、１株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり16円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり32円となりました。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額
平成27年11月４日 取締役会決議 | 2,032百万円 | 16円
平成28年６月29日 株主総会決議 | 2,032百万円 | 16円

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
最高（円） | 1,066 | 1,210 | 1,488 | 1,667 | 1,736
最低（円） | 795 | 812 | 1,078 | 1,156 | 1,101

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年 １月 | ２月 | ３月
最高（円） | 1,554 | 1,574 | 1,618 | 1,533 | 1,459 | 1,293
最低（円） | 1,379 | 1,474 | 1,483 | 1,297 | 1,101 | 1,127

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 取締役会長 |  | 長　瀬　　　洋 | 昭和24年７月18日 | 昭和52年４月 | 当社入社 | （注）４ | 2,946
昭和63年４月 | 合成樹脂第二部長
平成元年６月 | 取締役
平成７年６月 | 常務取締役
平成９年６月 | 代表取締役兼専務取締役
平成11年６月 | 代表取締役社長
平成13年６月 | 代表取締役社長兼執行役員
平成27年４月 | 代表取締役会長現在に至る
取締役副会長 |  | 長　瀬　玲　二 | 昭和30年６月24日 | 昭和53年４月 | 通商産業省（現 経済産業省）入省 | （注）４ | 84
平成６年６月 | 同省退職
平成６年７月 | 当社入社
平成７年６月 | 取締役、化成品総括室長・合樹・工業材料総括室長・管理室長・機器システム室長
平成11年６月 | 常務取締役
平成13年６月 | 常務取締役兼執行役員
平成15年４月 | 常務取締役兼常務執行役員
平成15年６月 | 取締役兼常務執行役員
平成21年４月 | 取締役兼専務執行役員
平成22年６月 | 代表取締役兼専務執行役員
平成27年４月 | 取締役副会長現在に至る
(重要な兼職) | 一般財団法人林原美術館　代表理事 公益財団法人長瀬科学技術振興財団　理事長
代表取締役 取締役社長 |  | 朝　倉　研　二 | 昭和30年12月11日 | 昭和53年４月 | 当社入社 | （注）４ | 8
平成18年10月 | 自動車材料事業部長
平成21年４月 | 執行役員、自動車材料事業部長
平成25年６月 平成27年４月 | 取締役兼執行役員 代表取締役社長兼執行役員現在に至る
代表取締役 | 管理・大阪地区担当 | 名　波　瑞　郎 | 昭和29年７月１日 | 昭和53年４月 | 当社入社 | （注）４ | 11
平成17年４月 | ディスプレイ事業部長
平成21年４月 | 執行役員、スペシャリティケミカル事業部長
平成25年６月 | 取締役兼執行役員
平成27年４月 平成28年４月 | 代表取締役兼常務執行役員 代表取締役兼常務執行役員、管理・大阪地区担当現在に至る
取締役 | ㈱林原・ナガセR&Dセンター・製造業担当 | 森　下　　治 | 昭和32年１月２日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | （注）４ | 11
平成21年４月 | 執行役員、上海長瀬貿易有限公司COO
平成24年６月 | 取締役兼執行役員
平成27年４月 平成28年４月 | 取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員、㈱林原・ナガセR&Dセンター・製造業担当現在に至る
取締役 | 海外担当 | 佐　藤　幸　平 | 昭和34年３月25日 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）４ | 8
平成20年４月 | 情報・機能資材事業部長
平成23年４月 | 執行役員、機能化学品事業部長
平成27年６月 平成28年４月 | 取締役兼執行役員 取締役兼執行役員、海外担当現在に至る
取締役 | 営業担当、加工材料セグメント長、電子セグメント長、ナガセアプリケーションワークショップ担当 | 若　林　市　廊 | 昭和32年10月25日 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）４ | 8
平成20年４月 | 工業材料事業部長
平成22年４月 | 執行役員、工業材料事業部長
平成27年６月 | 取締役兼執行役員
平成28年４月 | 取締役兼執行役員、営業担当、加工材料セグメント長、電子セグメント長、ナガセアプリケーションワークショップ担当現在に至る

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | 西　　秀　訓 | 昭和26年１月６日 | 昭和50年４月 平成12年６月 平成15年６月 平成17年６月 平成20年６月 平成21年４月 平成26年１月 平成26年６月 平成28年３月 (重要な兼職) | カゴメ㈱　入社 同社取締役 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 当社取締役現在に至る カゴメ㈱取締役会長現在に至る カゴメ㈱　取締役会長 ダイナパック㈱　社外取締役 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会　会長 | （注）４ | 0
取締役 |  | 家　守　伸　正 | 昭和26年４月12日 | 昭和55年９月 平成18年６月 平成19年６月 平成25年６月 平成28年６月 平成28年６月(重要な兼職) | 住友金属鉱山㈱　入社 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長現在に至る 当社取締役現在に至る 住友金属鉱山㈱　取締役会長 一般財団法人国際資源開発研修センター　代表理事会長 | （注）４ | －
監査役 （常勤） |  | 松　木　健　一 | 昭和26年1月23日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | （注）５ | 11
平成18年４月 | 執行役員、人事総務部・大阪管理部本部長
平成21年６月 | 取締役兼執行役員
平成24年４月 | 取締役兼常務執行役員
平成25年６月 | 代表取締役兼常務執行役員
平成27年４月 平成27年６月 | 取締役 監査役現在に至る
監査役 （常勤） |  | 濱　口　雅　彦 | 昭和32年11月15日 | 昭和57年４月 | 当社入社 | （注）６ | 6
平成20年１月 | コンプライアンス部統括
平成24年４月 | ロジスティクスマネジメント部統括
平成25年６月 | 監査役現在に至る
監査役 （常勤） |  | 白　藤　信　之 | 昭和36年４月３日 | 昭和59年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 | （注）７ | －
平成15年３月 | 同行国際企業投資<ロンドン>グループ長 兼 欧州三井住友銀行
平成18年４月 | 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧州三井住友銀行
平成25年５月 平成28年４月 | 同行資産監査部　部長 同行を退職
平成28年６月 | 当社監査役現在に至る
監査役 （非常勤） |  | 髙　野　利　雄 | 昭和18年４月18日 | 昭和62年３月 | 東京地検特別捜査部副部長 | （注）７ | 3
平成７年７月 | 甲府地検検事正
平成12年11月 | 東京地検検事正
平成13年11月 | 仙台高検検事長
平成16年１月 | 名古屋高検検事長
平成17年４月 | 財団法人国際研修協力機構（現 公益財団法人国際研修協力機構） 理事長 ブレークモア法律事務所弁護士
平成18年２月 | 髙野法律事務所現在に至る
平成20年６月 | 当社監査役現在に至る
計 | 3.100

（注）１　取締役 西秀訓氏及び家守伸正氏は社外取締役であります。

２　監査役 白藤信之氏及び髙野利雄氏は社外監査役であります。

３　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、上記取締役兼務者５名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、グレーターチャイナCEO 山口勝久、ナガセヨーロッパCEO 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長兼ロジスティクスマネジメント部本部長 山内孝典、知財・技術室長兼関連製造会社運営支援担当 森田悟、自動車・エネルギーセグメント長兼自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、機能素材セグメント長兼スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、生活関連セグメント長兼ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 安場直樹、電子化学品事業部長 奥村孝弘で構成されております。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、平成28年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

９　当社は、平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
宮 地 秀 門 | 昭和27年２月11日 | 昭和50年４月 | 国税庁所得税課事務官 | －
昭和57年７月 | 金沢国税局三国税務署長
昭和62年７月 | 岩手県警察本部警務部長
平成３年７月 | 在ニューヨーク総領事館領事
平成８年７月 | 国税庁国際企画官
平成11年７月 | 東京国税局調査第２部長
平成14年７月 | 国税庁税務大学校研究部長
平成15年８月 | 大東文化大学環境創造学部教授現在に至る

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げております。

そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりのある社会」の実現に貢献する』を掲げております。

それらを実行するために、外部環境の激しい変化の中でも持続的に成長する企業集団となるべく、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」をベースとした長期経営方針を策定し、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。

また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

①　企業統治の体制

当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を2001年６月から導入しており、現行経営体制は、取締役９名（うち社外取締役２名）、執行役員16名（うち取締役兼務者５名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長連絡会」、管理関連については「管理部門連絡会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。

また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。

「役員報酬委員会」は、半数以上が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っております。「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う体制を維持、強化しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。

以上のように、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と監査役会及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しております。今後もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社が長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「ナガセグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制とする。同委員会は、複数の取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、良心に従い、独立して、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止することとする。当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告するものとし、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告する。また、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定することとする。さらに、グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めることとする。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行うこととする。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制とする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備することとする。そのもとで、当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととする。新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行うこととする。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めることとする。

ホ　株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定前に当社への承認または報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保することとする。中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施することとする。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めるものとする。

当社は、前述の当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めるものとする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置することとする。当該使用人は監査室に所属するものとする。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めることとする。また、当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めるものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備する。さらに、次の事項については、適宜、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別またはリスク・コンプライアンス委員会並びに取締役会を通して監査役または監査役会に報告することとする。

ⅰ　取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題

ⅱ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅲ　重要な情報開示事項

ⅳ　内部通報制度に基づき通報された事実、等

尚、上記の当社監査役へのグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記する。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、社長は監査役との間で定期的に意見交換会を開催することとする。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備するものとする。監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒むことはできないものとする。

また、当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

当社定款に基づき、当社の社外取締役である西秀訓氏、家守伸正氏および社外監査役である白藤信之氏および髙野利雄氏の４氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。

なお、当社は、会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社の内部監査部門としては監査室があり、公認会計士、公認内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む14名の従事者によって、関係会社を含む会社の業務活動の適正性及び効率性を監査しています。監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。

監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を監査室に設置しております。監査室と監査役会は、適宜内部監査及び国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行っているほか、年２回、関係会社監査役連絡会を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からも定期的に会計項目（関連する内部統制を含む）について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席し、必要に応じて海外を含めた関係会社の監査を協力して行うなど幅広い連携を行っております。監査役と会計監査人は、日常的に個々の案件ごとに打合せを行うとともに、原則四半期ごとに、監査役会と会計監査人の連絡会を実施しております。

当社の内部統制部門としては内部統制委員会及び委員会事務局を設置しており、当社の内部統制制度においては、監査室が独立した内部監査人として内部統制の運用評価を行っております。監査室による内部統制の運用評価結果は、適宜内部統制委員会へ報告され、内部統制委員会は、定期的に監査役会及び監査法人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。

公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士、その他合計40名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 | 小西　 幹男 | 新日本有限責任監査法人
山本　 秀男
髙田　 康弘

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の報告を受けております。また、社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人や内部統制部門および監査室と密に連携をとり、多角的な視点から監査を実施しております。

また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

＜社外取締役＞

当社の社外取締役は西秀訓氏及び家守伸正氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社はこれらの会社および法人と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。

家守伸正氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役会長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成28年３月期において売上高２百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、同氏は一般財団法人国際資源開発研修センターの代表理事会長でありますが、当社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。

社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

＜社外監査役＞

当社の社外監査役は白藤信之氏及び髙野利雄氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

白藤信之氏に関しては、過去に当社と顧問契約を締結していたこと（本顧問契約は、2016年6月29日（当社定時株主総会日）をもって有効期間満了により終了）を除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査ならびに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、過去に当社と顧問契約を締結しておりましたが、金額は３百万円と僅少であります（本顧問契約は、2016年6月29日（当社定時株主総会日）をもって有効期間満了により終了）。さらに同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.44％保有しており、また、当社は同行から平成28年３月末時点において15,148百万円の借入を行っておりますが、当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。

髙野利雄氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、法曹界での長年の経験があり、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は、株式会社ダイセルの社外監査役であり、当社は同社の株式を発行済株式総数の0.45％保有し、同社は当社の株式を同0.94％保有しており、また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引額は平成28年３月期において売上高151百万円、仕入高6,453百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、グローブライド株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成28年３月期において売上高２百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当社は同氏ならびに同氏の所属する髙野法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の社外取締役であり、株式会社カカクコム、株式会社リヴァンプおよび株式会社ファンケルの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はありません。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名）
基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 304 | 233 | － | 71 | － | 10
監査役 （社外監査役を除く） | 43 | 43 | － | － | － | 3
社外役員 | 49 | 49 | － | － | － | 4

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容
35 | 4 | 使用人給与相当分として支給しております。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動報酬（賞与）から構成されており、役員報酬規程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。業績連動報酬（賞与）に関しては、期間業績に応じて基本支給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。

また、「役員報酬委員会」が、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　181銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　　70,014百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
日本ペイントホールディングス㈱ | 3,980,845 | 17,515 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
関西ペイント㈱ | 2,426,353 | 5,299 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
河西工業㈱ | 5,404,961 | 5,275 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱日本触媒 | 2,376,997 | 4,190 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
富士フイルムホールディングス㈱ | 895,394 | 3,829 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,794,949 | 3,366 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
スルガ銀行㈱ | 1,270,449 | 3,169 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
積水化学工業㈱ | 1,970,723 | 3,072 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ダイキン工業㈱ | 322,000 | 2,590 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱ダイセル | 1,633,500 | 2,340 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 456,100 | 2,098 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
花王㈱ | 307,219 | 1,843 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
塩野義製薬㈱ | 444,723 | 1,781 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日東電工㈱ | 211,615 | 1,699 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日華化学㈱ | 2,338,810 | 1,690 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本化薬㈱ | 904,610 | 1,363 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,700,000 | 1,264 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
フクビ化学工業㈱ | 2,464,308 | 1,244 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
東洋ゴム工業㈱ | 538,533 | 1,167 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
小野薬品工業㈱ | 73,000 | 991 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ＮＯＫ㈱ | 224,000 | 810 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大日精化工業㈱ | 1,019,931 | 630 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
石原産業㈱ | 5,263,214 | 610 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ＴＯＴＯ㈱ | 338,000 | 603 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱ＡＤＥＫＡ | 327,500 | 508 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三菱瓦斯化学㈱ | 856,130 | 506 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
積水樹脂㈱ | 300,833 | 481 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大塚ホールディングス㈱ | 120,000 | 451 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ユシロ化学工業㈱ | 295,525 | 447 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
カーリットホールディングス㈱ | 700,000 | 441 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
積水化成品工業㈱ | 1,000,625 | 440 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日油㈱ | 486,946 | 434 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
スタンレー電気㈱ | 152,500 | 414 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ＤＩＣ㈱ | 1,165,795 | 408 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
倉敷紡績㈱ | 1,886,337 | 398 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本バルカー工業㈱ | 1,000,755 | 312 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
住友ベークライト㈱ | 577,500 | 308 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
第一三共㈱ | 142,567 | 271 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
理研ビタミン㈱ | 65,000 | 267 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
東亞合成㈱ | 466,593 | 256 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本精化㈱ | 272,006 | 249 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三洋化成工業㈱ | 254,203 | 240 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱ヤクルト本社 | 26,136 | 218 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ユニ・チャーム㈱ | 69,300 | 218 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
東洋インキＳＣホールディングス㈱ | 372,648 | 209 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
星光ＰＭＣ㈱ | 220,000 | 209 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大倉工業㈱ | 586,025 | 208 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大日本住友製薬㈱ | 145,797 | 207 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱京都銀行 | 156,292 | 196 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 55,932 | 188 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の安定を図るための政策投資
藤倉化成㈱ | 338,700 | 186 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
サカタインクス㈱ | 165,375 | 186 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
オイレス工業㈱ | 75,644 | 177 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱肥後銀行 | 221,602 | 163 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
㈱フジミインコーポレーテッド | 76,230 | 157 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
東海染工㈱ | 1,156,085 | 146 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三菱電機㈱ | 100,000 | 142 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
沢井製薬㈱ | 20,000 | 142 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三光合成㈱ | 298,000 | 131 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本曹達㈱ | 181,969 | 127 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
アキレス㈱ | 834,071 | 125 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
昭和電工㈱ | 791,757 | 121 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三ッ星ベルト㈱ | 121,000 | 116 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ＪＳＲ㈱ | 54,573 | 113 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
イサム塗料㈱ | 180,000 | 103 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
特種東海製紙㈱ | 370,647 | 101 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱ジーンテクノサイエンス | 40,000 | 98 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資

（注）日本ペイント（株）は平成26年10月１日付をもって社名を日本ペイントホールディングス（株）に変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
日本ペイントホールディングス㈱ | 3,983,056 | 9,945 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
河西工業㈱ | 5,404,961 | 6,291 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
関西ペイント㈱ | 2,432,355 | 4,397 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
富士フイルムホールディングス㈱ | 895,394 | 3,985 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
積水化学工業㈱ | 1,970,723 | 2,731 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱日本触媒 | 475,399 | 2,724 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ダイキン工業㈱ | 322,000 | 2,708 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
スルガ銀行㈱ | 1,270,449 | 2,512 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
㈱ダイセル | 1,633,500 | 2,512 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱塩野義製薬㈱ | 444,723 | 2,355 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日華化学㈱ | 2,338,810 | 2,303 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,794,949 | 2,239 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
花王㈱ | 307,219 | 1,844 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
小野薬品工業㈱ | 365,000 | 1,739 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 456,100 | 1,556 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
日東電工㈱ | 211,615 | 1,324 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
フクビ化学工業㈱ | 2,464,308 | 1,239 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本化薬㈱ | 904,610 | 1,029 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
東洋ゴム工業㈱ | 538,533 | 904 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,700,000 | 886 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
ＴＯＴＯ㈱ | 169,000 | 593 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱ＡＤＥＫＡ | 327,500 | 538 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三菱瓦斯化学㈱ | 856,130 | 518 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大塚ホールディングス㈱ | 120,000 | 490 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
大日精化工業㈱ | 1,019,931 | 458 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
積水樹脂㈱ | 300,833 | 453 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ＮＯＫ㈱ | 224,000 | 430 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱石原産業㈱ | 5,263,214 | 405 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ユシロ化学工業㈱ | 297,465 | 391 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日油㈱ | 489,201 | 390 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
スタンレー電気㈱ | 152,500 | 388 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
倉敷紡績㈱ | 1,886,337 | 367 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
第一三共㈱ | 142,567 | 356 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
カーリットホールディングス㈱ | 700,000 | 347 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
積水化成品工業㈱ | 1,000,625 | 341 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ＤＩＣ㈱ | 1,165,795 | 313 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本バルカー工業㈱ | 1,000,755 | 295 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
星光ＰＭＣ㈱ | 220,000 | 278 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
理研ビタミン㈱ | 65,000 | 260 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
住友ベークライト㈱ | 577,500 | 254 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
東亞合成㈱ | 233,296 | 218 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本精化㈱ | 272,006 | 209 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
サカタインクス㈱ | 165,375 | 202 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三洋化成工業㈱ | 254,203 | 201 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大日本住友製薬㈱ | 145,797 | 188 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 55,932 | 175 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の安定を図るための政策投資
藤倉化成㈱ | 338,700 | 172 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大倉工業㈱ | 586,025 | 171 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
ユニ・チャーム㈱ | 69,300 | 169 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
東洋インキＳＣホールディングス㈱ | 372,648 | 168 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
東海染工㈱ | 1,156,085 | 157 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱九州フィナンシャルグループ | 221,602 | 143 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
沢井製薬㈱ | 20,000 | 141 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
デクセリアルズ㈱ | 125,000 | 139 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
特種東海製紙㈱ | 370,647 | 134 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱ヤクルト本社 | 26,136 | 130 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
オイレス工業㈱ | 75,644 | 127 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
アキレス㈱ | 834,071 | 120 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱ジーンテクノサイエンス | 40,000 | 119 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三菱電機㈱ | 100,000 | 117 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱京都銀行 | 156,292 | 114 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資
㈱フジミインコーポレーテッド | 76,230 | 114 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
㈱三光合成㈱ | 298,000 | 110 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
三ッ星ベルト㈱ | 121,000 | 109 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
大日本塗料㈱ | 550,075 | 107 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資
日本曹達㈱ | 181,969 | 103 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資

（注）㈱肥後銀行は平成27年10月１日に経営統合による株式交換により、(株)九州フィナンシャルグループに移行しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 95 | 15 | 95 | 2
連結子会社 | 46 | － | 45 | 0
計 | 142 | 15 | 141 | 2

##### ②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である長瀬（香港）有限公司、広州長瀬貿易有限公司、Nagase(Europa)GmbH、Nagase(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬として20百万円、非監査業務に基づく報酬として18百万円の支払いをしております。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対して、中期経営計画の施策に係るアドバイス業務等を委託し、非監査業務に基づく報酬として22百万円の支払いをしております。

当社の連結子会社である長瀬（香港）有限公司、広州長瀬貿易有限公司、Nagase(Europa)GmbH、Nagase(Malaysia)Sdn.Bhd.、深圳長瀬貿易有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬として17百万円、非監査業務に基づく報酬として9百万円の支払いをしております。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けた支援業務等であります。

当連結会計年度

非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター業務等であります。

##### ④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。