第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	631,854	666,272	723,212	759,713	742,194
経常利益	（百万円）	15,690	17,927	17,905	20,366	18,390
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	8,570	14,182	11,663	11,318	12,316
包括利益	（百万円）	7,282	27,222	24,035	40,453	△3,845
純資産額	（百万円）	212,744	237,806	251,892	287,500	279,149
総資産額	（百万円）	450,842	486,747	498,141	546,525	512,081
１株当たり純資産額	（円）	1,592.87	1,803.31	1,942.20	2,215.18	2,156.67
１株当たり当期純利益	（円）	66.69	111.31	91.86	89.10	96.96
自己資本比率	（％）	45.4	46.9	49.5	51.5	53.5
自己資本利益率	（％）	4.2	6.5	4.9	4.3	4.4
株価収益率	（倍）	15.4	10.3	13.9	17.7	12.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,690	18,576	12,721	15,474	29,376
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△81,066	△9,529	△14,171	△7,732	△12,600
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	56,961	1,164	△11,833	△3,205	△12,822
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	28,517	45,816	33,825	40,522	42,900
従業員数	（人）	5,545	5,897	5,960	6,259	6,267

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第99期は希薄化効果を有している潜在株式

　　が存在しないため、第100期から第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め

　　等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としておりま

　　す。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	435,990	423,513	441,849	451,289	425,605
経常利益	（百万円）	9,574	9,960	10,715	15,306	11,018
当期純利益	（百万円）	7,628	6,652	5,901	10,823	6,576
資本金	（百万円）	9,699	9,699	9,699	9,699	9,699
発行済株式総数	（株）	138,408,285	138,408,285	138,408,285	127,408,285	127,408,285
純資産額	（百万円）	146,347	153,285	162,171	189,409	184,187
総資産額	（百万円）	352,427	358,998	355,857	391,711	368,766
１株当たり純資産額	（円）	1,137.90	1,209.29	1,276.61	1,491.04	1,449.94
１株当たり配当額	（円）	24.00	26.00	28.00	30.00	32.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(12.00)	(13.00)	(14.00)	(15.00)	(16.00)
１株当たり当期純利益	（円）	59.36	52.22	46.48	85.20	51.77
自己資本比率	（％）	41.5	42.7	45.6	48.4	49.9
自己資本利益率	（％）	5.3	4.4	3.7	6.1	3.5
株価収益率	（倍）	17.3	22.0	27.4	18.5	23.9
配当性向	（％）	40.4	49.8	60.2	35.2	61.8
従業員数	（人）	961	972	978	973	971

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第99期は希薄化効果を有している潜在株式

　　が存在しないため、第100期から第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

天保３年６月 （1832年）	京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
明治26年８月	大阪市西区に大阪支店開設。
明治31年11月	本店を大阪に移転。
明治33年９月	スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
明治44年７月	東京支店を開設。
大正６年12月	株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
大正12年４月	米国・イーストマン コダック社と取引開始。
昭和５年11月	米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
昭和15年４月	名古屋支店を開設。
昭和18年６月	商号を長瀬産業株式会社に変更。
昭和39年９月	株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
昭和43年４月	米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
昭和45年４月	スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。
昭和45年８月	東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和46年２月	香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
昭和46年４月	米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・連結子会社）を設立。
昭和46年４月	米国・ゼネラル エレクトリック社と合弁会社エンジニアリング プラスチックス株式会社を設立。
昭和49年２月	米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。
昭和50年４月	シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
昭和55年４月	ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
昭和57年３月	マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
昭和60年５月	ソウル支店を開設。
昭和63年８月	台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成元年３月	タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
平成元年４月	財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
平成元年７月	東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
平成２年３月	米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・連結子会社）を設立。
平成２年４月	神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。
平成２年12月	台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成９年４月	フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
平成９年９月	中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
平成10年２月	インドネシア・ジャカルタにP.T.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
平成10年３月	中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成13年３月	ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
平成13年８月	シンガポールにNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
平成14年３月	中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成14年７月	ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
平成14年９月	中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成15年９月	中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成16年９月	中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成17年１月	中国・蘇州に東拓工業（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成17年11月	台湾に長瀬電子科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成17年12月	フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を　　設立。
平成18年１月	ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。
平成18年11月	インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
平成19年７月	兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
平成20年４月	大阪府堺市に堺営業所を開設。
平成20年９月	ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

平成21年１月	ドバイ支店を開設。
平成24年１月	アメリカの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・連結子会社）の株式を取得。
平成24年２月 平成24年７月	株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。 ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は102社（子会社70社、関連会社32社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は60社、持分法適用会社は25社であります。

　各事業区分における主な取扱商品又はサービスの内容は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ㈱林原	岡山市北区	7,500	食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売	100.0	商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸、資金の貸付 債務の保証 役員の兼任　４名　　　　　出向　１名
ナガセケムテックス㈱	大阪市西区	2,474	エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造	100.0	商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸 役員の兼任　５名
東拓工業㈱	大阪市淀川区	270	合成樹脂製品等の製造・販売	100.0	商品の販売、製品の仕入 役員の兼任　３名　　　　　出向　１名
上海華長貿易有限公司	Shanghai, China	千通貨 RMB　19,864	合成樹脂販売およびその関連製品販売	70.0 (53.8)	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　３名 出向　１名
ナガセプラスチックス㈱	大阪市西区	310	合成樹脂製品等の販売	100.0	商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任　２名 転籍　２名
長瀬(香港)有限公司	Hong Kong, China	千通貨 HK$　 3,120	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　２名　転籍１名
Nagase(Thailand)Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	千通貨 BAHT 321,000	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の出向　２名
上海長瀬貿易有限公司	Shanghai, China	千通貨 RMB 　8,120	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　２名 出向　２名
Nagase America Corporation	New York, U.S.A.	千通貨 US$　 3,500	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の出向　１名
広州長瀬貿易有限公司	Guangzhou, China	千通貨 RMB　77,294	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0 (100.0)	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　２名 出向　３名　転籍　１名
ナガセケミカル㈱	東京都中央区	60	塗料原料、染料、化学工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂等の販売	100.0	商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任　３名 転籍　１名
Nagase Singapore(Pte)Ltd.	Singapore	千通貨 US$　 1,738	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の出向　３名
長華塑膠股份有限公司	Taipei, Taiwan	千通貨 NT$ 100,000	合成樹脂販売およびその関連製品販売	60.0 (5.0)	商品の販売、債務の保証 役員の兼任　４名 出向　２名
ナガセ医薬品㈱	兵庫県伊丹市	498	医薬品、健康食品、化粧品の製造・販売	100.0	商品の販売、製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任　３名　　　　　出向　１名
台湾長瀬股份有限公司	Taipei, Taiwan	千通貨 NT$　45,000	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　２名　　　　　出向　２名
P.T.Nagase Impor-Ekspor Indonesia	Jakarta, Indonesia	千通貨 US$   　500	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	99.8	商品の仕入販売 債務の保証 役員の出向　５名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ナガセエレックス㈱	東京都中央区	20	合成樹脂製品およびその原料の販売	100.0	商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任　２名 転籍　１名
Pac Tech-Packaging Technologies GmbH	Nauen, Germany	千通貨 EUR　 　187	半導体ウェーハバンピング加工および半導体製造装置の製造・販売	100.0	商品の仕入販売、債務の保証
㈱ナガセビューティケァ	東京都中央区	100	化粧品、健康食品等の販売	100.0	商品の販売、建物の賃貸 債務の保証 役員の兼任　３名 出向　１名　転籍　１名
西日本長瀬㈱	福岡県福岡市	60	染料、助剤、工業食品、合成樹脂等の販売	100.0	商品の仕入販売 役員の兼任　４名 転籍　１名
長瀬電子科技（厦門）有限公司	Xiamen, China	千通貨 RMB　97,318	液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工	100.0 (100.0)	商品の販売、資金の貸付 債務の保証 役員の兼任　３名 出向　３名
Sofix Corporation	Tennessee, U.S.A.	千通貨 US$　20,000	カラーフォーマー製造・販売	100.0	製品の仕入、債務の保証 役員の兼任　１名 出向　１名
（その他　38社）
（持分法適用関連会社）
日本ヴォパック㈱	東京都中央区	404	倉庫業、貨物運送取扱事業 、他	20.0	役員の兼任　１名
日精テクノロジー㈱	兵庫県神戸市	60	超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造	20.0	商品の販売
オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱	大阪市西区	100	染料、化学工業薬品などの仕入販売および情報提供サービス	50.0	商品の仕入販売、 建物の賃貸、資金の貸付、 債務の保証 役員の兼任　２名 転籍　２名
Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd.	Rayong, Thailand	千通貨 BAHT 406,000	プラスチック成形品の製造 ・販売およびプラスチック成形用金型の販売	40.0	役員の兼任　１名 出向　２名
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司	Ningbo, China	千通貨 RMB　26,650	ポリウレタンフォームの 製造・販売	24.2	商品の販売 役員の兼任　１名
長瀬ランダウア㈱	茨城県つくば市	88	放射線計測サービス	50.0	商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任　２名
㈱東洋ビューティサプライ	東京都中央区	40	化粧品の受託製造	40.0	商品の販売、製品の仕入 役員の兼任　３名 転籍　１名
広州倉敷化工製品有限公司	Guangzhou, China	千通貨 RMB　57,937	自動車用ウレタンモールド製品の製造	20.0	役員の兼任　１名
東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司	Guangzhou, China	千通貨 RMB　41,151	自動車重要部品の研究開発 ・生産・加工・販売・技術コンサルティング・アフターサービス	20.0	債務の保証 役員の兼任　１名
Majend Makcs Co., Ltd.	Ayutthaya, Thailand	千通貨 BAHT 780,000	プラスチックフィルム加工	30.0 （30.0)	債務の保証 役員の兼任　１名 出向　１名
（その他　15社）

（注）１　㈱林原、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、長瀬電子科技（厦門）有限公司およびSofix Corporationは、特定子会社に該当します。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
機能素材	549
加工材料	1,545
電子	1,754
自動車・エネルギー	332
生活関連	1,057
その他	225
全社（共通）	805
合計	6,267

（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
971	39.9	14.0	8,825

セグメントの名称	従業員数（人）
機能素材	173
加工材料	163
電子	161
自動車・エネルギ-	95
生活関連	140
全社（共通）	239
合計	971

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。