第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,575	43,283
受取手形及び売掛金	208,209	196,335
商品及び製品	63,719	57,404
仕掛品	1,668	1,726
原材料及び貯蔵品	3,625	3,789
繰延税金資産	4,058	2,842
その他	8,797	7,843
貸倒引当金	△806	△890
流動資産合計	329,848	312,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 54,037	※４ 55,731
減価償却累計額	△28,241	△29,915
建物及び構築物（純額）	25,796	25,816
機械装置及び運搬具	※４ 61,161	※４ 62,660
減価償却累計額	△46,512	△47,245
機械装置及び運搬具（純額）	14,649	15,414
土地	18,976	18,910
その他	※４ 23,871	※４ 22,962
減価償却累計額	△16,519	△16,629
その他（純額）	7,352	6,333
有形固定資産合計	66,774	66,474
無形固定資産
のれん	27,626	24,582
技術資産	16,942	15,366
その他	4,276	4,567
無形固定資産合計	48,844	44,516
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 92,638	※１ 81,345
長期貸付金	1,139	1,023
繰延税金資産	2,381	1,544
その他	※１ 6,277	※１ 5,017
貸倒引当金	△1,378	△174
投資その他の資産合計	101,058	88,755
固定資産合計	216,677	199,747
資産合計	546,525	512,081

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	105,737	97,800
短期借入金	31,388	25,294
1年内返済予定の長期借入金	6,377	8,823
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	2,268	4,305
繰延税金負債	19	13
賞与引当金	4,314	4,224
役員賞与引当金	213	194
その他	16,105	15,461
流動負債合計	176,424	156,118
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	30,322	23,108
繰延税金負債	20,272	8,433
退職給付に係る負債	10,803	14,060
その他	1,201	1,211
固定負債合計	82,600	76,813
負債合計	259,025	232,932
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,654	11,615
利益剰余金	205,203	213,572
自己株式	△228	△230
株主資本合計	226,328	234,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,920	37,074
繰延ヘッジ損益	3	△9
為替換算調整勘定	9,478	4,411
退職給付に係る調整累計額	666	△2,169
その他の包括利益累計額合計	55,069	39,305
非支配株主持分	6,102	5,185
純資産合計	287,500	279,149
負債純資産合計	546,525	512,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	759,713	742,194
売上原価	※１ 667,722	※１ 650,530
売上総利益	91,991	91,663
販売費及び一般管理費
販売費	10,921	11,214
従業員給料及び手当	22,307	22,020
賞与引当金繰入額	2,706	2,861
役員賞与引当金繰入額	202	177
減価償却費	4,407	4,343
退職給付費用	896	403
役員退職慰労引当金繰入額	44	37
貸倒引当金繰入額	1,011	△23
のれん償却額	1,623	1,634
その他	※５ 29,717	※５ 30,967
販売費及び一般管理費合計	73,838	73,639
営業利益	18,153	18,024
営業外収益
受取利息	196	202
受取配当金	1,259	1,360
受取賃貸料	253	293
持分法による投資利益	616	-
為替差益	921	-
その他	682	643
営業外収益合計	3,930	2,499
営業外費用
支払利息	1,098	1,048
持分法による投資損失	-	48
為替差損	-	401
その他	619	635
営業外費用合計	1,718	2,133
経常利益	20,366	18,390
特別利益
固定資産売却益	※２ 392	※２ 57
投資有価証券売却益	213	70
関係会社株式売却益	-	33
特別利益合計	606	161
特別損失
固定資産売却損	※３ 69	※３ 47
固定資産廃棄損	※４ 84	※４ 251
減損損失	※６ 602	※６ 2,756
投資有価証券売却損	0	9
投資有価証券評価損	479	70
出資金売却損	20	-
関係会社株式売却損	249	-
関係会社出資金売却損	171	-
事業譲渡損	114	-
厚生年金基金脱退損失	163	-
その他	25	177
特別損失合計	1,983	3,313
税金等調整前当期純利益	18,989	15,239
法人税、住民税及び事業税	6,238	6,536
法人税等調整額	834	△3,763
法人税等合計	7,073	2,772
当期純利益	11,916	12,466
非支配株主に帰属する当期純利益	597	150
親会社株主に帰属する当期純利益	11,318	12,316

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	11,916	12,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,186	△7,844
繰延ヘッジ損益	3	△13
為替換算調整勘定	7,339	△5,065
退職給付に係る調整額	285	△2,835
持分法適用会社に対する持分相当額	720	△553
その他の包括利益合計	※ 28,536	※ △16,312
包括利益	40,453	△3,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,085	△3,446
非支配株主に係る包括利益	1,367	△399

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	10,242	206,351	△6,916	219,377
会計方針の変更による累積的影響額		1,998	△2,791		△792
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,699	12,240	203,560	△6,916	218,584
当期変動額
剰余金の配当			△3,683		△3,683
親会社株主に帰属する当期純利益			11,318		11,318
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△607	△6,081	6,688	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		21			21
連結範囲の変動			89		89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△585	1,642	6,687	7,744
当期末残高	9,699	11,654	205,203	△228	226,328

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,725	△0	2,239	380	27,346	5,168	251,892
会計方針の変更による累積的影響額			△64		△64		△857
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,725	△0	2,175	380	27,281	5,168	251,035
当期変動額
剰余金の配当							△3,683
親会社株主に帰属する当期純利益							11,318
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							21
連結範囲の変動							89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,194	3	7,303	285	27,787	933	28,720
当期変動額合計	20,194	3	7,303	285	27,787	933	36,465
当期末残高	44,920	3	9,478	666	55,069	6,102	287,500

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	11,654	205,203	△228	226,328
当期変動額
剰余金の配当			△3,937		△3,937
親会社株主に帰属する当期純利益			12,316		12,316
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△38			△38
連結範囲の変動			△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△38	8,368	△1	8,328
当期末残高	9,699	11,615	213,572	△230	234,657

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,920	3	9,478	666	55,069	6,102	287,500
当期変動額
剰余金の配当							△3,937
親会社株主に帰属する当期純利益							12,316
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△38
連結範囲の変動							△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,845	△13	△5,067	△2,835	△15,763	△916	△16,679
当期変動額合計	△7,845	△13	△5,067	△2,835	△15,763	△916	△8,351
当期末残高	37,074	△9	4,411	△2,169	39,305	5,185	279,149

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,989	15,239
減価償却費	9,292	9,493
のれん償却額	1,623	1,634
減損損失	602	2,756
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△507	△848
受取利息及び受取配当金	△1,456	△1,562
支払利息	1,098	1,048
為替差損益（△は益）	882	△640
固定資産売却損益（△は益）	△322	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	228	△94
売上債権の増減額（△は増加）	2,430	6,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,172	3,162
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,993	△3,829
その他	2,324	△168
小計	23,019	32,964
利息及び配当金の受取額	1,893	1,965
利息の支払額	△1,128	△1,013
法人税等の支払額	△8,310	△4,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,474	29,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,899	△8,937
有形固定資産の売却による収入	1,022	414
無形固定資産の取得による支出	△1,046	△1,898
投資有価証券の取得による支出	△624	△2,129
投資有価証券の売却による収入	2,456	213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△305	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2	△177
定期預金の純増減額（△は増加）	1,165	△351
事業譲渡による収入	497	－
その他	4	265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,732	△12,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,585	△3,764
長期借入れによる収入	9,327	1,976
長期借入金の返済による支出	△6,805	△6,440
社債の発行による収入	－	9,949
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△3,683	△3,937
非支配株主への配当金の支払額	△334	△421
その他	△122	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,205	△12,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,129	△1,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,664	2,377
現金及び現金同等物の期首残高	33,825	40,522
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	32	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 40,522	※ 42,900

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、第１の４に記載の60社であります。

当連結会計年度より、重要性が増したラウディ㈱を連結の範囲に含めております。

連結の範囲から除外した子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等10社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、第１の４に記載の25社であります。

当連結会計年度より、株式の取得に伴い日精テクノロジー㈱を持分法の適用範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式の売却によりタグシクス・バイオ㈱を持分法の適用範囲から除外しております。

持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等10社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等７社、計17社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が主に12月末日である連結子会社13社および持分法適用会社３社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

…時価法を採用しております。

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物（附属設備除く）　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

技術資産　　　　　　　　　13～17年

自社利用のソフトウェア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ａ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

       「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

        (1) 概要

         　  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可

           能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延

           税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行わ

           れております。

             ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

             ②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

             ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

             ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に

                関する取扱い

             ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

        (2) 適用予定日

　           平成29年３月期の期首より適用予定であります。

        (3) 当該会計基準等の適用による影響

　           連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,280百万円	9,498百万円
その他（出資金）	2,862	2,979
計	11,142	12,477

            ２　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	1,930百万円	788百万円
従業員の住宅資金借入に対する保証額	5	0
計	1,936	788

            ３　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	145百万円	208百万円
裏書譲渡高	111	1

計 257 209

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	139百万円	140百万円
機械装置及び運搬具	95	472
その他	38	38
計	274	652

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	767百万円	956百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	26	8
土地	347	2
その他	17	34
計	392	57

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	17百万円	9百万円
土地	-	11
その他	52	26
計	69	47

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	24	127
その他	38	83
計	84	251

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	4,904百万円	5,063百万円

※６　減損損失

前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	蓄電池システムの 製造・販売	東海地方	建物及び構築物	15百万円
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	58 4 78
事業用資産	合成樹脂製品の製造	江蘇省	建物及び構築物	8
			機械装置及び運搬具	62
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	1 1 74
事業用資産	半導体・液晶業界向け装置の製造・販売	関東地方	建物及び構築物	75
			機械装置及び運搬具	15
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産 計	55 16 13 176
遊休資産	－	中国地方	建物及び構築物 土地 計	215 58 273
			減損損失　計	602

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　上記のうち、蓄電池システム製造販売事業用資産、合成樹脂製品の製造事業用資産、半導体・液晶業界向け装置の製造・保守事業用資産については、採算性悪化に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
その他 （のれん）	工業用接着剤等の 開発・製造・販売	米国 オハイオ州	のれん	1,364百万円
事業用資産	カラーフォーマーの 製造・販売	米国 テネシー州	建物及び構築物	440
			機械装置及び運搬具	46
			有形固定資産その他 計	12 500
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国 福建省	建物及び構築物	121
			機械装置及び運搬具 計	319 440
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物	14
			機械装置及び運搬具	271
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	5 12 304
事業用資産	蓄電池システムの 製造・販売	東海地方	建物及び構築物	0
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	35 0 36
事業用資産	半導体・液晶業界向け装置の製造・販売	関東地方	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	4 13 1 19
遊休資産	－	近畿地方 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 計	7 38 46 91
			減損損失　計	2,756

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　上記のうち、工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しております。また、ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて計算しております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	28,014百万円	△12,628百万円
組替調整額	△192	△49
税効果調整前	27,821	△12,678
税効果額	△7,634	4,834
その他有価証券評価差額金	20,186	△7,844
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△200	△50
組替調整額	206	30
税効果調整前	5	△19
税効果額	△1	6
繰延ヘッジ損益	3	△13
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,280	△5,021
組替調整額	58	-
税効果調整前	7,339	△5,021
税効果額	-	△44
為替換算調整勘定	7,339	△5,065
退職給付に係る調整額：
当期発生額	847	△3,173
組替調整額	△439	△957
税効果調整前	408	△4,130
税効果額	△122	1,294
退職給付に係る調整額	285	△2,835
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	720	△553
その他の包括利益合計	28,536	△16,312

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	138,408,285	-	11,000,000	127,408,285

　　　　　　（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,000,000株  

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,375,631	810	11,000,078	376,363

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 810株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 単元未満株式の処分による減少 11,000,000株 78株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,778	14	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	1,905	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,905	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	127,408,285	-	-	127,408,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	376,363	937	-	377,300

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 937株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,905	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,032	16	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,032	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	40,575百万円	43,283百万円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	1	1
預入期間が３か月超の定期預金	△54	△384
現金及び現金同等物	40,522	42,900

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース取引の内容

・有形固定資産

　主に建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１年以内	462百万円	445百万円
１年超	790	521
計	1,252	967

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	40,575	40,575	－
(2）受取手形及び売掛金	208,209	208,209	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	82,124	82,124	－
資産計	330,909	330,909	－
(1）支払手形及び買掛金	105,737	105,737	△0
(2）短期借入金	31,388	31,388	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	6,377	6,377	－
(4）１年内償還予定の社債	10,000	10,002	2
(5）社債	20,000	20,231	231
(6）長期借入金	30,322	30,609	286
負債計	203,826	204,345	518
デリバティブ取引（※１）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(186)	(186)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	－
デリバティブ取引計	(183)	(183)	－

（※１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内償還予定の社債、並びに(5）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	2,234
子会社株式および関連会社株式	8,280
合計	10,514

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	40,526	－	－	－
受取手形及び売掛金	208,209	－	－	－
合計	248,736	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	8,714	3,232	10,340	8	8,026
社債	－	10,000	－	10,000	－
合計	8,714	13,232	10,340	10,008	8,026

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	43,283	43,283	－
(2）受取手形及び売掛金	196,335	196,335	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	69,702	69,702	－
資産計	309,320	309,320	－
(1）支払手形及び買掛金	97,800	97,800	－
(2）短期借入金	25,294	25,294	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	8,823	8,823	－
(4）社債	30,000	30,430	430
(5）長期借入金	23,108	23,375	266
負債計	185,027	185,723	696
デリバティブ取引（※１）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	108	108	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	－
デリバティブ取引計	111	111	－

（※１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	2,144
子会社株式および関連会社株式	9,498
合計	11,642

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	43,252	－	－	－
受取手形及び売掛金	196,335	－	－	－
合計	239,588	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	3,958	10,649	180	180	8,140
社債	10,000	－	10,000	－	10,000
合計	13,958	10,649	10,180	180	18,140

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	81,986	16,698	65,287
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	138	142	△3
合計	82,124	16,840	65,283

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,456	213	0
合計	2,456	213	0

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	69,183	16,378	52,805
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	518	678	△159
合計	69,702	17,056	52,645

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	163	70	9
合計	163	70	9

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,464	－	△98	△98
	日本円	2,386	－	△74	△74
	ユーロ	718	－	35	35
	中国元	577	－	△13	△13
	シンガポールドル	99	66	△2	△2
	その他	18	－	0	0
	買建
	米ドル	1,683	－	△30	△30
	日本円	394	－	△0	△0
	ユーロ	84	－	△2	△2
	その他	14	－	0	0
合計		14,443	66	△186	△186

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	39	－	△0
	ユーロ		221	－	10
	その他		144	－	△2
	買建
	米ドル	買掛金	25	－	0
	ユーロ		146	－	△4
	その他		48	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	18	－	（注２）
	その他		0	－	（注２）
合計			645	－	3

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	30,705	25,677	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,629	－	51	51
	日本円	1,520	－	△10	△10
	ユーロ	656	－	9	9
	中国元	516	－	2	2
	シンガポールドル	67	－	0	0
	その他	74	－	△0	△0
	買建
	米ドル	1,423	－	54	54
	日本円	563	－	0	0
	ユーロ	43	－	△0	△0
	その他	2	－	△0	△0
合計		10,497	－	108	108

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	44	－	1
	ユーロ		204	－	3
	中国元		58	－	0
	その他		8	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	13	－	△0
	ユーロ		25	－	△0
	タイバーツ		20	－	△0
	その他		36	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	0	－	（注２）
	買建
	ユーロ	買掛金	49	－	（注２）
	その他		7	－	（注２）
合計			469	－	3

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	25,626	20,439	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,321百万円	29,613百万円
勤務費用	1,297	1,312
利息費用	369	382
数理計算上の差異の発生額	197	2,847
退職給付の支払額	△1,283	△1,126
連結範囲の変動	△336	-
その他	47	△36
退職給付債務の期末残高	29,613	32,993

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	17,559百万円	18,810百万円
期待運用収益	367	400
数理計算上の差異の発生額	1,044	△331
事業主からの拠出額	816	697
退職給付の支払額	△718	△632
連結範囲の変動	△271	-
その他	13	△12
年金資産の期末残高	18,810	18,932

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	19,340百万円	22,047百万円
年金資産	△18,810	△18,932
	529	3,115
非積立型制度の退職給付債務	10,273	10,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,803	14,060
退職給付に係る負債	10,803	14,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,803	14,060

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,297百万円	1,312百万円
利息費用	369	382
期待運用収益	△367	△400
数理計算上の差異の費用処理額	△439	△957
その他	166	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,027	337

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	408百万円	△4,130百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	999百万円	△3,131百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	71％	74％
株式	17	15
その他	12	11
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.4％	0.8％
長期期待運用収益率	2.1％	2.1％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度279百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,258百万円	1,141百万円
貸倒引当金	417	290
棚卸資産未実現利益	574	561
未払事業税等	192	379
繰越欠損金	14,424	3,044
退職給付に係る負債	3,487	4,343
投資有価証券	1,025	1,040
減損損失	791	1,038
税務上の営業権	－	10,567
その他	2,254	2,585
繰延税金資産小計	24,427	24,992
評価性引当額	△9,482	△5,522
繰延税金資産合計	14,945	19,469
（繰延税金負債）
技術資産	5,443百万円	4,687百万円
圧縮記帳積立金	1,821	1,410
特別償却準備金	216	103
在外子会社の留保利益	417	255
土地評価差額	328	312
その他有価証券評価差額金	20,422	15,757
その他	146	1,002
繰延税金負債合計	28,796	23,529
繰延税金負債の純額	13,851	4,059

（注）　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,058百万円	2,842百万円
固定資産－繰延税金資産	2,381	1,544
流動負債－繰延税金負債	19	13
固定負債－繰延税金負債	20,272	8,433

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0	△12.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	16.8	12.4
海外連結子会社の税率差異	△6.2	△5.9
税額控除による差異	△1.0	△2.5
のれん償却額	3.0	3.5
のれん減損損失	－	3.0
評価性引当額の増減	1.8	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	2.9
連結納税制度適用に伴う影響額	－	△18.3
その他	△1.4	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	18.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は381百万円減少し、法人税等調整額は448百万円、その他の包括利益累計額は830百万円増加しております。

４　連結納税制度の適用

　当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　この変更により、税金費用（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額）が5,192百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。

「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。

「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。

「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	168,238	254,165	149,947	109,851	76,609	758,812	900	759,713	-	-	759,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,361	2,224	858	2,827	286	8,559	4,955	13,515	-	△13,515	-
計	170,600	256,390	150,805	112,679	76,896	767,372	5,856	773,229	-	△13,515	759,713
セグメント利益又は損失（△）	4,302	4,804	5,583	2,229	3,157	20,077	201	20,278	△2,600	475	18,153
セグメント資産	75,590	131,543	66,862	45,213	98,250	417,461	7,210	424,671	155,720	△33,866	546,525
その他の項目
減価償却費	483	802	2,649	122	3,136	7,193	198	7,392	1,900	-	9,292
のれんの償却額	-	-	120	-	1,502	1,623	-	1,623	-	-	1,623
のれんの未償却残高	-	-	2,214	-	25,412	27,626	-	27,626	-	-	27,626
持分法適用会社への投資額	2,079	2,507	132	1,932	2,219	8,871	1,896	10,768	-	△57	10,711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	330	1,392	2,460	346	5,720	10,250	317	10,568	1,144	-	11,712

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	157,149	255,505	127,926	115,351	85,571	741,505	689	742,194	-	-	742,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,955	2,241	1,211	2,626	514	8,549	5,851	14,401	-	△14,401	-
計	159,105	257,747	129,138	117,978	86,086	750,055	6,540	756,595	-	△14,401	742,194
セグメント利益又は損失（△）	3,679	4,979	6,255	1,300	3,864	20,079	215	20,295	△2,725	455	18,024
セグメント資産	71,042	122,802	62,912	42,136	99,620	398,514	7,213	405,728	145,038	△38,685	512,081
その他の項目
減価償却費	509	859	2,672	157	3,258	7,458	208	7,667	1,826	-	9,493
のれんの償却額	-	-	132	-	1,502	1,634	-	1,634	-	-	1,634
のれんの未償却残高	-	-	672	-	23,909	24,582	-	24,582	-	-	24,582
持分法適用会社への投資額	1,752	2,389	1,968	1,355	2,385	9,852	1,944	11,797	-	△53	11,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,690	1,466	2,855	244	2,341	8,598	158	8,757	2,368	-	11,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北東アジア	東南アジア	北米	欧州・他	合計
374,208	217,232	122,493	29,995	15,783	759,713

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
58,897	7,877	66,774

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北東アジア	東南アジア	北米	欧州・他	合計
363,038	221,197	109,837	30,684	17,437	742,194

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
59,646	6,828	66,474

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
減損損失	－	74	176	78	－	328	－	273	602

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
減損損失	－	818	1,862	36	－	2,717	－	39	2,756

（注）　「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、500百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおける樹脂原料加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、304百万円の減損損失を計上いたしました。

「電子」セグメントにおける工業用接着剤等の開発・製造事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,364百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、440百万円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,215円18銭	2,156円67銭
１株当たり当期純利益	89円10銭	96円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,318	12,316
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,318	12,316
普通株式の期中平均株式数（株）	127,032,358	127,031,413

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率	担保	償還期限
			(百万円)	(百万円)	(％)
長瀬産業㈱	第２回無担保社債	平成24年	10,000	－	0.306	なし	平成27年
		６月13日					６月12日
長瀬産業㈱	第３回無担保社債	平成24年	10,000	10,000	0.442	なし	平成29年
		６月13日					６月13日
長瀬産業㈱	第４回無担保社債	平成24年	10,000	10,000	0.753	なし	平成31年
		６月13日					６月13日
長瀬産業㈱	第５回無担保社債	平成27年	－	10,000	0.539	なし	平成34年
		６月16日					６月16日
合計	－	－	30,000	30,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内の償還予定額

１年以内(百万円)	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
－	10,000	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	31,388	25,294	1.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,377	8,823	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	76	71	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,322	23,108	2.35	平成29年４月25日 ～平成35年３月13日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	330	261	－	平成29年４月30日 ～平成41年1月4日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	68,495	57,560	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	3,958	10,649	180	180
リース債務（百万円）	60	50	36	14

　　　４　提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

特定融資枠契約の総枠	10,000百万円
当連結会計年度末借入金残高	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	185,147	376,064	566,524	742,194
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	5,312	9,846	14,569	15,239
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	3,400	6,502	9,569	12,316
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.77	51.19	75.33	96.96

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	26.77	24.42	24.14	21.62