２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,746	23,247
受取手形	6,126	5,066
電子記録債権	4,556	7,206
売掛金	※１ 133,904	※１ 127,460
商品	19,803	17,635
未着商品	1,035	1,538
前渡金	465	40
繰延税金資産	979	934
関係会社短期貸付金	17,460	13,214
その他	※１ 4,443	※１ 4,074
貸倒引当金	△5,048	△2,892
流動資産合計	205,472	197,527
固定資産
有形固定資産
建物	※５ 4,758	※５ 4,732
構築物	※５ 1,145	920
機械及び装置	554	385
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※５ 1,222	※５ 1,213
土地	8,779	8,779
リース資産	184	171
建設仮勘定	4	32
有形固定資産合計	16,650	16,235
無形固定資産
営業権	168	94
ソフトウエア	1,280	991
ソフトウエア仮勘定	85	1,193
その他	80	64
無形固定資産合計	1,615	2,345
投資その他の資産
投資有価証券	82,434	70,014
関係会社株式	36,054	36,742
関係会社出資金	4,483	4,729
関係会社長期貸付金	45,797	45,637
破産更生債権等	44	70
その他	475	475
貸倒引当金	△1,373	△5,090
投資その他の資産合計	167,916	152,578
固定資産合計	186,182	171,158
繰延資産
社債発行費	56	80
繰延資産合計	56	80
資産合計	391,711	368,766

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	552	498
電子記録債務	※１ 1,345	※１ 1,728
買掛金	※１ 75,750	※１ 69,961
短期借入金	7,497	6,083
1年内返済予定の長期借入金	6,123	8,702
1年内償還予定の社債	10,000	-
リース債務	12	12
未払金	※１ 1,689	※１ 1,652
未払費用	※１ 1,534	※１ 1,572
未払法人税等	343	793
前受金	574	131
預り金	※１ 19,153	※１ 19,327
前受収益	36	35
賞与引当金	1,417	1,355
役員賞与引当金	88	74
その他	459	355
流動負債合計	126,579	112,288
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	29,411	21,534
リース債務	163	150
長期未払金	210	208
繰延税金負債	19,807	15,178
退職給付引当金	6,130	5,143
債務保証損失引当金	-	75
固定負債合計	75,722	72,290
負債合計	202,301	184,579
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金
資本準備金	9,634	9,634
資本剰余金合計	9,634	9,634
利益剰余金
利益準備金	2,424	2,424
その他利益剰余金
特別償却準備金	387	200
圧縮記帳積立金	2,879	2,916
別途積立金	95,510	95,510
繰越利益剰余金	24,401	27,189
利益剰余金合計	125,602	128,241
自己株式	△228	△230
株主資本合計	144,708	147,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,697	36,851
繰延ヘッジ損益	3	△9
評価・換算差額等合計	44,700	36,841
純資産合計	189,409	184,187
負債純資産合計	391,711	368,766

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※５ 451,289	※５ 425,605
売上原価	※５ 420,115	※５ 396,054
売上総利益	31,174	29,550
販売費及び一般管理費	※１,※５ 26,598	※１,※５ 26,333
営業利益	4,576	3,217
営業外収益
受取利息	※５ 648	※５ 674
受取配当金	※５ 9,587	※５ 6,712
受取賃貸料	※５ 655	※５ 658
為替差益	226	246
その他	※５ 705	※５ 762
営業外収益合計	11,822	9,053
営業外費用
支払利息	※５ 454	※５ 449
社債利息	150	168
社債発行費償却	31	25
賃貸収入原価	143	140
その他	※５ 312	※５ 468
営業外費用合計	1,092	1,252
経常利益	15,306	11,018
特別利益
固定資産売却益	※２,※５ 362	※２ 0
投資有価証券売却益	85	19
関係会社株式売却益	-	20
関係会社出資金売却益	133	-
特別利益合計	581	39
特別損失
固定資産売却損	※３,※５ 17	※３,※５ 17
固定資産廃棄損	※４ 17	※４ 113
投資有価証券売却損	0	9
投資有価証券評価損	373	7
出資金売却損	20	-
出資金評価損	-	41
関係会社株式売却損	1,023	-
関係会社株式評価損	196	1,090
関係会社貸倒引当金繰入額	818	1,405
債務保証損失引当金繰入額	-	75
特別損失合計	2,467	2,759
税引前当期純利益	13,420	8,298
法人税、住民税及び事業税	2,145	1,534
法人税等調整額	452	187
法人税等合計	2,597	1,722
当期純利益	10,823	6,576

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	607	10,242	2,424	551	2,687	95,510	23,371	124,544
当期変動額
特別償却準備金の積立						3			△3	-
特別償却準備金の取崩						△184			184	-
圧縮記帳積立金の積立							67		△67	-
圧縮記帳積立金の取崩							△12		12	-
税率変更による積立金の調整額						16	136		△153	-
剰余金の配当									△3,683	△3,683
当期純利益									10,823	10,823
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△607	△607					△6,081	△6,081
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△607	△607	-	△163	192	-	1,029	1,058
当期末残高	9,699	9,634	-	9,634	2,424	387	2,879	95,510	24,401	125,602

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,916	137,570	24,601	△0	24,601	162,171
当期変動額
特別償却準備金の積立		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
税率変更による積立金の調整額		-				-
剰余金の配当		△3,683				△3,683
当期純利益		10,823				10,823
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
自己株式の消却	6,688	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,095	3	20,099	20,099
当期変動額合計	6,687	7,138	20,095	3	20,099	27,238
当期末残高	△228	144,708	44,697	3	44,700	189,409

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	9,634	2,424	387	2,879	95,510	24,401	125,602
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△191			191	-
圧縮記帳積立金の取崩						△34		34	-
税率変更による積立金の調整額					4	72		△76	-
剰余金の配当								△3,937	△3,937
当期純利益								6,576	6,576
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△187	37	-	2,787	2,638
当期末残高	9,699	9,634	9,634	2,424	200	2,916	95,510	27,189	128,241

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△228	144,708	44,697	3	44,700	189,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
税率変更による積立金の調整額		-				-
剰余金の配当		△3,937				△3,937
当期純利益		6,576				6,576
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,845	△13	△7,859	△7,859
当期変動額合計	△1	2,636	△7,845	△13	△7,859	△5,222
当期末残高	△230	147,345	36,851	△9	36,841	184,187

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

ⅰ．時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

  平均法により算定）を採用しております。

ⅱ．時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　建物（附属設備を除く）　　28～50年

　機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　自社利用分のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

⑤　債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見込額を計上しております。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理の方法

社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

ⅰ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ⅱ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	40,888百万円	39,666百万円
短期金銭債務	29,876	29,449

２　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額	33,554百万円	27,057百万円
従業員の住宅資金借入に対する保証額	5	0
計	33,559	27,057

  ３　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	145百万円	208百万円

  ４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	31百万円	32百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売費	4,480百万円	4,378百万円
貸倒引当金繰入額	△85	168
旅費	1,854	1,823
役員報酬	236	291
役員賞与引当金繰入額	88	74
従業員給料	6,064	5,882
従業員賞与	1,309	1,303
賞与引当金繰入額	1,417	1,355
退職給付費用	327	△208
福利厚生費	1,571	1,584
業務委託費	3,018	3,011
減価償却費	1,291	1,249

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	347	-
その他	15	0
計	362	0

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	17百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	17
その他	0	0
計	17	17

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	5百万円	17百万円
機械及び装置	0	41
工具、器具及び備品	8	8
営業権	-	30
その他	2	15
計	17	113

※５　関係会社に関する取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	145,082百万円	137,557百万円
仕入高	52,775	52,577
販売費及び一般管理費	4,216	4,084
営業取引以外の取引高	10,886	8,143

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	34,595百万円	33,672百万円
関連会社株式	1,458	3,069

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2,044百万円	2,445百万円
賞与引当金	468	418
未払事業税	72	72
投資有価証券	2,062	2,175
退職給付引当金	1,987	1,578
その他	818	788
繰延税金資産小計	7,455	7,477
評価性引当額	△4,297	△4,689
繰延税金資産合計	3,157	2,788
（繰延税金負債）
特別償却準備金	188百万円	89百万円
圧縮記帳積立金	1,376	1,287
その他有価証券評価差額金	20,341	15,579
その他	80	74
繰延税金負債合計	21,986	17,031
繰延税金負債の純額	18,828	14,243

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9	△21.4
税額控除による差異	△0.9	△2.9
評価性引当額の増減	3.7	8.1
海外関係会社の配当源泉税	2.1	2.6
その他	0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	20.8

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は811百万円減少し、法人税等調整額は63百万円、評価・換算差額等は874百万円増加しております。

４　連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　なお、この変更による税金費用および繰延税金資産、繰延税金負債等への影響はございません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,758	245	18	253	4,732	8,095
	構築物	1,145	2	0	226	920	2,678
	機械及び装置	554	92	177	84	385	603
	車両運搬具	0	-	-	0	0	3
	工具、器具及び備品	1,222	438	22	424	1,213	6,375
	土地	8,779	-	-	-	8,779	-
	リース資産	184	-	-	13	171	87
	建設仮勘定	4	38	11	-	32	-
	計	16,650	817	229	1,003	16,235	17,844
無形固定資産	営業権	168	-	30	43	94	-
	ソフトウエア	1,280	398	4	682	991	-
	ソフトウエア仮勘定	85	1,249	140	-	1,193	-
	その他	80	-	6	9	64	-
	計	1,615	1,647	181	735	2,345	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,422	7,982	6,422	7,982
賞与引当金	1,417	1,355	1,417	1,355
役員賞与引当金	88	74	88	74
債務保証損失引当金	-	75	-	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。