平成28年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年5月6日

上場会社名 長瀬産業株式会社 上場取引所 東

コード番号 80120 URL http://www.nagase.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	朝倉　研二
問合せ先責任者	（役職名）	経理部本部長	（氏名）	高見　輝	TEL	03-3665-3103

定時株主総会開催予定日	平成28年6月29日	配当支払開始予定日	平成28年6月30日
有価証券報告書提出予定日	平成28年6月29日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有

（百万円未満切捨て）

1.平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年3月期	742,194	△2.3	18,024	△0.7	18,390	△9.7	12,316	8.8
27年3月期	759,713	5.0	18,153	15.0	20,366	13.7	11,318	△3.0

（注）包括利益 28年3月期 △3,845百万円 （―％） 27年3月期 40,453百万円 （68.3％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
28年3月期	96.96	―	4.4	3.5	2.4
27年3月期	89.10	―	4.3	3.9	2.4

（参考）持分法投資損益 28年3月期△48百万円 27年3月期616百万円

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
28年3月期	512,081	279,149	53.5	2,156.67
27年3月期	546,525	287,500	51.5	2,215.18

（参考）自己資本 28年3月期273,963百万円 27年3月期281,398百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
28年3月期	29,376	△12,600	△12,822	42,900
27年3月期	15,474	△7,732	△3,205	40,522

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
27年3月期	―	15.00	―	15.00	30.00	3,810	33.7	1.4
28年3月期	―	16.00	―	16.00	32.00	4,064	33.0	1.5
29年3月期(予想)	―	16.00	―	16.00	32.00		42.8

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	―	―	―	―	―	―	―	―	―
通期	735,000	△1.0	14,500	△19.6	16,000	△13.0	9,500	△22.9	74.78

（注）第２四半連結累計期間の連結業績予想につきましては、業績目標管理を年次のみで行っていることから、開示を省略しております。

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	28年3月期	127,408,285株	27年3月期	127,408,285株
②期末自己株式数	28年3月期	377,300株	27年3月期	376,363株
③期中平均株式数	28年3月期	127,031,413株	27年3月期	127,032,358株

※監査手続の実施状況に関する表示

　この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
　なお、業績予想に関する事項は添付２ページから７ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。