### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,247 | 24,843
受取手形 | 5,066 | 4,603
電子記録債権 | 7,206 | 8,436
売掛金 | ※１ 127,460 | ※１ 131,287
商品 | 17,635 | 16,772
未着商品 | 1,538 | 1,375
繰延税金資産 | 934 | 990
関係会社短期貸付金 | 13,214 | 18,793
その他 | ※１ 4,115 | ※１ 5,782
貸倒引当金 | △2,892 | △5,004
流動資産合計 | 197,527 | 207,881
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※５ 4,732 | ※５ 4,539
構築物 | 920 | 706
機械及び装置 | 385 | 335
工具、器具及び備品 | ※５ 1,213 | ※５ 1,256
土地 | 8,779 | 8,302
その他 | 203 | 164
有形固定資産合計 | 16,235 | 15,304
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 991 | 2,086
その他 | 1,353 | 153
無形固定資産合計 | 2,345 | 2,239
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 70,014 | 84,336
関係会社株式 | 36,742 | 37,195
関係会社出資金 | 4,729 | 4,729
関係会社長期貸付金 | 45,637 | 39,292
破産更生債権等 | 70 | 202
その他 | 475 | 534
貸倒引当金 | △5,090 | △5,128
投資その他の資産合計 | 152,578 | 161,162
固定資産合計 | 171,158 | 178,707
繰延資産 |  |
社債発行費 | 80 | 56
繰延資産合計 | 80 | 56
資産合計 | 368,766 | 386,644

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 498 | 398
電子記録債務 | ※１ 1,728 | 1,581
買掛金 | ※１ 69,961 | ※１ 73,788
短期借入金 | 6,083 | 8,501
1年内返済予定の長期借入金 | 8,702 | 2,668
1年内償還予定の社債 | - | 10,000
未払金 | ※１ 1,652 | ※１ 4,312
未払法人税等 | 793 | 666
預り金 | ※１ 19,327 | ※１ 20,608
賞与引当金 | 1,355 | 1,243
その他 | ※１ 2,183 | ※１ 2,073
流動負債合計 | 112,288 | 125,844
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 20,000
長期借入金 | 21,534 | 19,809
繰延税金負債 | 15,178 | 18,431
退職給付引当金 | 5,143 | 8,292
その他 | 433 | 281
固定負債合計 | 72,290 | 66,814
負債合計 | 184,579 | 192,658
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,699 | 9,699
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,634 | 9,634
その他資本剰余金 | - | 0
資本剰余金合計 | 9,634 | 9,634
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,424 | 2,424
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 200 | 2
圧縮記帳積立金 | 2,916 | 2,897
別途積立金 | 95,510 | 95,510
繰越利益剰余金 | 27,189 | 28,053
利益剰余金合計 | 128,241 | 128,888
自己株式 | △230 | △1,337
株主資本合計 | 147,345 | 146,885
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 36,851 | 47,101
繰延ヘッジ損益 | △9 | 0
評価・換算差額等合計 | 36,841 | 47,101
純資産合計 | 184,187 | 193,986
負債純資産合計 | 368,766 | 386,644

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※５ 425,605 | ※５ 423,845
売上原価 | ※５ 396,054 | ※５ 394,658
売上総利益 | 29,550 | 29,186
販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 26,333 | ※１,※５ 30,010
営業利益又は営業損失（△） | 3,217 | △824
営業外収益 |  |
受取利息 | ※５ 674 | ※５ 634
受取配当金 | ※５ 6,712 | ※５ 4,560
受取賃貸料 | ※５ 658 | ※５ 652
為替差益 | 246 | 303
その他 | ※５ 762 | ※５ 713
営業外収益合計 | 9,053 | 6,864
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 617 | ※５ 550
社債発行費償却 | 25 | 24
賃貸収入原価 | 140 | 130
その他 | ※５ 468 | ※５ 246
営業外費用合計 | 1,252 | 952
経常利益 | 11,018 | 5,088
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 11
投資有価証券売却益 | 19 | 2,006
関係会社株式売却益 | 20 | 1,754
債務保証損失引当金戻入額 | - | 75
特別利益合計 | 39 | 3,847
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３,※５ 17 | ※３,※５ 31
固定資産廃棄損 | ※４ 113 | ※４ 86
投資有価証券売却損 | 9 | 24
投資有価証券評価損 | 7 | 62
出資金評価損 | 41 | -
関係会社株式評価損 | 1,090 | 202
関係会社貸倒引当金繰入額 | 1,405 | 2,027
債務保証損失引当金繰入額 | 75 | -
和解金 | - | 290
特別損失合計 | 2,759 | 2,726
税引前当期純利益 | 8,298 | 6,209
法人税、住民税及び事業税 | 1,534 | ※５ 2,583
法人税等調整額 | 187 | △1,071
法人税等合計 | 1,722 | 1,511
当期純利益 | 6,576 | 4,697

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,699 | 9,634 | 9,634 | 2,424 | 387 | 2,879 | 95,510 | 24,401 | 125,602
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △191 |  |  | 191 | -
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △34 |  | 34 | -
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 4 | 72 |  | △76 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,937 | △3,937
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,576 | 6,576
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △187 | 37 | - | 2,787 | 2,638
当期末残高 | 9,699 | 9,634 | 9,634 | 2,424 | 200 | 2,916 | 95,510 | 27,189 | 128,241

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △228 | 144,708 | 44,697 | 3 | 44,700 | 189,409
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | - |  |  |  | -
圧縮記帳積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
税率変更による積立金の調整額 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  | △3,937 |  |  |  | △3,937
当期純利益 |  | 6,576 |  |  |  | 6,576
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △7,845 | △13 | △7,859 | △7,859
当期変動額合計 | △1 | 2,636 | △7,845 | △13 | △7,859 | △5,222
当期末残高 | △230 | 147,345 | 36,851 | △9 | 36,841 | 184,187

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,699 | 9,634 | - | 9,634 | 2,424 | 200 | 2,916 | 95,510 | 27,189 | 128,241
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △197 |  |  | 197 | -
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △19 |  | 19 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,050 | △4,050
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,697 | 4,697
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | △197 | △19 | - | 864 | 646
当期末残高 | 9,699 | 9,634 | 0 | 9,634 | 2,424 | 2 | 2,897 | 95,510 | 28,053 | 128,888

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △230 | 147,345 | 36,851 | △9 | 36,841 | 184,187
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | - |  |  |  | -
圧縮記帳積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  | △4,050 |  |  |  | △4,050
当期純利益 |  | 4,697 |  |  |  | 4,697
自己株式の取得 | △1,107 | △1,107 |  |  |  | △1,107
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 10,249 | 10 | 10,260 | 10,260
当期変動額合計 | △1,107 | △460 | 10,249 | 10 | 10,260 | 9,799
当期末残高 | △1,337 | 146,885 | 47,101 | 0 | 47,101 | 193,986

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

ⅰ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）を採用しております。

ⅱ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

建物（附属設備を除く）　　23～50年

機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

自社利用分のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理の方法

社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

ⅰ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ⅱ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

④　連結納税制度の適用

当事業年度から当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、平成28年８月に実施した基幹システムの変更を契機として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「前渡金」、「固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「営業権」、「ソフトウェア仮勘定」、「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」、「前受収益」、「役員賞与引当金」、「固定負債」の「リース債務」、「長期未払金」、「債務保証損失引当金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「流動資産」の「前渡金」は40百万円、「固定資産」の「車両運搬具」は０百万円、「リース資産」は171百万円、「建設仮勘定」は32百万円、「営業権」は94百万円、「ソフトウェア仮勘定」は1,193百万円、「流動負債」の「リース債務」は12百万円、「未払費用」は1,572百万円、「前受金」は131百万円、「前受収益」は35百万円、「役員賞与引当金」は74百万円、「固定負債」の「リース債務」は150百万円、「長期未払金」は208百万円、「債務保証損失引当金」は75百万円であります。

###### （追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 39,666百万円 | 41,411百万円
短期金銭債務 | 29,449 | 33,293

２　保証債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額 | 27,057百万円 | 25,207百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 | 0 | 1
計 | 27,057 | 25,209

３　輸出手形割引高

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
| 208 百万円 | 245 百万円

４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
| 32百万円 | 27百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費 | 4,378 百万円 | 4,088 百万円
貸倒引当金繰入額 | 168 | 138
旅費 | 1,823 | 1,768
役員報酬 | 291 | 322
従業員給料 | 5,882 | 5,831
従業員賞与 | 1,303 | 1,310
賞与引当金繰入額 | 1,355 | 1,243
退職給付費用 | △208 | 3,856
福利厚生費 | 1,584 | 1,634
業務委託費 | 3,011 | 3,176
減価償却費 | 1,249 | 1,159

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地 | － | 4
その他 | 0 | 7
計 | 0 | 11

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品 | 17 | 2
土地 | － | 18
その他 | 0 | 11
計 | 17 | 31

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 17百万円 | 21百万円
機械及び装置 | 41 | 9
工具、器具及び備品 | 8 | 19
営業権 | 30 | －
ソフトウェア | 0 | 27
その他 | 15 | 8
計 | 113 | 86

※５　関係会社に関する取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高 | 137,557百万円 | 134,710百万円
仕入高 | 52,577 | 53,787
販売費及び一般管理費 | 4,084 | 4,018
営業取引以外の取引高 | 8,143 | 9,705

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 33,672百万円 | 33,657百万円
関連会社株式 | 3,069 | 3,537

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 2,445百万円 | 3,108百万円
賞与引当金 | 418 | 383
未払事業税 | 72 | 129
投資有価証券 | 2,175 | 2,111
退職給付引当金 | 1,578 | 2,542
その他 | 788 | 760
繰延税金資産小計 | 7,477 | 9,035
評価性引当額 | △4,689 | △5,278
繰延税金資産合計 | 2,788 | 3,756
（繰延税金負債） |  |
特別償却準備金 | 89百万円 | 1百万円
圧縮記帳積立金 | 1,287 | 1,278
その他有価証券評価差額金 | 15,579 | 19,839
その他 | 74 | 78
繰延税金負債合計 | 17,031 | 21,197
繰延税金負債の純額 | 14,243 | 17,441

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.4 | △16.1
税額控除による差異 | △2.9 | △2.7
評価性引当額の増減 | 8.1 | 10.2
海外関係会社の配当源泉税 | 2.6 | 1.9
その他 | 0.0 | △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8 | 24.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

これらの改正による法定実効税率への影響はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。当社は連結納税制度を適用しておりますが、連結納税の国税と単体納税の地方税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断が同一であるため、この変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はございません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,732 | 86 | 14 | 265 | 4,539 | 8,322
構築物 | 920 | 24 | 12 | 225 | 706 | 2,644
機械及び装置 | 385 | 76 | 59 | 66 | 335 | 463
工具、器具及び備品 | 1,213 | 530 | 30 | 457 | 1,256 | 6,089
土地 | 8,779 | － | 477 | － | 8,302 | －
その他 | 203 | 76 | 101 | 13 | 164 | 101
計 | 16,235 | 793 | 695 | 1,028 | 15,304 | 17,620
無形固定資産 | ソフトウエア | 991 | 1,741 | 28 | 618 | 2,086 | －
その他 | 1,353 | 200 | 1,348 | 52 | 153 | －
計 | 2,345 | 1,942 | 1,376 | 670 | 2,239 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,982 | 10,133 | 7,982 | 10,133
賞与引当金 | 1,355 | 1,243 | 1,355 | 1,243

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。