第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,283	※２ 39,830
受取手形及び売掛金	196,335	206,846
商品及び製品	57,404	58,162
仕掛品	1,726	1,309
原材料及び貯蔵品	3,789	3,648
繰延税金資産	2,842	2,375
その他	7,843	9,681
貸倒引当金	△890	△638
流動資産合計	312,334	321,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 55,731	※５ 54,911
減価償却累計額	△29,915	△30,879
建物及び構築物（純額）	25,816	24,032
機械装置及び運搬具	※５ 62,660	※５ 62,929
減価償却累計額	△47,245	△47,552
機械装置及び運搬具（純額）	15,414	15,376
土地	18,910	21,939
その他	※５ 22,962	※５ 22,850
減価償却累計額	△16,629	△16,578
その他（純額）	6,333	6,271
有形固定資産合計	66,474	67,619
無形固定資産
のれん	24,582	23,034
技術資産	15,366	13,791
その他	4,567	3,916
無形固定資産合計	44,516	40,742
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 81,345	※１ 94,548
長期貸付金	1,023	482
退職給付に係る資産	-	1
繰延税金資産	1,544	1,524
その他	※１ 5,017	※１ 4,930
貸倒引当金	△174	△289
投資その他の資産合計	88,755	101,197
固定資産合計	199,747	209,559
資産合計	512,081	530,775

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,800	102,076
短期借入金	25,294	28,162
1年内返済予定の長期借入金	8,823	3,522
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	4,305	1,849
繰延税金負債	13	37
賞与引当金	4,224	4,512
役員賞与引当金	194	171
その他	15,461	16,161
流動負債合計	156,118	166,494
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	23,108	20,078
繰延税金負債	8,433	13,503
退職給付に係る負債	14,060	14,625
その他	1,211	874
固定負債合計	76,813	69,082
負債合計	232,932	235,576
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,615	11,590
利益剰余金	213,572	219,721
自己株式	△230	△1,337
株主資本合計	234,657	239,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,074	47,683
繰延ヘッジ損益	△9	4
為替換算調整勘定	4,411	3,129
退職給付に係る調整累計額	△2,169	△274
その他の包括利益累計額合計	39,305	50,542
非支配株主持分	5,185	4,981
純資産合計	279,149	295,198
負債純資産合計	512,081	530,775

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	742,194	722,384
売上原価	※１ 650,530	※１ 630,881
売上総利益	91,663	91,503
販売費及び一般管理費
販売費	11,214	10,843
従業員給料及び手当	22,020	22,124
賞与引当金繰入額	2,861	2,739
役員賞与引当金繰入額	177	166
減価償却費	4,343	4,259
退職給付費用	403	4,487
役員退職慰労引当金繰入額	37	32
貸倒引当金繰入額	△23	△4
のれん償却額	1,634	1,543
その他	※５ 30,967	※５ 30,280
販売費及び一般管理費合計	73,639	76,472
営業利益	18,024	15,030
営業外収益
受取利息	202	195
受取配当金	1,360	1,616
受取賃貸料	293	296
持分法による投資利益	-	217
その他	643	589
営業外収益合計	2,499	2,915
営業外費用
支払利息	1,048	1,032
持分法による投資損失	48	-
為替差損	401	79
その他	635	473
営業外費用合計	2,133	1,584
経常利益	18,390	16,361
特別利益
固定資産売却益	※２ 57	※２ 239
投資有価証券売却益	70	2,006
関係会社株式売却益	33	-
補助金収入	-	314
その他	-	79
特別利益合計	161	2,639
特別損失
固定資産売却損	※３ 47	※３ 60
固定資産廃棄損	※４ 251	※４ 227
固定資産圧縮損	-	290
減損損失	※６ 2,756	※６ 1,398
投資有価証券売却損	9	25
投資有価証券評価損	70	106
関係会社株式売却損	-	290
その他	177	500
特別損失合計	3,313	2,901
税金等調整前当期純利益	15,239	16,100
法人税、住民税及び事業税	6,536	5,020
法人税等調整額	△3,763	417
法人税等合計	2,772	5,437
当期純利益	12,466	10,662
非支配株主に帰属する当期純利益	150	330
親会社株主に帰属する当期純利益	12,316	10,331

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	12,466	10,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,844	10,602
繰延ヘッジ損益	△13	14
為替換算調整勘定	△5,065	△1,223
退職給付に係る調整額	△2,835	1,895
持分法適用会社に対する持分相当額	△553	△152
その他の包括利益合計	※ △16,312	※ 11,135
包括利益	△3,845	21,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,446	21,622
非支配株主に係る包括利益	△399	175

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	11,654	205,203	△228	226,328
当期変動額
剰余金の配当			△3,937		△3,937
親会社株主に帰属する当期純利益			12,316		12,316
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△38			△38
連結範囲の変動			△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△38	8,368	△1	8,328
当期末残高	9,699	11,615	213,572	△230	234,657

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,920	3	9,478	666	55,069	6,102	287,500
当期変動額
剰余金の配当							△3,937
親会社株主に帰属する当期純利益							12,316
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△38
連結範囲の変動							△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,845	△13	△5,067	△2,835	△15,763	△916	△16,679
当期変動額合計	△7,845	△13	△5,067	△2,835	△15,763	△916	△8,351
当期末残高	37,074	△9	4,411	△2,169	39,305	5,185	279,149

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	11,615	213,572	△230	234,657
当期変動額
剰余金の配当			△4,050		△4,050
親会社株主に帰属する当期純利益			10,331		10,331
自己株式の取得				△1,107	△1,107
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△25			△25
非連結子会社との合併に伴う変動			0		0
持分法の適用範囲の変動			△132		△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△25	6,149	△1,107	5,016
当期末残高	9,699	11,590	219,721	△1,337	239,674

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,074	△9	4,411	△2,169	39,305	5,185	279,149
当期変動額
剰余金の配当							△4,050
親会社株主に帰属する当期純利益							10,331
自己株式の取得							△1,107
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△25
非連結子会社との合併に伴う変動							0
持分法の適用範囲の変動							△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,609	14	△1,281	1,895	11,236	△204	11,032
当期変動額合計	10,609	14	△1,281	1,895	11,236	△204	16,049
当期末残高	47,683	4	3,129	△274	50,542	4,981	295,198

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,239	16,100
減価償却費	9,493	9,381
のれん償却額	1,634	1,543
減損損失	2,756	1,398
補助金収入	-	△314
固定資産圧縮損	-	290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△848	3,297
受取利息及び受取配当金	△1,562	△1,812
支払利息	1,048	1,032
為替差損益（△は益）	△640	345
固定資産売却損益（△は益）	△10	△178
投資有価証券売却損益（△は益）	△94	△1,690
売上債権の増減額（△は増加）	6,784	△11,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,162	△1,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,829	5,198
その他	△168	△614
小計	32,964	21,075
利息及び配当金の受取額	1,965	2,235
利息の支払額	△1,013	△1,045
法人税等の支払額	△4,540	△7,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,376	14,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,937	△10,667
有形固定資産の売却による収入	414	976
無形固定資産の取得による支出	△1,898	△867
投資有価証券の取得による支出	△2,129	△1,825
投資有価証券の売却による収入	213	4,658
出資金の取得による支出	△358	△53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	293
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△177	434
定期預金の純増減額（△は増加）	△351	274
補助金の受取額	-	314
その他	623	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,600	△6,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,764	3,232
長期借入れによる収入	1,976	950
長期借入金の返済による支出	△6,440	△9,182
社債の発行による収入	9,949	-
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の取得による支出	△1	△1,107
配当金の支払額	△3,937	△4,050
非支配株主への配当金の支払額	△421	△254
その他	△182	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,822	△10,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,575	△596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,377	△3,180
現金及び現金同等物の期首残高	40,522	42,900
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	10
現金及び現金同等物の期末残高	※ 42,900	※ 39,730

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、第１の４に記載の59社であります。

当連結会計年度において、株式の売却によりNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社は長瀬企業管理（上海）有限公司等９社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、第１の４に記載の21社であります。

当連結会計年度より、重要性が増した無錫澄泓微電子材料有限公司を持分法の適用範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式の売却により日本ヴォパック㈱およびMajend Makcs Co.,Ltd.を、重要性が低下したことによりオンファイン㈱およびPT.TUNE Manufacturing Indonesiaを、吸収合併による消滅によりTIMLE S.A.DE C.V.を持分法の適用範囲から除外しております。

非持分法適用会社は、非連結子会社 長瀬企業管理（上海）有限公司等９社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等10社、計19社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が主に12月末日である連結子会社13社および持分法適用会社２社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

…時価法を採用しております。

③　たな卸資産

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物（附属設備除く）　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

技術資産　　　　　　　　　13～17年

自社利用のソフトウェア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ａ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社および一部の子会社は、当連結会計年度から当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更)

　(たな卸資産の評価方法の変更)

　当社および一部の国内関係会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、平成28年８月に実施した基幹システムの変更を契機として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,498百万円	7,788百万円
その他（出資金）	2,979	2,818
計	12,477	10,607

          ※２　現金及び預金50百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。

            ３　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	788百万円	316百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	1
計	788	318

            ４　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
輸出手形割引高	208百万円	245百万円
裏書譲渡高	1	－

計 209 245

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	140百万円	359百万円
機械装置及び運搬具	472	534
その他	38	41
計	652	935

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	956百万円	1,005百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8	24
土地	2	204
その他	34	8
計	57	239

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	9百万円	18百万円
土地	11	18
その他	26	24
計	47	60

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	40百万円	127百万円
機械装置及び運搬具	127	31
その他	83	68
計	251	227

※５　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	5,063百万円	5,167百万円

※６　減損損失

前連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
その他 （のれん）	工業用接着剤等の 開発・製造・販売	米国 オハイオ州	のれん	1,364百万円
事業用資産	カラーフォーマーの 製造・販売	米国 テネシー州	建物及び構築物	440
			機械装置及び運搬具	46
			有形固定資産その他 計	12 500
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国 福建省	建物及び構築物	121
			機械装置及び運搬具 計	319 440
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物	14
			機械装置及び運搬具	271
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	5 12 304
事業用資産	蓄電池システムの 製造・販売	東海地方	建物及び構築物	0
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	35 0 36
事業用資産	半導体・液晶業界向け装置の製造・販売	関東地方	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	4 13 1 19
遊休資産	－	近畿地方 ほか	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 計	7 38 46 91
			減損損失　計	2,756

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　上記のうち、工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しております。また、ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて計算しております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	カラーフォーマ－の 製造・販売	北陸地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	287百万円 831 108 6 1,233
事業用資産	カラーフォーマーの 製造・販売	米国 テネシー州	機械装置及び運搬具	14
			有形固定資産その他 計	1 15
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物	3
			機械装置及び運搬具	79
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	0 2 85
事業用資産	蓄電池システムの 製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具	14
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	21 2 38
事業用資産	合成樹脂製品等の製造・販売	東海地方	建物及び構築物	17
事業用資産	半導体・液晶業界向け装置の製造・販売	関東地方	建物及び構築物 有形固定資産その他  計	0 1 1
遊休資産	－	近畿地方	土地	6
			減損損失　計	1,398

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△12,628百万円	16,799百万円
組替調整額	△49	△1,884
税効果調整前	△12,678	14,915
税効果額	4,834	△4,313
その他有価証券評価差額金	△7,844	10,602
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△50	121
組替調整額	30	△100
税効果調整前	△19	20
税効果額	6	△6
繰延ヘッジ損益	△13	14
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,021	△1,108
組替調整額	-	△159
税効果調整前	△5,021	△1,267
税効果額	△44	44
為替換算調整勘定	△5,065	△1,223
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,173	△369
組替調整額	△957	3,111
税効果調整前	△4,130	2,742
税効果額	1,294	△847
退職給付に係る調整額	△2,835	1,895
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△553	△152
その他の包括利益合計	△16,312	11,135

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	127,408,285	－	－	127,408,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	376,363	937	－	377,300

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 937株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,905	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,032	16	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,032	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	127,408,285	－	－	127,408,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	377,300	910,147	81	1,287,366

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加	908,000株
単元未満株式の買取りによる増加	2,147株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の処分による減少 81株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,032	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,017	16	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,144	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	43,283百万円	39,830百万円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	1	2
預入期間が３か月超の定期預金	△384	△102
現金及び現金同等物	42,900	39,730

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース取引の内容

・有形固定資産

　主に建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１年以内	445百万円	437百万円
１年超	521	391
計	967	829

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	43,283	43,283	－
(2）受取手形及び売掛金	196,335	196,335	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	69,702	69,702	－
資産計	309,320	309,320	－
(1）支払手形及び買掛金	97,800	97,800	－
(2）短期借入金	25,294	25,294	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	8,823	8,823	－
(4）社債	30,000	30,430	430
(5）長期借入金	23,108	23,375	266
負債計	185,027	185,723	696
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	108	108	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	－
デリバティブ取引計	111	111	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	2,144
子会社株式および関連会社株式	9,498
合計	11,642

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	43,252	－	－	－
受取手形及び売掛金	196,335	－	－	－
合計	239,588	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	3,958	10,649	180	180	8,140
社債	10,000	－	10,000	－	10,000
合計	13,958	10,649	10,180	180	18,140

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	39,830	39,830	－
(2）受取手形及び売掛金	206,846	206,846	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	84,090	84,090	－
資産計	330,767	330,767	－
(1）支払手形及び買掛金	102,076	102,076	－
(2）短期借入金	28,162	28,162	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	3,522	3,522	－
(4）１年内償還予定の社債	10,000	10,007	7
(5）社債	20,000	20,256	256
(6）長期借入金	20,078	20,329	250
負債計	183,840	184,354	513
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	21	21	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	－
デリバティブ取引計	22	22	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内償還予定の社債、並びに(5）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	2,669
子会社株式および関連会社株式	7,788
合計	10,458

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	39,637	－	－	－
受取手形及び売掛金	206,846	－	－	－
合計	246,483	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	10,646	235	479	4,717	4,000
社債	－	10,000	－	－	10,000
合計	10,646	10,235	479	4,717	14,000

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	69,183	16,378	52,805
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	518	678	△159
合計	69,702	17,056	52,645

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	163	70	9
合計	163	70	9

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	83,820	16,299	67,520
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	269	344	△74
合計	84,090	16,643	67,446

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について98百万円減損処理を行っております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,669百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,401	2,006	25
合計	2,401	2,006	25

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,629	－	51	51
	日本円	1,520	－	△10	△10
	ユーロ	656	－	9	9
	中国元	516	－	2	2
	シンガポールドル	67	－	0	0
	その他	74	－	△0	△0
	買建
	米ドル	1,423	－	54	54
	日本円	563	－	0	0
	ユーロ	43	－	△0	△0
	その他	2	－	△0	△0
合計		10,497	－	108	108

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	44	－	1
	ユーロ		204	－	3
	中国元		58	－	0
	その他		8	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	13	－	△0
	ユーロ		25	－	△0
	タイバーツ		20	－	△0
	その他		36	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	0	－	（注２）
	買建
	ユーロ	買掛金	49	－	（注２）
	その他		7	－	（注２）
合計			469	－	3

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	25,626	20,439	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,475	－	24	24
	日本円	1,772	－	△10	△10
	ユーロ	763	－	3	3
	中国元	440	－	1	1
	その他	88	－	△1	△1
	買建
	米ドル	750	－	2	2
	日本円	379	－	2	2
	ユーロ	33	－	△0	△0
	その他	3	－	0	0
合計		11,706	－	21	21

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4	－	0
	ユーロ		434	－	1
	中国元		76	－	0
	その他		23	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	45	－	0
	ユーロ		178	－	△1
	中国元		29	－	△0
	タイバーツ		24	－	0
	その他		18	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	12	－	（注２）
	買建
	ユーロ	買掛金	86	－	（注２）
	その他		23	－	（注２）
合計			956	－	1

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	20,465	18,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,613百万円	32,993百万円
勤務費用	1,312	1,445
利息費用	382	253
数理計算上の差異の発生額	2,847	120
退職給付の支払額	△1,126	△1,316
その他	△36	16
退職給付債務の期末残高	32,993	33,512

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	18,810百万円	18,932百万円
期待運用収益	400	395
数理計算上の差異の発生額	△331	△249
事業主からの拠出額	697	584
退職給付の支払額	△632	△782
その他	△12	7
年金資産の期末残高	18,932	18,888

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	22,047百万円	22,273百万円
年金資産	△18,932	△18,888
	3,115	3,384
非積立型制度の退職給付債務	10,945	11,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,060	14,624
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	14,060 －	14,625 △1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,060	14,624

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,312百万円	1,445百万円
利息費用	382	253
期待運用収益	△400	△395
数理計算上の差異の費用処理額	△957	3,111
確定給付制度に係る退職給付費用	337	4,414

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△4,130百万円	2,742百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,131百万円	△388百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	74％	73％
株式	15	17
その他	11	10
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.1％	2.1％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度287百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,141百万円	1,202百万円
貸倒引当金	290	237
棚卸資産未実現利益	561	508
未払事業税等	379	247
繰越欠損金	3,044	3,555
退職給付に係る負債	4,343	4,496
投資有価証券	1,040	1,114
減損損失	1,038	1,338
税務上の営業権	10,567	8,444
その他	2,585	2,770
繰延税金資産小計	24,992	23,916
評価性引当額	△5,522	△6,032
繰延税金資産合計	19,469	17,884
（繰延税金負債）
技術資産	4,687百万円	4,204百万円
圧縮記帳積立金	1,410	1,425
特別償却準備金	103	354
関係会社の留保利益	255	553
土地評価差額	312	311
その他有価証券評価差額金	15,757	20,186
その他	1,002	490
繰延税金負債合計	23,529	27,526
繰延税金負債の純額	4,059	9,641

（注）　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,842百万円	2,375百万円
固定資産－繰延税金資産	1,544	1,524
流動負債－繰延税金負債	13	37
固定負債－繰延税金負債	8,433	13,503

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3	△6.9
受取配当金連結消去に伴う影響額	12.4	8.8
海外連結子会社の税率差異	△5.9	△3.1
税額控除による差異	△2.5	△2.1
のれん償却額	3.5	3.0
のれん減損損失	3.0	-
評価性引当額の増減	△1.3	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	0.1
連結納税制度適用に伴う影響額	△18.3	-
その他	1.2	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	33.8

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　これらの改正による法定実効税率への影響はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断が連結納税の国税と単体納税の地方税で異なる連結子会社において、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が同額増加しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。

　「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ディスプレイパネル用部材、半導体アセンブリ材料および装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。

　「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、シリコーン製品、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	157,149	255,505	127,926	115,351	85,571	741,505	689	742,194	－	－	742,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,955	2,241	1,211	2,626	514	8,549	5,851	14,401	－	△14,401	－
計	159,105	257,747	129,138	117,978	86,086	750,055	6,540	756,595	－	△14,401	742,194
セグメント利益又は損失（△）	3,679	4,979	6,255	1,300	3,864	20,079	215	20,295	△2,725	455	18,024
セグメント資産	71,042	122,802	62,912	42,136	99,620	398,514	7,213	405,728	145,038	△38,685	512,081
その他の項目
減価償却費	509	859	2,672	157	3,258	7,458	208	7,667	1,826	－	9,493
のれんの償却額	－	－	132	－	1,502	1,634	－	1,634	－	－	1,634
のれんの未償却残高	－	－	672	－	23,909	24,582	－	24,582	－	－	24,582
持分法適用会社への投資額	1,752	2,389	1,968	1,355	2,385	9,852	1,944	11,797	－	△53	11,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,690	1,466	2,855	244	2,341	8,598	158	8,757	2,368	－	11,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	153,546	242,609	127,722	112,956	84,904	721,739	644	722,384	－	－	722,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,000	2,414	1,977	2,619	472	9,483	5,432	14,916	－	△14,916	－
計	155,546	245,024	129,699	115,576	85,376	731,223	6,077	737,300	－	△14,916	722,384
セグメント利益又は損失（△）	4,185	5,093	6,333	1,539	3,332	20,484	148	20,633	△6,153	550	15,030
セグメント資産	72,576	121,346	65,610	46,258	98,221	404,013	5,089	409,102	149,020	△27,347	530,775
その他の項目
減価償却費	476	809	2,524	219	3,412	7,442	216	7,658	1,722	－	9,381
のれんの償却額	－	－	41	－	1,502	1,543	－	1,543	－	－	1,543
のれんの未償却残高	－	－	627	－	22,407	23,034	－	23,034	－	－	23,034
持分法適用会社への投資額	1,716	1,394	2,318	1,235	2,476	9,140	－	9,140	－	△1	9,139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	297	3,561	1,825	284	4,906	10,875	190	11,066	1,107	－	12,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	グレーター チャイナ	アセアン	米州	欧州	その他	合計
363,038	207,191	109,837	32,016	13,992	16,117	742,194

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
59,646	6,828	66,474

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	グレーター チャイナ	アセアン	米州	欧州	その他	合計
369,365	193,784	101,998	29,573	11,975	15,687	722,384

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　３．各区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

　　　４．地域区分の変更

地域区分の名称は、従来「北東アジア」「東南アジア」「北米」「欧州・他」としておりましたが、中期経営計画「ACE-2020」における運営体制との整合を図るため、当連結会計年度より以下の変更を実施しております。なお、前連結会計年度の地域ごとの情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１）「北東アジア」を「グレーターチャイナ」に、「東南アジア」を「アセアン」に、「北米」を「米州」にそれぞれ名称変更し、「欧州・他」を「欧州」と「その他」に分割して表示する方法に変更

（２）「欧州・他」の地域に含めて表示していたブラジルは「米州」に含めて表示

（３）「北東アジア」の地域に含めて表示していた韓国は「その他」に含めて表示

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,666	5,952	67,619

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
減損損失	－	818	1,862	36	－	2,717	－	39	2,756

（注）　　「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、500百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおける樹脂原料加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、304百万円の減損損失を計上いたしました。

　「電子」セグメントにおける工業用接着剤等の開発・製造事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,364百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、440百万円の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
減損損失	－	1,352	1	38	－	1,392	－	6	1,398

（注）　　「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,249百万円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,156円67銭	2,301円10銭
１株当たり当期純利益	96円96銭	81円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,316	10,331
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	12,316	10,331
普通株式の期中平均株式数（株）	127,031,413	126,541,671

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率	担保	償還期限
			(百万円)	(百万円)	(％)
長瀬産業㈱	第３回無担保社債	平成24年	10,000	10,000 (10,000)	0.442	なし	平成29年
		６月13日					６月13日
長瀬産業㈱	第４回無担保社債	平成24年	10,000	10,000	0.753	なし	平成31年
		６月13日					６月13日
長瀬産業㈱	第５回無担保社債	平成27年	10,000	10,000	0.539	なし	平成34年
		６月16日					６月16日
合計	－	－	30,000	30,000 (10,000)	－	－	－

（注）１　（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２　連結決算日後５年以内の償還予定額

１年以内(百万円)	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
10,000	－	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,294	28,162	1.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,823	3,522	1.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	71	59	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,108	20,078	1.69	平成30年９月28日 ～平成35年３月13日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	261	256	－	平成30年４月30日 ～平成41年１月４日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	57,560	52,080	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	10,646	235	479	4,717
リース債務（百万円）	64	46	22	18

　　　４　提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

特定融資枠契約の総枠	10,000百万円
当連結会計年度末借入金残高	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	173,394	350,865	537,090	722,384
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	3,418	7,080	12,804	16,100
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	2,236	4,674	8,853	10,331
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.61	36.84	69.90	81.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	17.61	19.23	33.13	11.72