第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,283	43,392
受取手形及び売掛金	196,335	※３ 224,444
商品及び製品	57,404	55,069
仕掛品	1,726	1,444
原材料及び貯蔵品	3,789	3,798
繰延税金資産	2,842	2,280
その他	7,843	9,190
貸倒引当金	△890	△478
流動資産合計	312,334	339,141
固定資産
有形固定資産	66,474	68,426
無形固定資産
のれん	24,582	23,445
技術資産	15,366	14,184
その他	4,567	4,321
無形固定資産合計	44,516	41,952
投資その他の資産
投資有価証券	81,345	91,978
長期貸付金	1,023	618
繰延税金資産	1,544	1,447
その他	5,017	5,165
貸倒引当金	△174	△307
投資その他の資産合計	88,755	98,903
固定資産合計	199,747	209,282
資産合計	512,081	548,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,800	※３ 116,424
短期借入金	25,294	30,700
1年内返済予定の長期借入金	8,823	10,119
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	4,305	1,218
繰延税金負債	13	-
賞与引当金	4,224	2,560
役員賞与引当金	194	120
その他	15,461	16,175
流動負債合計	156,118	187,318
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	23,108	20,230
繰延税金負債	8,433	12,569
退職給付に係る負債	14,060	14,360
その他	1,211	934
固定負債合計	76,813	68,094
負債合計	232,932	255,413
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,615	11,604
利益剰余金	213,572	218,342
自己株式	△230	△1,335
株主資本合計	234,657	238,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,074	45,947
繰延ヘッジ損益	△9	6
為替換算調整勘定	4,411	4,260
退職給付に係る調整累計額	△2,169	△556
その他の包括利益累計額合計	39,305	49,657
非支配株主持分	5,185	5,041
純資産合計	279,149	293,010
負債純資産合計	512,081	548,423

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	566,524	537,090
売上原価	496,720	468,869
売上総利益	69,803	68,220
販売費及び一般管理費	54,978	56,559
営業利益	14,825	11,661
営業外収益
受取利息	154	142
受取配当金	1,264	1,442
受取賃貸料	220	228
その他	463	458
営業外収益合計	2,103	2,272
営業外費用
支払利息	804	767
持分法による投資損失	109	27
為替差損	259	44
その他	376	355
営業外費用合計	1,550	1,195
経常利益	15,377	12,738
特別利益
固定資産売却益	38	226
投資有価証券売却益	70	495
その他	-	76
特別利益合計	109	798
特別損失
固定資産売却損	19	40
固定資産廃棄損	117	169
減損損失	764	52
投資有価証券売却損	9	25
投資有価証券評価損	-	92
関係会社株式売却損	-	291
その他	6	60
特別損失合計	917	731
税金等調整前四半期純利益	14,569	12,804
法人税、住民税及び事業税	4,284	3,168
法人税等調整額	533	551
法人税等合計	4,818	3,720
四半期純利益	9,751	9,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	230
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,569	8,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	9,751	9,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,560	8,865
繰延ヘッジ損益	△3	15
為替換算調整勘定	△2,129	△12
退職給付に係る調整額	△478	1,613
持分法適用会社に対する持分相当額	△313	△140
その他の包括利益合計	△1,364	10,342
四半期包括利益	8,386	19,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,481	19,279
非支配株主に係る四半期包括利益	△95	146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.を連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した無錫澄泓微電子材料有限公司を持分法の適用範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式の売却により日本ヴォパック㈱を持分法の適用範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりMajend Makcs Co.,Ltd.を持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社および一部の国内関係会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、平成28年８月に実施した基幹システムの変更を契機として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	788百万円	572百万円
従業員の住宅資金借入に対する保証額	0	2
計	788	574

２　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	208百万円	159百万円
裏書譲渡高	1	-

計 209 159

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	-	2,683百万円
支払手形	-	770

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	7,116百万円	6,995百万円
のれんの償却額	1,227	1,156

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,905	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,032	16	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,032	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,017	16	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式908,000株を取得いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,104百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,335百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年９月21日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	119,024	197,587	99,299	87,242	62,861	566,016	508	566,524	－	－	566,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,462	1,707	782	1,953	369	6,275	4,578	10,853	－	△10,853	－
計	120,487	199,294	100,081	89,196	63,231	572,292	5,086	577,378	－	△10,853	566,524
セグメント利益又は損失（△）	2,980	3,919	5,315	1,023	2,643	15,882	191	16,073	△1,586	338	14,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「加工材料」セグメントにおいて、樹脂原料の加工事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において275百万円であります。

　「電子」セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において449百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	113,665	181,345	96,271	82,542	62,793	536,619	471	537,090	－	－	537,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,379	1,793	1,314	1,965	364	6,817	4,157	10,974	－	△10,974	－
計	115,045	183,138	97,586	84,508	63,158	543,437	4,628	548,065	－	△10,974	537,090
セグメント利益又は損失（△）	2,965	4,029	4,672	960	2,843	15,470	138	15,608	△4,341	395	11,661

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	75円33銭	69円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,569	8,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,569	8,853
普通株式の期中平均株式数（株）	127,031,533	126,667,603

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第102期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,017百万円
②	１株当たりの配当額	16円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日